特許ウォッチ

公開番号2025008187
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023110139
出願日2023-07-04
発明の名称電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H01H 36/00 20060101AFI20250109BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】一つの操作部材での複数の入力操作を可能にしながら、各入力操作の誤検知と操作検知状態のばらつきとを減らすことができる電子機器を提供する。
【解決手段】
電子機器100は、ユーザーの操作により変位するキートップ410と、キートップ410の変位に応じて変位する電極パターン510と、電極パターン510の近傍に固定された受け板金700と、電極パターン510と電気的に接続し、電極パターン510に生じる静電容量の変化を検出する静電容量センサ850と、CPU100aと、操作部400とを有する。CPU100aは、静電容量センサ850による検出結果によって電子機器100全体の制御を行い、操作部400は、キートップ410の変位に応じて、電極パターン510と受け板金700を電気的に離間した第1の状態及び導通可能に接触した第2の状態の一方に切り替える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザーの操作により変位する操作部材と、
前記操作部材の変位に応じて変位する可動電極と、
前記可動電極の近傍に、電気的にグランドに接続された状態で固定された固定電極と、
前記可動電極と電気的に接続し、前記可動電極に生じる静電容量の変化を検出する検出部と、
を有する電子機器であって、
前記検出部による検出結果によって前記電子機器の全体の制御を行う制御手段と、
前記操作部材の変位に応じて、前記可動電極と前記固定電極を電気的に離間した第１の状態及び導通可能に接触した第２の状態の一方に切り替える切替手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１の状態において、被検出体が前記操作部材に接近し、前記検出部で検出される静電容量が接近閾値以上となった場合、前記電子機器の第１の制御を行い、
前記第２の状態となったときに前記検出部で検出される静電容量の変化を基に、前記電子機器の第２の制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記接近閾値は、前記被検出体が前記操作部材に接触した際に前記検出部で検出される接触時静電容量の値より小さいことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１の状態において、前記可動電極が前記固定電極と接近し、前記検出部で検出される静電容量が押下閾値以上となった場合、前記電子機器の第１の制御を行い、
前記第２の状態となったときに前記検出部で検出される静電容量の変化を基に、前記電子機器の第２の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記押下閾値は、被検出体が前記操作部材に接触した際に前記検出部で検出される接触時静電容量の値より大きいことを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第１の状態において、被検出体が前記操作部材に接近し、前記検出部で検出される静電容量が接近閾値以上となった場合、前記電子機器の第３の制御をさらに行うことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記接近閾値は、前記接触時静電容量の値より小さいことを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記固定電極は、前記可動電極の対向面に弾性部材を備え、
前記押下閾値は、前記可動電極が前記弾性部材と接触したときに、前記検出部で検出される静電容量未満であることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項９】
前記固定電極は前記操作部材の変位方向の変位量を規制するストッパーであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記可動電極は、前記操作部材の内観に配置され、前記固定電極は前記可動電極の対向面に配置されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に、様々な形態の入力操作を受け付ける操作部材を有する電子機器に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、様々な形態の入力操作を受け付ける操作部材を有する電子機器として、ユーザーの操作部材への入力動作によって電子機器内に生じる静電容量の変化を検出することでユーザーによる入力操作を検知する電子機器が知られている。具体的には静電容量の変化量に閾値を設けておき、その閾値を超えた場合に、電子機器が所定の入力操作を受け付ける。
【０００３】
また、静電容量の変化量を多段階で検出する電子機器も開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の電子機器では、電子機器の操作部材に搭載された電極部へのユーザーの指の接近および離間による静電容量の変化を検知する構成となっている。加えてこの電極部は操作部材に対するユーザーの指による押圧操作により変位可能な可動電極部となっており、この可動電極部と電子機器内に配置された固定電極部との接近及び離間によって生じる静電容量の変化も検出可能な電子機器として開示されている。
【０００５】
また、特許文献１に開示の電子機器においては構成の簡略化のため、被検出体との距離に基づく静電容量の変化、および押圧操作による電極間距離に基づく静電容量変化の両方を一つの検知手段で検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１４－１２３４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、一つの静電容量変化検知手段にて、可動電極部に対するユーザーの指の接近、離間、押圧といった複数のユーザー操作に応じた複数段階の静電容量の変化を検知する。このため、特許文献１ではこれら複数のユーザー操作のそれぞれに応じて静電容量の閾値を設ける必要がある。この時、電子機器で検知可能な静電容量の変化量のレンジ及び検出精度の中で、複数の閾値を設けることになるが、操作意図の無い動作の検知を避けるために必要な閾値の余裕と、複数の操作の混同を避けるための閾値の差を同時に確保するのは困難である。
【０００８】
加えて押圧操作の検知においては、ユーザーの指の操作部材への接触状態によって静電容量の変化量に差が出るため、操作検知状態にばらつきが生じるといった問題も生じる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、一つの操作部材での複数の入力操作を可能にしながら、各入力操作の誤検知と操作検知状態のばらつきとを減らすことができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、ユーザーの操作により変位する操作部材と、前記操作部材の変位に応じて変位する可動電極と、前記可動電極の近傍に、電気的にグランドに接続された状態で固定された固定電極と、前記可動電極と電気的に接続し、前記可動電極に生じる静電容量の変化を検出する検出部と、を有する電子機器であって、前記検出部による検出結果によって前記電子機器の全体の制御を行う制御手段と、前記操作部材の変位に応じて、前記可動電極と前記固定電極を電気的に離間した第１の状態及び導通可能に接触した第２の状態の一方に切り替える切替手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許