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公開番号2025073454
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023184266
出願日2023-10-26
発明の名称無線通信装置
出願人株式会社バッファロー
代理人個人
主分類H04B 1/40 20150101AFI20250502BHJP(電気通信技術)
要約【課題】電力供給量が比較的小さい場合であっても、無線通信を継続しつつヒータを動作させることを可能とした無線通信装置を提供する。
【解決手段】筐体に収容された無線通信回路部と、ヒータと、筐体内の温度を検出する温度センサと、制御部とを含む無線通信装置10であって、制御部は、温度センサが検出する温度が予め定めた温度条件を満足する間、無線通信回路部を、消費電力を低減した低消費電力モードで動作させ、ヒータをオンとする無線通信装置10である。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
筐体に収容された無線通信回路部と、ヒータと、前記筐体内の温度を検出する温度センサと、制御部とを含む無線通信装置であって、
前記制御部は、温度センサが検出する温度が予め定めた温度条件を満足する間、前記無線通信回路部を、消費電力を低減した低消費電力モードで動作させ、前記ヒータをオンとする無線通信装置。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
請求項１記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、温度センサが検出する温度が予め定めた第１の温度Ｔ１を下回った後、第２の温度Ｔ２（ただしＴ２＞Ｔ１）を下回っているとの温度条件を満足する間、前記無線通信回路部を、消費電力を低減した低消費電力モードで動作させ、前記ヒータをオンとする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、給電方法が予め定めた給電に係る第１の給電条件を満足するときに、温度センサが検出する温度が予め定めた温度条件を満足する間、前記無線通信回路部を、消費電力を低減した低消費電力モードで動作させ、前記ヒータをオンとする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、給電方法が予め定めた給電に係る第２の給電条件を満足するときには、温度センサが検出する温度が予め定めた温度条件を満足する間、前記無線通信回路部を、前記低消費電力モードで動作させることなく、前記ヒータをオンとする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記低消費電力モードは、無線信号の送信を行う時間の、受信を行う時間に対する比を低減するモードである無線通信装置。
【請求項６】
１から４のいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記低消費電力モードは、無線信号の送信を行うアンテナの数を低減制御するモードである無線通信装置。
【請求項７】
１から４のいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記低消費電力モードは、無線信号の少なくとも送信を行う際の電力を低減制御するモードである無線通信装置。
【請求項８】
請求項１記載の無線通信装置であって、
前記温度センサは、前記筐体内に複数配され、
前記制御部は、前記温度センサの検出結果に基づいて、前記無線通信回路部に含まれる、動作保証温度が最も高い部品の温度を推定し、前記温度条件は、当該推定した温度が、前記動作保証温度よりも所定の温度だけ高い温度を下回るとの条件である無線通信装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置等の無線通信装置を含む種々の電子機器は多数の電子部品を含んで構成される。これらの電子部品には個々に、動作保証温度が規定されており、この動作保証温度内で動作させることが好ましい。
【０００３】
ところが、無線通信装置等が寒冷地などに設置される場合、筐体内の温度が、使用している部品の動作保証温度を下回ることがある。そこで近年では、ヒータを筐体内に内蔵し、筐体内の温度が所定の温度を下回ったときに、このヒータを用いて筐体内の温度を上昇させることとしている製品もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２０１２／１２４３８２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年の無線通信技術に対応するなど、無線通信装置における無線通信機能の向上を図ろうとすると、無線通信を行うための回路の消費電力が増大し、電力の供給方法によっては無線通信を行いながらヒータを動作させるための電力が供給できなくなる場合があった。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、電力供給量が比較的小さい場合であっても、無線通信を継続しつつヒータを動作させることを可能とした無線通信装置を提供することを、その目的の一つとする。
【０００７】
なお、複数の機能ブロックと複数の受電部とを備えた処理装置において、複数の受電部へ供給される受電電力の総量を定期的に検出し、受電電力の総量を表す総受電電力情報を取得して、この総受電電力情報に基づいて、複数の受電部に供給された総受電電力の、複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する技術が特許文献１に開示されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来例の問題点を解決するための本発明の一態様は、筐体に収容された無線通信回路部と、ヒータと、前記筐体内の温度を検出する温度センサと、制御部とを含む無線通信装置であって、前記制御部は、温度センサが検出する温度が予め定めた温度条件を満足する間、前記無線通信回路部を、消費電力を低減した低消費電力モードで動作させ、前記ヒータをオンとすることとしたものである。
【０００９】
本発明のこの態様によると、ヒータをオンとするときに、消費電力を低減した低消費電力モードで無線通信回路部を動作させることで、電力供給量が比較的小さい場合であっても、無線通信を継続しつつヒータを動作させることが可能となる。
【００１０】
またここで前記制御部は、温度センサが検出する温度が予め定めた第１の温度Ｔ１を下回った後、第２の温度Ｔ２（ただしＴ２＞Ｔ１）を下回っているとの温度条件を満足する間、前記無線通信回路部を、消費電力を低減した低消費電力モードで動作させ、前記ヒータをオンとすることとしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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