TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025064487
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-17
出願番号
2023174305
出願日
2023-10-06
発明の名称
撮像装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04N
23/52 20230101AFI20250410BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】 加熱ユニットの消費電力を抑えることができる撮像装置を提供することを目的とする。
【解決手段】 撮像装置は、カメラユニットを支持する回転部と、前記回転部を回転軸周りに回転可能に支持する固定部と、外部に露出するように前記回転部及び前記固定部の少なくとも一方に配置され、前記回転部および前記固定部の隙間を加熱する加熱ユニットと、を備え、前記加熱ユニットは、前記隙間を加熱するための発熱体と、前記発熱体に当接して前記発熱体の熱を拡散するとともに、前記回転部及び前記固定部の他方に対向するように配置される熱拡散板と、前記一方側へ熱が移動するのを抑制する抑制部材と、を有することを特徴とする。
【選択図】 図3
特許請求の範囲
【請求項1】
カメラユニットを支持する回転部と、
前記回転部を回転軸周りに回転可能に支持する固定部と、
外部に露出するように前記回転部及び前記固定部の少なくとも一方に配置され、前記回転部および前記固定部の隙間を加熱する加熱ユニットと、を備え、
前記加熱ユニットは、前記隙間を加熱するための発熱体と、前記発熱体に当接して前記発熱体の熱を拡散するとともに、前記回転部及び前記固定部の他方に対向するように配置される熱拡散板と、前記一方側へ熱が移動するのを抑制する抑制部材と、を有することを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 830 文字)
【請求項2】
前記加熱ユニットは、前記熱拡散板と前記抑制部材の間を封止する封止部材を有し、
前記発熱体は、前記封止部材および抑制部材により密閉された空間に収容されていることを特徴とする、請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記加熱ユニットの温度を検知する温度検知手段を、さらに備え、
前記熱拡散板は前記発熱体が当接しない延伸部を有し、前記温度検知手段は前記延伸部の温度を検知することを特徴とする、請求項1に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記抑制部材は、円筒状のダクトを有し、
前記延伸部は、前記ダクトに対向する位置に配置されることを特徴とする、請求項3に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記加熱ユニットは、前記延伸部の熱を前記温度検知手段に伝える伝達部材を、さらに有し、前記伝達部材は、前記ダクト内に配置されることを特徴とする、請求項4に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記加熱ユニットは、温度検知手段および前記発熱体が接続される基板を有していることを特徴とする、請求項3に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記加熱ユニットは、前記伝達部材と前記延伸部の間に配置される熱伝導部材を有していることを特徴とする、請求項5に記載の撮像装置。
【請求項8】
前記抑制部材は前記熱拡散板の側面を覆う壁を有していることを特徴とする、請求項1に記載の撮像装置。
【請求項9】
前記加熱ユニットは、前記抑制部材と前記発熱体の間に前記発熱体を前記熱拡散板に押し当てる押圧部材を有していることを特徴とする、請求項1に記載の撮像装置。
【請求項10】
前記封止部材は粘着性を有し、前記発熱体を前記熱拡散板に対して固定していることを特徴とする、請求項1に記載の撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、加熱ユニットを備える撮像装置に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から撮像装置の一例としてのネットワークカメラは様々な環境下に設置されることが想定されている。例えば、高速道路や沿岸部、国境などの雨風にさらされる屋外に設置されることがある。また、ネットワークカメラは、撮影方向を変えるためのパンチルト機構を搭載する機種もある。
【0003】
パンチルト機構を搭載したネットワークカメラが、例えば、寒冷地に設置された場合、パンチルト動作時に可動する可動部に雪や雨が付着し凍結する恐れがある。可動部が凍結した場合、パンチルト動作ができず、所望の映像を取得できない恐れがある。そのため、撮像装置の凍結を抑制する技術が知られている。例えば、特許文献1に記載された撮像装置には、筐体の内部にヒーターが配置されており、ヒーターにより、筐体全体に熱を伝え、筐体全体を温めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-219533号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に開示されている撮像装置は、加熱する範囲が筐体全体であり、広範囲であるため、加熱効率が悪く、消費電力が多くなってしまうおそれがある。
【0006】
本発明の目的は、加熱ユニットの消費電力を抑えることができる撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本実施形態の撮像装置は、カメラユニットを支持する回転部と、前記回転部を回転軸周りに回転可能に支持する固定部と、外部に露出するように前記回転部及び前記固定部の少なくとも一方に配置され、前記回転部および前記固定部の隙間を加熱する加熱ユニットと、を備え、前記加熱ユニットは、前記隙間を加熱するための発熱体と、前記発熱体に当接して前記発熱体の熱を拡散するとともに、前記回転部及び前記固定部の他方に対向するように配置される熱拡散板と、前記一方側へ熱が移動するのを抑制する抑制部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、加熱ユニットの消費電力を抑えることができる撮像装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の実施形態に係る撮像装置の全体図
本発明の実施形態に係る撮像装置の内部詳細図
本発明の実施形態に係る加熱ユニットの分解詳細図
本発明の実施形態に係る加熱ユニットの断面図
本発明の実施形態に係る温度検知手段周りの断面図
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。撮像装置の例として、ネットワークカメラを例に挙げて説明する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
5日前
キヤノン株式会社
トナー
5日前
キヤノン株式会社
トナー
5日前
キヤノン株式会社
トナー
5日前
キヤノン株式会社
トナー
今日
キヤノン株式会社
トナー
今日
キヤノン株式会社
撮像装置
15日前
キヤノン株式会社
撮像装置
15日前
キヤノン株式会社
培養装置
5日前
キヤノン株式会社
培養装置
5日前
キヤノン株式会社
培養装置
5日前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
現像装置
8日前
キヤノン株式会社
光学装置
6日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
現像装置
8日前
キヤノン株式会社
情報機器
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
定着装置
5日前
キヤノン株式会社
光学機器
14日前
キヤノン株式会社
プログラム
今日
キヤノン株式会社
プログラム
今日
キヤノン株式会社
プログラム
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
無線通信装置
7日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
培養システム
5日前
続きを見る
他の特許を見る