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公開番号2025080568
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-26
出願番号2023193810
出願日2023-11-14
発明の名称記録装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類B41J 2/165 20060101AFI20250519BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】記録品質の低下を効果的に抑制できる記録装置を提供する。
【解決手段】記録装置は、記録媒体に向けてインクを吐出するノズルと、ノズルが開口しているノズル形成面と、を有する記録ヘッドと、記録ヘッドの清掃動作の際にノズル形成面を向く開口を含む流路を形成する流路形成部と、洗浄液を内部に収容する洗浄液収容室と、洗浄液収容室から流路を介してノズル形成面に向けて洗浄液を供給する液供給手段と、を含む液供給部と、ノズル形成面に対して摺動してノズル形成面に付着した液滴を除去する液除去部と、廃液収容室と、流路に負圧を発生させ、ノズル内に残留したインクを流路を介して廃液収容室に向けて吸引する負圧発生手段と、を含む吸引部と、流路が洗浄液収容室に連通する第1状態と、流路が廃液収容室に連通する第2状態とを切り替え可能な切替部と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体に向けてインクを吐出するノズルと、前記ノズルが開口しているノズル形成面と、を有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの清掃動作の際に前記ノズル形成面を向く開口を含む流路を形成する流路形成部と、
洗浄液を内部に収容する洗浄液収容室と、前記洗浄液収容室から前記流路を介して前記ノズル形成面に向けて洗浄液を供給する液供給手段と、を含む液供給部と、
前記ノズル形成面に対して摺動して前記ノズル形成面に付着した液滴を除去する液除去部と、
を備え、
廃液収容室と、前記流路に負圧を発生させ、前記ノズル内に残留したインクを前記流路を介して前記廃液収容室に向けて吸引する負圧発生手段と、を含む吸引部と、
前記流路が前記洗浄液収容室に連通する第１状態と、前記流路が前記廃液収容室に連通する第２状態とを切り替え可能な切替部と、をさらに備えることを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記清掃動作として、前記記録装置が前記第１状態のときに前記ノズル形成面をクリーニングするノズル形成面クリーニングと、前記記録装置が前記第２状態のときに前記ノズルの内部をクリーニングするノズル内クリーニングと、を実行する制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドは、前記ノズルを複数有し、
複数の前記ノズルは、前記ノズル形成面上において配列方向に配列され、
前記液除去部と前記流路形成部は、前記記録ヘッドに対して前記配列方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記流路形成部と前記液除去部は、互いに独立して前記配列方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記流路形成部と前記液除去部は、一体的に前記配列方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
位置決め部を有し、前記流路形成部と前記液除去部を支持する支持部を備え、
前記記録ヘッドは、前記位置決め部と係合して前記支持部に対する前記記録ヘッドの位置決めを行うための被位置決め部を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記流路形成部は、前記開口が形成された端面を有し、
前記位置決め部と前記被位置決め部とが係合した状態において、前記流路形成部を、前記端面が前記ノズル形成面から離間した第１位置と、前記端面が前記ノズル形成面に当接する第２位置に移動させる移動機構を備えることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記移動機構は、前記流路形成部を前記ノズル形成面と直交する方向に直動させる直動機構であることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記移動機構は、前記流路形成部と前記液除去部を一体的に前記ノズル形成面と直交する方向に直動させる第１直動機構と、前記流路形成部を前記液除去部に対して相対的に前記ノズル形成面と直交する方向に直動させる第２直動機構と、を含むことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記移動機構は、前記流路形成部と前記液除去部を一体的に前記ノズル形成面と直交する方向に直動させる直動機構であり、
