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公開番号2025031627
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2024137901
出願日2024-08-19
発明の名称カートリッジ
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 21/18 20060101AFI20250228BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来構成を発展させる。
【解決手段】カートリッジは、枠体と、感光体ドラムと、ラックとを有する。感光体ドラムは、枠体に支持され、軸線を中心に回転可能である。ラックは、感光体ドラムの軸線に面するように少なくとも部分的に露出するように構成された一つ又は複数の歯を備える。ラックは、感光体ドラムの軸線方向におけるカートリッジの側部に位置する。
【選択図】図33
特許請求の範囲【請求項１】
カートリッジであって、
枠体と、
枠体に支持され、軸線を中心に回転可能な感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの軸線に面するように少なくとも部分的に露出するように構成された一つ又は複数の歯を備え、前記感光体ドラムの軸線方向における前記カートリッジの側部に位置するラックと、
を有する、カートリッジ。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記感光体ドラムに駆動力を伝達可能に構成されたカップリングであって、前記感光体ドラムの端部、かつ、前記カートリッジの前記側部に位置するカップリングをさらに有する請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記感光体ドラムの前記端部は、第１端であって、前記感光体ドラムは前記第１端の反対の第２端を備え、
前記感光体ドラムの軸線の方向に沿って測ると、前記感光体ドラムの前記第２端に対して、前記一つ又は複数の歯のほうが、少なくとも部分的に、前記カップリングの先端よりも遠くに位置している、請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記感光体ドラムの軸線と直交する方向に沿って測ると、前記感光体ドラムの軸線から前記一つ又は複数の歯のいずれかの歯先までの距離が前記感光体ドラムの半径の９０％以上１２０％以下であるように、前記ラックが位置し得る請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記カートリッジの前記側部に設けられた可動部材を更に有し、
前記可動部材の表面から前記感光体ドラムの軸線までの距離が変わるように、前記可動部材は移動し得る、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記感光体ドラムの軸線に沿って見ると、前記可動部材の表面と前記ラックの間に前記感光体ドラムの少なくとも一部が位置するように、前記可動部材は位置し得ることが可能である、請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記感光体ドラムは、第１端と第１端の反対の第２端を備え、
前記カートリッジは、前記感光体ドラムに駆動力を伝達可能に構成されたカップリングであって、前記感光体ドラムの第１端、かつ、前記カートリッジの前記側部に位置するカップリングをさらに有し、
前記感光体ドラムの軸線方向に沿って測ると、前記感光体ドラムの第２端に対して、前記可動部材の前記表面の少なくとも一部のほうが、前記カップリングの先端よりも遠くに位置するように前記可動部材は位置し得る、請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記感光体ドラムの軸線に沿ってみると、前記可動部材の前記表面が感光体ドラムの周面の近傍に位置するように前記可動部材は位置し得る、請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記可動部材の前記表面から前記感光体ドラムの軸線までの距離が、前記感光体ドラムの半径の１．２倍より小さくなるように、前記可動部材は位置し得る、請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記可動部材の前記表面から前記感光体ドラムの軸線までの距離が、前記感光体ドラムの半径の１．２５倍より大きくなるように、前記可動部材は位置し得る、請求項５に記載のカートリッジ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジおよびこれを用いた画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【０００２】
ここでカートリッジとは画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なものである。その一例としてプロセスカートリッジがある。プロセスカートリッジとは、感光体と、この感光体に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００３】
例えば、感光体と、前記プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、本願における画像形成装置は電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置である。
【０００４】
電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう。）では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光体ドラム（電子写真感光体ドラム）を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００６】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスの一部を、アフターサービスを担当するサービスパーソンに頼ることなく、ユーザー自身で行うことができる。そのため格段に装置の操作性を向上させることができ、ユーザビリティに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００８】
また上述した画像形成装置としては、特許文献１に記載されるように、画像形成装置本体からプロセスカートリッジに駆動を伝達するカップリングが先端に設けられ、バネでプロセスカートリッジ側に付勢された駆動伝達部材を有するものが一般的に知られている。
【０００９】
この画像形成装置の駆動伝達部材は、画像形成装置本体の開閉扉を閉じた際に、バネによって押圧されてプロセスカートリッジ側に移動する。そうすることで駆動伝達部材がプロセスカートリッジのカップリングに係合（カップリング）し、プロセスカートリッジに駆動伝達ができるものである。また、画像形成装置本体の開閉扉を開いた際に、カムにより駆動伝達部材がバネに抗してプロセスカートリッジから遠ざかる方向に移動する。そうすることで駆動伝達部材がプロセスカートリッジのカップリングとの係合（カップリング）を解消し、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に対して取り外し可能な状態にすることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開平８－３２８４４９（図１６参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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