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公開番号2025031353
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023137526
出願日2023-08-25
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250228BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像不良の発生を抑制可能な画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、回転可能な像担持体と、回転可能で、像担持体を帯電する帯電部材と、回転可能で、像担持体の表面に現像剤を供給する現像部材と、現像部材に供給される現像剤を内部に収容する現像剤収容部と、現像剤収容部に収容されている現像剤の量に関する現像剤量情報を取得する第1取得部と、現像部材の表面の移動距離に関する現像駆動情報を取得する第2取得部と、画像形成モードとして、第1モードと、前記第1モードに対して現像部材を駆動する頻度が低い第2モードを実行可能な制御部と、を備え、制御部は、現像剤量情報と現像駆動情報とに基づいて、画像形成モードの第1モードから第2モードへの変更を提案、又は決定する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
回転可能な像担持体と、
回転可能で、前記像担持体を帯電する帯電部材と、
回転可能で、前記像担持体の表面に現像剤を供給する現像部材と、
前記現像部材に供給される現像剤を内部に収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に収容されている現像剤の量に関する現像剤量情報を取得する第1取得部と、
前記現像部材の表面の移動距離に関する現像駆動情報を取得する第2取得部と、
画像形成モードとして、第1モードと、前記第1モードに対して前記現像部材を駆動する頻度が低い第2モードを実行可能な制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記現像剤量情報と前記現像駆動情報とに基づいて、前記画像形成モードの前記第1モードから前記第2モードへの変更を提案、又は決定することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記第1モードでは、前記帯電部材の表面に付着した現像剤を前記像担持体に移して、前記帯電部材を清掃するクリーニング動作が定期的に実行され、
前記第2モードでは、前記第1モードに対して低頻度で前記クリーニング動作が実行される、又は前記クリーニング動作が実行されないことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記現像剤量情報は、前記現像剤収容部に収容されている現像剤の残量であり、
前記現像駆動情報は、前記現像部材の表面の累積の移動距離である累積移動距離であり、
前記現像剤の残量をT、前記累積移動距離をR0、前記現像剤収容部にあらかじめ収容された現像剤の初期残量をT0とすると、前記制御部は、TR=(T0-T)/R0で算出される現像剤使用率TRに基づいて、前記第1モードから前記第2モードへの変更を提案することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記制御部は、前記現像剤使用率TRが所定の閾値未満である場合に、前記第1モードから前記第2モードへの変更を提案することを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記制御部は、記録材の累積印刷枚数が所定の枚数に到達した場合に、前記現像剤使用率TRが前記閾値未満であるか否かについて判定することを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記現像剤収容部と、前記現像部材を収容する現像部材収容室とにより構成される現像装置の内部の現像剤劣化度であって、前記現像剤量情報と前記現像駆動情報とに基づいて取得される現像剤劣化度に基づいて、前記第1モードから前記第2モードへの変更を提案することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記現像剤量情報は、前記現像剤収容部に収容されている現像剤の残量であり、
前記現像駆動情報は、前記現像部材の表面の所定の区間の移動距離であり、
前記所定の区間の開始直前の前記現像剤の残量をT1、前記所定の区間の累積移動距離をRc、前記所定の区間で消費されたトナー消費量をTc、前記所定の区間の開始直前の現像剤劣化度をW1とし、前記所定の区間の終了直後の現像剤劣化度をW2とすると、前記制御部は、W2=W1+(1/T1)×(Rc/Tc)により算出される現像剤劣化度W2に基づいて、前記第1モードから前記第2モードへの変更を提案することを特徴とす
る請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記制御部は、前記現像剤劣化度W2が所定の閾値以上である場合に、前記第1モードから前記第2モードへの変更を提案することを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記制御部は、記録材の累積印刷枚数が所定の枚数に到達した場合に、前記現像剤劣化度W2が前記閾値以上であるか否かについて判定することを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記累積印刷枚数の前記所定の枚数と、前記所定の枚数に対応する前記現像剤劣化度W2の閾値とが複数設定されていることを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式(電子写真プロセス)を用いて記録材に画像を形成する画像形成装置において、装置の小型化を目的として、像担持体表面に当接して像担持体を清掃するクリーニング部材が排除されたクリーナーレス方式が提案されている。クリーナーレス方式とは、転写工程後の像担持体の表面に残留した現像剤(トナー)が現像部材によって現像と同時にクリーニングされ、像担持体上の現像剤が除去、回収、再利用される方式である。
【0003】
クリーナ―レス方式の画像形成装置においては、像担持体上に残留した現像剤によって像担持体に接触する帯電部材や転写部材が汚染されることがある。特許文献1には、帯電部材や転写部材へ印加する電圧を変化させることで、像担持体に接触した部材の表面に付着した現像剤を像担持体の表面に移し、当該部材を清掃するクリーニング動作を実行する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2010-26198号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、上述の構成のように、例えば、画像形成動作以外の動作であるクリーニング動作中に現像部材や現像部材に現像剤を供給する供給部材が回転すると、現像装置内の現像剤が繰り返し摺擦される。すると、現像剤に添加されている外添剤の離脱や埋め込み(埋没)等を原因として現像剤が劣化することがある。特に、現像装置の駆動時間に対して現像剤の消費量が少ない場合、現像剤の劣化は促進される。そして、現像剤の劣化は、帯電量の低下等を招き、記録材の白地部にトナーが付着する、所謂、カブリなどの画像不良につながるおそれがある。
【0006】
また、特にクリーニング動作中など非画像形成動作時にも像担持体と現像部材が駆動する構成においては、クリーニング動作を実行する度に現像装置が駆動するため、トナー劣化が促進しやすい。このように、非画像形成動作時に像担持体や現像部材が繰り返し駆動される構成においては、画像不良の発生が早まるおそれがある。
【0007】
本発明は上記の課題を鑑みてなされたものであり、画像不良の発生を抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上述の目的を達成するため、本出願に係る画像形成装置は、
回転可能な像担持体と、
回転可能で、前記像担持体を帯電する帯電部材と、
回転可能で、前記像担持体の表面に現像剤を供給する現像部材と、
前記現像部材に供給される現像剤を内部に収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に収容されている現像剤の量に関する現像剤量情報を取得する第1取得部と、
前記現像部材の表面の移動距離に関する現像駆動情報を取得する第2取得部と、
画像形成モードとして、第1モードと、前記第1モードに対して前記現像部材を駆動する頻度が低い第2モードを実行可能な制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記現像剤量情報と前記現像駆動情報とに基づいて、前記画像形成モードの前記第1モードから前記第2モードへの変更を提案、又は決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、画像不良の発生を抑制可能な画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施例1の画像形成装置の概略断面図である。
実施例1の導光部材の概略正面図である。
実施例1のセンサ部の回路図である。
実施例1の画像形成装置の制御系を示す概略ブロック図である。
実施例1の帯電ローラのクリーニング動作を示す図である。
トナー補給可能な現像装置の斜視図である。
実施例1の印刷モード変更を促すためのフローチャートである。
実施例2のトナー劣化度を算出するためのフローチャートである。
実施例2の印刷モード変更を促すためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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