TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025026150
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023131546
出願日2023-08-10
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20250214BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】不適正な位置に設置されにくい画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、装置本体と、装置本体の下部に第1方向に向かって装着され第2方向に引き出し可能なシート収容部と、装置本体の上部に配置される上部ユニットと、装置本体の第1方向の側面に対して第1方向に突出する第1位置と、第1位置に比べて第2方向に退避した第2位置と、に移動可能なカバー部材とを備える。シート収容部の一部が装置本体の側面に対して第1方向に突出した状態において、カバー部材は、第2位置にあり、且つ、上方から見たときにシート収容部の一部を覆うように構成される。カバー部材が第2位置にある場合の第1方向におけるカバー部材の端部位置は、上部ユニットが閉位置から開位置に移動する過程で上部ユニットが最も第1方向に突出する時の、第1方向における上部ユニットの端部位置よりも、第2方向に位置する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
シートに画像を形成する画像形成手段を収容するための装置本体と、
前記装置本体の下部に第1方向に向かって装着され、前記装置本体から前記第1方向の反対の第2方向に引き出し可能であり、前記画像形成手段に給送されるシートを収容するシート収容部と、
前記装置本体の上部に配置される上部ユニットであって、前記第1方向と交差する方向の軸線の周りで回動し、前記上部ユニットの下面部が前記装置本体の上面部と対向する閉位置と、前記閉位置よりも上方の開位置と、に移動可能な上部ユニットと、
前記装置本体の前記第1方向の側面に対して前記第1方向に突出する第1位置と、前記第1位置に比べて前記第2方向に退避した第2位置と、に移動可能なカバー部材と、
を備えた画像形成装置であって、
前記シート収容部の一部が前記装置本体の前記側面に対して前記第1方向に突出した状態において、前記カバー部材は、前記第2位置にあり、且つ、上方から見たときに前記シート収容部の前記一部を覆うように構成され、
前記カバー部材が前記第2位置にある場合の前記第1方向における前記カバー部材の端部位置は、前記上部ユニットが前記閉位置から前記開位置に移動する過程で前記上部ユニットが最も前記第1方向に突出する時の、前記第1方向における前記上部ユニットの端部位置よりも、前記第2方向に位置する、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記カバー部材が前記第2位置にある場合の前記第1方向における前記カバー部材の端部位置は、前記上部ユニットが前記開位置にある場合の前記第1方向における前記上部ユニットの端部位置よりも、前記第2方向に位置する、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記カバー部材が前記第2位置にある場合の前記第1方向における前記カバー部材の端部位置は、前記上部ユニットが前記閉位置にある場合の前記第1方向における前記上部ユニットの端部位置よりも、前記第2方向に位置する、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記上部ユニットが前記閉位置から前記開位置に移動する過程で前記上部ユニットが最も前記第1方向に突出する時の前記上部ユニットの位置は、前記開位置である、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記上部ユニットが前記閉位置から前記開位置に移動する過程で前記上部ユニットが最も前記第1方向に突出する時の前記上部ユニットの位置は、前記閉位置である、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記シート収容部は、前記第1方向における前記シート収容部の長さが第1長さである第1状態と、前記第1方向における前記シート収容部の長さが前記第1長さよりも長い第2長さであり、前記第1状態に比べて長いシートを収容することが可能な第2状態と、に切り替え可能であり、
前記第2状態の前記シート収容部が前記装置本体に装着された場合に、前記シート収容部の前記一部が前記装置本体の前記側面に対して前記第1方向に突出した状態となる、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記装置本体は、前記シート収容部からシートを給送する給送手段と、前記画像形成手段によって画像を形成されたシートを排出する排出手段と、を有し、
前記給送手段のシート給送方向と、前記排出手段のシート排出方向は、いずれも前記第2方向を向いている、
ことを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記カバー部材は、前記装置本体に対して前記第1方向と交差する方向の軸線の周りで回動する、
ことを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記カバー部材は、前記装置本体に対して前記第1方向及び前記第2方向に沿って移動する、
