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公開番号
2025015234
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-30
出願番号
2023118515
出願日
2023-07-20
発明の名称
画像形成装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
G03G
21/00 20060101AFI20250123BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】従来よりも目標印刷速度を達成しやすい画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、第一搬送路を搬送されるシートに画像を形成する。シートの搬送方向において画像形成手段よりも下流に設けられた分岐点において、第一搬送路から第二搬送路が分岐している。第三搬送路は、第二搬送路と第一搬送路とを結び、第一面に画像が形成されたシートを第二搬送路から第一搬送路へ搬送する。反転手段は、画像形成手段により画像が形成される面をシートの第一面から第二面へ変更するために、シートを第一方向に搬送することで第一搬送路から第二搬送路へシートを引き込み、シートの搬送方向を第一方向から第二方向に反転することで第二搬送路から第三搬送路へシートを送り込む。制御手段は、シートの実際の長さに応じて反転手段の反転タイミングを制御する。
【選択図】 図5
特許請求の範囲
【請求項1】
シートを収容する収容手段と、
前記シートを排出する排出手段と、
前記収容手段から前記排出手段を結ぶ第一搬送路と、
前記第一搬送路を搬送される前記シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記シートの搬送方向において前記画像形成手段よりも下流に設けられた分岐点において、前記第一搬送路から分岐する第二搬送路と、
前記第二搬送路と前記第一搬送路とを結び、第一面に画像が形成された前記シートを前記第二搬送路から前記第一搬送路へ搬送する第三搬送路と、
前記画像形成手段により画像が形成される面を前記シートの前記第一面から第二面へ変更するために、前記シートを第一方向に搬送することで前記第一搬送路から前記第二搬送路へ前記シートを引き込み、前記シートの搬送方向を前記第一方向から第二方向に反転することで前記第二搬送路から前記第三搬送路へ前記シートを送り込む反転手段と、
前記シートの実際の長さに応じて前記反転手段の反転タイミングを制御する制御手段と、
を有する画像形成装置。
続きを表示(約 1,700 文字)
【請求項2】
前記第一搬送路を搬送される前記シートを検知する検知手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記シートの前記実際の長さに応じて変化する前記検知手段による前記シートの後端または先端が検知されるタイミングに応じて前記反転手段の反転タイミングを制御する、請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記シートの公称長を指定する指定手段をさらに有し、
前記制御手段は、
前記公称長に基づき予想される前記検知手段による検知タイミングより前記シートの前記実際の長さに応じた前記検知手段による検知タイミングが早ければ、前記反転手段の反転タイミングを遅らせ、
前記公称長に基づき予想される前記検知手段による検知タイミングより前記シートの前記実際の長さに応じた前記検知手段による検知タイミングが遅ければ、前記反転手段の反転タイミングを早まらせる、
請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記シートの公称長を指定する指定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記公称長に基づき予想される前記検知手段による検知タイミングと前記シートの前記実際の長さに応じた前記検知手段による検知タイミングとの差に応じて、前記反転手段の反転タイミングを制御する、請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記制御手段は、
前記シートの前記実際の長さが前記公称長である場合、前記検知手段により前記シートの後端が検知されたタイミングから前記反転手段の前記反転タイミングまでの時間を所定時間に制御し、
前記シートの前記実際の長さが前記公称長でない場合、前記所定時間を前記差に応じて補正する、請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記制御手段は、前記シートの前記実際の長さが前記公称長でない場合、前記所定時間から前記差の半分を減算することで、前記所定時間を補正する、請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記制御手段は、前記画像形成手段が前記シートの前記第一面に画像を形成するタイミングから前記画像形成手段が前記シートの前記第二面に画像を形成するタイミングまでの間隔を一定に維持する、請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記画像形成手段は、
回転駆動される感光体と、
前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記トナー画像を前記感光体から中間転写体に転写する一次転写手段と、
前記中間転写体から前記第一搬送路を搬送される前記シートに前記トナー画像を転写する二次転写手段と、
前記トナー画像を前記シートに定着させる定着手段と、を有し、
前記画像形成装置は、前記第一面に画像が形成された前記シートを前記第一搬送路から前記第二搬送路へ誘導し、前記第二搬送路へ誘導された前記シートを前記第三搬送路へ誘導する誘導部材をさらに有し、
