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公開番号2025031222
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023137296
出願日2023-08-25
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03B 5/00 20210101AFI20250228BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】撮像素子からの熱を十分に冷却しつつ、可動部の駆動制御を阻害しない放熱構成を提供する。
【解決手段】本発明の撮像素子を備える撮像装置は、前記放熱部材は、中心軸が前記第一の方向と直交するように配置された複数の第一の円筒部材と、中心軸が前記第二の方向と直交するように配置された複数の第二の円筒部材とを少なくとも有し、前記複数の第一の円筒部材が前記第一の方向に回転移動する第一の面と前記複数の第二の円筒部材が前記第二の方向に回転移動する第二の面は、光軸方向に積層して配置されていることを特徴とする。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
撮像素子と、前記撮像素子が実装され、光軸に直交する第一の方向及び前記第一の方向と光軸と直交する第二の方向に可動する可動部と、前記可動部を保持する保持部と、光軸方向において前記可動部及び前記保持部とに挟まれた放熱部材と、を有する撮像装置において、
前記放熱部材は、中心軸が前記第一の方向と直交するように配置された複数の第一の円筒部材と、中心軸が前記第二の方向と直交するように配置された複数の第二の円筒部材とを少なくとも有し、
前記複数の第一の円筒部材が前記第一の方向に回転移動する第一の面と前記複数の第二の円筒部材が前記第二の方向に回転移動する第二の面は、光軸方向に積層して配置されていることを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
光軸方向に、前記可動部と前記保持部を近づける力を発生させる引き込み部を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第一の面と前記第二の面は平行に配置され、且つ、光軸と直交していることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第一の面と前記第二の面の間には平板が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
回転移動する前記第一の円筒部材の移動距離は、回転移動する前記第二の円筒部材の移動距離と同一であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の第一の円筒部材の各々の直径は同一の長さであり、前記複数の第二の円筒部材の各々の直径は同一の長さであり、前記第一の円筒部材の直径と前記第二の円筒部材の直径は同一の長さであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第一の円筒部材の円筒軸方向の長さは、前記撮像素子の第一の方向と直交する方向の長さの半分の長さよりも短く、且つ、前記第二の円筒部材の円筒軸方向の長さは、前記撮像素子の第二の方向と直交する方向の長さの半分の長さよりも短く、
前記第一の円筒部材は前記撮像素子の回転中心を通る第一の方向の軸とは常に交差しない領域に配置され、
前記第二の円筒部材は前記撮像素子の回転中心を通る第二の方向の軸とは常に交差しない領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第一の円筒部材の表面及び前記第二の円筒部材の表面は熱伝導部材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第一の円筒部材及び前記第二の円筒部材は弾性部材であり、前記第一の円筒部材及び前記第二の円筒部材の各々の公差は、前記引き込み部により前記第一の円筒部材又は前記第二の円筒部材が変形する変形量よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記平板は、金属製であり、もしくは、前記平板の表面が熱伝導シートで覆われていることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱構造を備えた撮像装置に関する。
続きを表示（約 850 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置には、被写体像を撮像するためのＣＭＯＳセンサ、ＣＣＤセンサ等の撮像素子や、回路基板に実装されたＣＰＵ、ＩＣ等の電子素子が搭載されており、これらは熱を発生する。
【０００３】
撮像素子や電子素子の温度が過度に上昇すると、これらの性能が低下したり誤作動が生じたりして良好な撮像ができなくなるおそれがある。
【０００４】
特許文献１では、装置内部に備えられた放熱部材と複数の球を接触させて効率的に放熱する装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２では、固定された複数の円筒部材を変形させながら効率的に放熱する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００９－２７２７８９号
特開２００９－２８４４１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年画質の向上を図るために撮像素子を光軸方向に直交する方向へ移動させてぶれ補正を行う撮像装置が普及している。
【０００８】
このようなぶれ補正を行う撮像装置においても、ぶれ補正機構の駆動時や、連写撮影時、動画撮影時に、撮像素子において発生する熱が画質に影響を及ぼすため、十分な放熱性が必要とされる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された装置では、接触部が点接触であるため線接触や面接触の構成と比較して接触面積が小さく、放熱効率が低くなってしまうという課題がある。
【００１０】
また、特許文献２に開示された装置では、可動部や固定部との接触面積を増やすために弾性部材を大きく変形させる構成であり、可動部の可動時には弾性部材の変形力によって大きな駆動抵抗が発生してしまうという課題がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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