ことを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記画像形成手段は、前記装置本体に対して着脱可能なカートリッジを含み、
前記上部ユニットは、前記装置本体に対する前記カートリッジの着脱を行う場合に前記閉位置から前記開位置に移動される、
ことを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、伸縮可能なシートカセットを伸長させた状態でプリンターの筐体に挿入した場合に、挿入方向におけるシートカセットの先端が筐体の背面側に突出し、シートカセットの突出部分はカセットカバーによって覆われることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014-109622号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記文献の構成では、シートカセットの挿入方向奥側の筐体側面を壁に向けてプリンターを設置する場合に、不適正な位置に設置される可能性があった。つまり、シートカセットの突出部分やカセットカバーは、シートカセットの引き出し方向の側から見たときに筐体の裏側で且つ下部に位置するため、ユーザにとっては目視しにくい。そのため、シートカセットを伸長させた状態で挿入したときにカセットカバーが壁と干渉するような不適正な位置にプリンターが設置される可能性があった。プリンターが不適正な位置に設置された場合、シートカセットを正常に挿入できなかったり、カセットカバー又はシートカセットが破損したりする可能性がある。
【0005】
そこで、本発明は、不適正な位置に設置されにくい画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様は、シートに画像を形成する画像形成手段を収容するための装置本体と、前記装置本体の下部に第1方向に向かって装着され、前記装置本体から前記第1方向の反対の第2方向に引き出し可能であり、前記画像形成手段に給送されるシートを収容するシート収容部と、前記装置本体の上部に配置される上部ユニットであって、前記第1方向と交差する方向の軸線の周りで回動し、前記上部ユニットの下面部が前記装置本体の上面部と対向する閉位置と、前記閉位置よりも上方の開位置と、に移動可能な上部ユニットと、前記装置本体の前記第1方向の側面に対して前記第1方向に突出する第1位置と、前記第1位置に比べて前記第2方向に退避した第2位置と、に移動可能なカバー部材と、を備えた画像形成装置であって、前記シート収容部の一部が前記装置本体の前記側面に対して前記第1方向に突出した状態において、前記カバー部材は、前記第2位置にあり、且つ、上方から見たときに前記シート収容部の前記一部を覆うように構成され、前記カバー部材が前記第2位置にある場合の前記第1方向における前記カバー部材の端部位置は、前記上部ユニットが前記閉位置から前記開位置に移動する過程で前記上部ユニットが最も前記第1方向に突出する時の、前記第1方向における前記上部ユニットの端部位置よりも、前記第2方向に位置する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、不適正な位置に設置されにくい画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施例1に係る画像形成装置の斜視図。
実施例1に係る画像形成装置の断面図(a、b)。
実施例1に係る給送カセットの斜視図(a、b)。
実施例1に係る画像形成装置の断面図。
実施例2に係る画像形成装置の断面図(a、b)。
実施例3に係る画像形成装置の断面図(a、b)。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【0010】
《実施例1》
図1は、実施例1に係る画像形成装置100の斜視図である。図2(a)は、画像形成装置100の断面構成を示す概略図である。図1及び図2(a)を用いて、画像形成装置100の基本的な構成と画像形成動作について説明する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
電子機器
15日前
キヤノン株式会社
電子機器
10日前
キヤノン株式会社
制御装置
16日前
キヤノン株式会社
記録装置
16日前
キヤノン株式会社
測距装置
2日前
キヤノン株式会社
表示装置
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
16日前
キヤノン株式会社
定着装置
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
表示装置
16日前
キヤノン株式会社
記録装置
15日前
キヤノン株式会社
記録装置
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置
16日前
キヤノン株式会社
表示装置
16日前
キヤノン株式会社
電子機器
16日前
キヤノン株式会社
有機発光素子
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
8日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
16日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
8日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
8日前
キヤノン株式会社
電子回路基板
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
15日前
続きを見る