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公開番号2025067473
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023177479
出願日2023-10-13
発明の名称電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H04N 13/359 20180101AFI20250417BHJP(電気通信技術)
要約【課題】撮影(記録)済みの画像の再生中に表示倍率を変更した場合にも好適な表示を行うことのできる技術を提供する。
【解決手段】本発明の電子機器は、画像の表示倍率を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された表示倍率で前記画像を表示するように制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、第1の表示倍率が設定された場合に、前記画像の表示として、立体視可能な表示を行うように制御し、前記第1の表示倍率とは異なる第2の表示倍率が設定された場合に、前記画像の表示として、立体視不可能な表示を行うように制御することを特徴とする。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
画像の表示倍率を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された表示倍率で前記画像を表示するように制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、第１の表示倍率が設定された場合に、前記画像の表示として、立体視可能な表示を行うように制御し、前記第１の表示倍率とは異なる第２の表示倍率が設定された場合に、前記画像の表示として、立体視不可能な表示を行うように制御する
ことを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
視差のある２つの画像領域を含んだ前記画像を取得する取得手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第１の表示倍率が設定された場合に、前記２つの画像領域の両方を用いて前記立体視可能な表示を行うように制御し、前記第２の表示倍率が設定された場合に、前記２つの画像領域の一方を用いて前記立体視不可能な表示を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記２つの画像領域のそれぞれは、魚眼画像領域である
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の表示倍率は等倍を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、等倍が設定された場合に前記立体視可能な表示を行うように制御し、前記等倍でない表示倍率が設定された場合に前記立体視不可能な表示を行うように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記画像の歪みを低減する画像処理を行う処理手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記画像処理を行った後の画像を用いて、当該画像を表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記画像処理は正距円筒変換を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記画像処理は透視投影変換を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、特定のモードが設定されている場合には、前記第２の表示倍率が設定されていても、前記第１の表示倍率で前記画像を表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、表示する範囲の移動量が閾値よりも大きい場合には、前記第２の表示倍率が設定されていても、前記第１の表示倍率で前記画像を表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に関するものであり、特に設定された表示倍率で画像を表示する技術に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
２つの光学系を有するデジタルカメラが知られている（特許文献１）。２つの光学系が同じ方向を撮像するように配置されていれば、２つの光学系を用いて、視差のある２つの画像を得ることができ、得られた２つの画像から、１８０度の範囲の画像（半天球の画像）を作成したり、立体視可能な画像を作成したりすることができる。２つの光学系が正反対の方向を撮像するように配置されていれば、２つの光学系を用いて取得した２つの画像から、３６０度の範囲の画像（全天球の画像）を作成することができる。
【０００３】
立体視可能に画像（視差のある２つの画像）を表示する場合に、表示倍率を変更すると（画像の拡大または縮小を行うと）、２つの画像の間の視差も変化し、ユーザが立体視を好適に行えなくなることがある。例えば、表示倍率の増加によって視差が大きくなりすぎると、ユーザは２つの画像における同じ物体を１つの物体として認識することができず、２重像を知覚する。ユーザは、２重像の知覚によって不快感を抱くことがある。
【０００４】
特許文献２には、ズーム倍率情報を基に立体画像撮影装置の左右の撮影光学系間の基線長および輻輳角を変更する立体画像撮影装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１３－１４１０５２号公報
特開２００３－１０７６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、撮影光学系間の基線長および輻輳角を変更しても、撮影（記録）済みの画像（２つの画像）の視差は変化しない。そのため、特許文献２に開示の技術を用いても、撮影（記録）済みの画像の再生中に表示倍率を変更すると、当該画像の視差が変化し、ユーザが立体視を好適に行えなくなることがある。
【０００７】
本発明は、撮影（記録）済みの画像の再生中に表示倍率を変更した場合にも好適な表示を行うことのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子機器は、画像の表示倍率を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された表示倍率で前記画像を表示するように制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、第１の表示倍率が設定された場合に、前記画像の表示として、立体視可能な表示を行うように制御し、前記第１の表示倍率とは異なる第２の表示倍率が設定された場合に、前記画像の表示として、立体視不可能な表示を行うように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、撮影（記録）済みの画像の再生中に表示倍率を変更した場合にも好適な表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１の実施形態に係る画像を示す模式図である。
第１の実施形態に係るレンズユニットを示す外観図である。
第１の実施形態に係るレンズユニットを示すブロック図である。
第１の実施形態に係るＨＭＤを示すブロック図である。
第１の実施形態に係るＨＭＤの動作を示すフローチャートである。
第２の実施形態に係るＨＭＤの動作を示すフローチャートである。
第１の実施形態に係る画像を示す模式図である。
第１の実施形態に係る透視投影変換を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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