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公開番号
2025080422
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-26
出願番号
2023193547
出願日
2023-11-14
発明の名称
無線通信システム
出願人
株式会社国際電気
代理人
個人
主分類
H04W
16/18 20090101AFI20250519BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】 基地局間同期で同時送信を行う基地局グループに属する複数の基地局と、当該基地局グループで用いる運用波を容易に選択して設定でき、実状に応じて基地局グループを組み替えて運用可能とし、利便性を向上させる無線通信システムを提供する。
【解決手段】 無線統制台11が、操作画面上で、同一の運用波を用いる基地局13の組み合わせの設定を行い、当該同一の運用波を用いる複数の基地局13を基地局グループとして、基地局グループに属する基地局13と運用波の情報を基地局グループ設定情報として無線回線制御装置12に送信し、無線回線制御装置12が、受信した基地局グループ設定情報に基づいて、複数の基地局13に運用波及び下り送信の開始タイミングを指示する無線通信システムとしている。
【選択図】 図4
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の基地局をグループとして設定し、当該グループ内の複数の基地局から同一周波数の運用波を用いて移動情報端末に下り送信を行う無線通信システムであって、
無線通信を集中制御する無線統制装置と、
前記無線統制装置に従って前記グループの複数の基地局における下り送信を同一の運用波を用いて同じタイミングで行うよう制御する無線回線制御装置と、を備え、
前記無線統制装置が、操作画面上で前記グループ内への基地局の設定と、前記グループ内の複数の基地局が用いる運用波の設定とを行うことを特徴とする無線通信システム。
続きを表示(約 530 文字)
【請求項2】
前記無線統制装置が、操作画面で、縦方向に運用波の名称が、横方向に基地局の名称が表示され、前記運用波の名称と前記基地局の名称の組み合わせを特定する選択エリアがマトリクスに表示され、前記選択エリアによって前記運用波の名称に対して複数の基地局の名称を選択することで、グループに対する運用波と複数の基地局を設定することを特徴とする請求項1記載の無線通信システム。
【請求項3】
前記無線統制装置が、グループ内に設定された複数の基地局に対して、当該グループを選択すると前記複数の基地局をモニタすることを特徴とする請求項1又は2記載の無線通信システム。
【請求項4】
前記無線統制装置が、操作画面で、グループ内に設定された基地局の名称が選択されて前記設定が解除されることで、前記グループ内に設定された基地局を前記グループ内から削除することを特徴とする請求項2記載の無線通信システム。
【請求項5】
前記無線統制装置が、操作画面で、基地局の名称に対して複数の運用波の名称が選択されているか否かを判定し、複数の運用波の名称が選択されている場合にはアラーム表示を行うことを特徴とする請求項2記載の無線通信システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、基地局間同期の機能を有する無線通信システムに係り、特に、同一周波数を用いて同時送信を行う基地局の組合せ及び運用波を容易に変更できる無線通信システムに関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
[従来の技術]
消防・救急無線システム、防災無線システム、業務用無線システム等に用いられる一般的な無線通信システムでは、同一グループ(基地局チャネルグループ、基地局グループ)に設定された複数の基地局が同一周波数の運用波(基地局チャネル)を用いて通信を行う。
このような場合、複数の基地局の送信タイミングがずれると、複数の基地局からの到来波が重なるオーバーリーチエリアでは、相互干渉が生じて不感地帯が発生することがある。
【0003】
そのため、無線通信システムでは、複数の基地局からの送信開始タイミングを一致させ、基地局間同期を実現する必要がある。
例えば、回線制御装置が各基地局に対して下り送信開始指示を送信し、各基地局は当該下り送信開始指示に含まれる送信タイミングの情報に合わせて送信を開始することで複数の基地局の送信開始タイミングを一致させている。
【0004】
送信開始タイミングとしては、例えば、送信開始指示の送信タイミングに、回線制御装置と各基地局との間の伝送時間の最大値分を加算したタイミングを指定する。
これにより、回線制御装置からの距離の違いにかかわらず、複数の基地局の送信タイミングが一致するものである。
【0005】
[従来の基地局グループの設定]
従来、基地局間同期を実現する無線通信システムにおいては、予め、同一の運用波を用いて基地局間同期で通信を行う複数の基地局を同一の基地局グループに設定しておき、当該グループでの運用を行っていた。
【0006】
つまり、基地局グループは運用開始時に固定されており、基地局グループに設定されている基地局を削除したり、別の基地局を追加したり、新たな基地局グループを作成することは困難であった。
【0007】
[関連技術]
尚、関連する先行技術として、特開2015-144408号公報「無線通信システム」(特許文献1)がある。
【0008】
特許文献1には、無線回線制御装置が、複数の基地局無線装置に、下り送信の開始タイミングフレーム番号として、下り送信の開始指示の送信タイミングに対して無線回線制御装置と複数の基地局無線装置との間の伝送時間の最大値分の間隔を置いたフレーム番号を設定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
特開2015-144408号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
上述したように、従来の無線通信システムでは、予め固定された基地局グループで運用するため、状況に応じてリアルタイムに基地局グループに属する基地局を変更したり、新たな基地局グループを作成するといった柔軟な設定を行うことはできず、不便であるという問題点があった。
(【0011】以降は省略されています)
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