前記検知手段は、前記第一搬送路において前記定着手段と前記誘導部材との間に配置されている、請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記反転手段を駆動するモータと、
前記モータの駆動力を前記反転手段に伝達するとともに、前記反転手段の回転方向を制御するクラッチと、を有し、
前記クラッチは、さらに、前記誘導部材を制御する、請求項8に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記クラッチが第一状態になると、前記反転手段は、前記シートを前記第一搬送路から前記第二搬送路へ引き込むように回転し、かつ、前記誘導部材は、前記シートを前記第一搬送路から前記第二搬送路へ誘導し、
前記クラッチが第二状態になると、前記反転手段は、前記シートを前記第二搬送路から前記第三搬送路へ送り込むように回転し、かつ、前記誘導部材は、前記シートを前記第二搬送路から前記第三搬送路へ誘導する、
請求項9に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
画像形成装置は、シートの表面と裏面との両方に画像を形成することができる。これは両面印刷と呼ばれる。表面に画像が形成されたシートは、画像形成装置内に設けられたループ状の搬送路(両面搬送路)を通過して、裏面に画像が形成される。なお、シートの表面と裏面とを反転させるために、シートの搬送方向を反転させる手法が知られている(特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2006-290582号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
両面印刷では、画像形成部をシートが通過する周期が一定に維持されることで、画像形成装置の目標印刷速度(スループット)が達成される。表面に画像が形成されたシートの搬送方向を反転させるタイミングが規定タイミングからずれてしまうと、ミスプリントが発生し、画像形成装置は目標印刷速度を達成することが困難となる。発明者らの研究によれば、シートの実際の長さが想定された長さ(公称長)と異なる場合に、反転タイミングがわずかに不適切となり、目標印刷速度を達成できなくなることがわかってきた。そこで、本発明は、従来よりも目標印刷速度を達成しやすい画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明は、たとえば、
シートを収容する収容手段と、
前記シートを排出する排出手段と、
前記収容手段から前記排出手段を結ぶ第一搬送路と、
前記第一搬送路を搬送される前記シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記シートの搬送方向において前記画像形成手段よりも下流に設けられた分岐点において、前記第一搬送路から分岐する第二搬送路と、
前記第二搬送路と前記第一搬送路とを結び、第一面に画像が形成された前記シートを前記第二搬送路から前記第一搬送路へ搬送する第三搬送路と、
前記画像形成手段により画像が形成される面を前記シートの前記第一面から第二面へ変更するために、前記シートを第一方向に搬送することで前記第一搬送路から前記第二搬送路へ前記シートを引き込み、前記シートの搬送方向を前記第一方向から第二方向に反転することで前記第二搬送路から前記第三搬送路へ前記シートを送り込む反転手段と、
前記シートの実際の長さに応じて前記反転手段の反転タイミングを制御する制御手段と、
を有する画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、従来よりも目標印刷速度を達成しやすい画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【0007】
画像形成装置を説明する図
エンジン制御部を説明するブロック図
搬送制御を示すフローチャート
加減速制御を示すフローチャート
反転タイミングを調整する方法を示すフローチャート
シートの実長が公称長よりも短いケースを説明するタイミングチャート
シートの実長が公称長よりも長いケースを説明するタイミングチャート
反転部の拡大図
エンジン制御部を説明するブロック図
実長測定方法を示すフローチャート
反転タイミングを調整する方法を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【0009】
<実施例1>
(1)画像形成装置
画像形成装置100は、たとえば、電子写真方式のレーザプリンタである。参照符号の末尾に付与されているYMCKはそれぞれトナーの色であるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを示している。四つの色に共通する事項が説明される際には、参照符号からYMCKの文字が省略される。
【0010】
画像形成部20は、シートPに対してYMCKのトナーを用いてフルカラー画像を形成するプリンタエンジンである。画像形成部20は、着脱可能なプロセスカートリッジ6を有している。プロセスカートリッジ6は、感光体ドラム1、帯電器2および現像器4を一体化したものである。感光体ドラム1は、モータによって回転駆動される像担持体である。帯電器2は、感光体ドラム1の表面を一様に帯電させる。露光器3は、画像信号に応じてレーザ光を感光体ドラム1の表面に照射し、静電潜像を形成する。現像器4は、トナーを用いて静電潜像を現像してトナー画像を形成する。一次転写部材5は、トナー画像を感光体ドラム1から中間転写ベルト7に転写する。中間転写ベルト7は、回転駆動され、トナー画像を二次転写ローラ8へ搬送する。
(【0011】以降は省略されています)
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