前記液除去部を前記ノズル形成面と平行な回動軸線を中心に回動させる回動機構を備えることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
ロールに巻かれた連続シート状の記録媒体にインクを吐出して文字や画像などを記録する記録装置として、インクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置としては、例えば、記録ヘッドが本体に対して移動しない状態で、被記録媒体の搬送に連動して記録ヘッドから液滴を吐出して記録動作を実行するラインヘッド型記録装置がある。
【０００３】
記録装置としては、記録品質の低下を抑制するため、記録ヘッドのクリーニングを行う構成が知られている。特許文献１には、ラインヘッド型記録装置において、記録ヘッドのノズルの内部を吸引して、ノズル内をクリーニングする構成が開示されている。ノズル内のクリーニングはノズル目詰まり等の抑制に寄与する。また、特許文献２には、ノズル形成面に対して洗浄液を供給しつつ、ワイプブレードによりノズル形成面を払拭して、ノズル形成面をクリーニングする構成が開示されている。ノズル形成面のクリーニングはインク滴のよれ等の抑制に寄与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－２４０５５０号公報
特開２０１０－０５８３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
記録品質の低下を効果的に抑制するため、記録装置はノズル内のクリーニングとノズル形成面のクリーニングの２種類のクリーニング動作を実行可能に構成されることが好ましい。しかし、より多くのクリーニング機構を設けることは、装置の大型化や高コスト化につながる。
【０００６】
上述の課題を鑑みて、本発明は、記録品質の低下を効果的に抑制できる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明の記録装置は、
記録媒体に向けてインクを吐出するノズルと、前記ノズルが開口しているノズル形成面と、を有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの清掃動作の際に前記ノズル形成面を向く開口を含む流路を形成する流路形成部と、
洗浄液を内部に収容する洗浄液収容室と、前記洗浄液収容室から前記流路を介して前記ノズル形成面に向けて洗浄液を供給する液供給手段と、を含む液供給部と、
前記ノズル形成面に対して摺動して前記ノズル形成面に付着した液滴を除去する液除去部と、
を備え、
廃液収容室と、前記流路に負圧を発生させ、前記ノズル内に残留したインクを前記流路を介して前記廃液収容室に向けて吸引する負圧発生手段と、を含む吸引部と、
前記流路が前記洗浄液収容室に連通する第１状態と、前記流路が前記廃液収容室に連通する第２状態とを切り替え可能な切替部と、をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録品質の低下を効果的に抑制できる記録装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態の記録装置の内部構成を示す概略図である。
第１実施形態の記録部のシート搬送部筐体の斜視図である。
第１実施形態の記録ヘッド昇降機構の斜視図である。
第１実施形態の記録ヘッドの斜視図である。
第１実施形態のメンテナンストレーの斜視図である。
第１実施形態のメンテナンスユニットの構成を示す斜視図である。
第１実施形態の洗浄液付与部の構成を示す概略図である。
第１実施形態の洗浄液付与部の清掃動作に関わる配管系統図である。
第１実施形態の記録ヘッドと洗浄液付与部の説明図である。
第１実施形態の液除去部の構成を示す概略図である。
第１実施形態のノズル形成面の説明図である。
第１実施形態の記録ヘッドの位置決め動作を示す概略図である。
第１実施形態の記録ヘッドの位置決め方法を示す概略図である。
第１実施形態のメンテナンスユニットの動作例を示す概略図である。
第２実施形態のメンテナンスユニットの構成を示す斜視図である。
第２実施形態の記録ヘッドとメンテナンスユニットの説明図である。
第２実施形態のメンテナンスユニットの動作例を示す概略図である。
第３実施形態の記録ヘッドとメンテナンスユニットの説明図である。
第３実施形態のメンテナンスユニットの動作例を示す概略図である。
第４実施形態の記録ヘッドとメンテナンスユニットの説明図である。
第４実施形態のメンテナンスユニットの動作例を示す概略図である。
第５実施形態の洗浄液付与部の構成を示す概略図である。
第５実施形態の洗浄液付与部の清掃動作に関わる配管系統図である。
第５実施形態のノズル形成面の説明図である。
第５実施形態の記録ヘッドとメンテナンスユニットの説明図である。
第５実施形態のメンテナンスユニットの動作例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。尚、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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