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公開番号2025032551
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2023137875
出願日2023-08-28
発明の名称記録装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類B41J 2/01 20060101AFI20250305BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】ユーザビリティを向上させつつ、各部材を用いる際の作業性の低下を抑制可能な技術を提供する。
【解決手段】記録媒体に記録する記録手段と、前記記録手段を収容するフレーム部材と、前記フレーム部材に対して回動して開閉可能に設けられる開閉部材と、前記開閉部材の第1方向の一方側に隣接して設けられる複数の可動部材と、を有し、前記複数の可動部材は、前記第1方向と交差する第2方向に並んで配置され、前記開閉部材と共に装置の上面を形成することを特徴とする。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録手段を収容するフレーム部材と、
前記フレーム部材に対して回動して開閉可能に設けられる開閉部材と、
前記開閉部材の第１方向の一方側に隣接して設けられる複数の可動部材と、を有し、
前記複数の可動部材は、前記第１方向と交差する第２方向に並んで配置され、前記開閉部材と共に装置の上面を形成することを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記複数の可動部材は、前記第１方向および前記第２方向と交差する第３方向において互の位置が略一致することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記上面は、前記開閉部材および前記複数の可動部材のみにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記複数の可動部材は、互いの可動領域が、前記第２方向と、前記第１方向および前記第２方向と交差する第３方向と、において重ならないことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記複数の可動部材は、
前記フレーム部材に対して着脱可能に設けられる第１部材と、
前記フレーム部材において、前記上面を形成する面の、前記記録装置の接地面に対する傾斜角度を、段階的または連続的に変化させて回動可能に設けられる第２部材と、
前記第１方向における前記開閉部材の近傍に回動中心が位置し、前記フレーム部材に対して回動して開閉可能に設けられる第３部材と、の少なくともいずれか２つを備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１部材は、前記フレーム部材に固定可能な固定位置と、前記フレーム部材から取り外し可能な取外位置との間を、前記第１方向にスライド可能に構成されることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第１部材は、前記固定位置にあるときに、閉位置にある前記開閉部材が重なる領域を備えることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録手段は、記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ヘッドであり、
前記第１部材は、前記フレーム部材に装着したときに、前記フレーム部材に収容される、廃インクを貯留可能な貯留手段を前記フレーム部材の外部から遮蔽し、前記フレーム部材から取り外されたときに、前記貯留手段を前記フレーム部材の外部に露出させるカバーであることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記固定位置において、前記フレーム部材に対する前記第１部材の前記第１方向への移動を規制する規制手段をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記規制手段は、前記第２方向にスライドして、前記フレーム部材に対する前記第１部材の前記第１方向での移動を規制および当該移動の規制を解除するレバーを備えることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に対して記録する記録装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、記録機能と読取機能とを備えた複合機などの記録装置では、例えば、インクの注入、読み取る原稿のセット、操作部への入力、記録媒体のセット、ジャムへの対応、廃インクの処理などの各種の作業をユーザが実行する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、対応する作業を実行する頻度が高い、インクタンクおよび操作部を装置前面に配置することで、ユーザビリティを向上するようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－１６８１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、インクタンクおよび操作部が装置前方の右方側に集約して配置されている。このため、少ないスペースに、複数の部材を配置する必要があり、各部材の構成に形状や大きさなどの規制が生じ、各部材を用いる際の作業性が低下する虞があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ユーザビリティを向上させつつ、各部材を用いる際の作業性の低下を抑制可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による記録装置の一実施形態は、記録媒体に記録する記録手段と、前記記録手段を収容するフレーム部材と、前記フレーム部材に対して回動して開閉可能に設けられる開閉部材と、前記開閉部材の第１方向の一方側に隣接して設けられる複数の可動部材と、を有し、前記複数の可動部材は、前記第１方向と交差する第２方向に並んで配置され、前記開閉部材と共に装置の上面を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザビリティを向上させつつ、各部材を用いる際の作業性の低下を抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
記録装置の斜視構成図。
記録装置の正面図および平面図。
記録部の概略構成図。
一部の可動部材の動作後の状態を示す図。
操作部の構成を説明する図。
第１カバーの着脱を説明する図。
第２カバーにおけるロック部を説明する図。
廃インクタンクの収容部を示す図。
第１カバーと閉位置の読取部との関係を示す図。
操作部の移動領域とインクタンクの作業領域との関係を示す図。
第２カバーと閉位置の読取部との位置関係を示す図。
読取部が開位置にある記録装置の斜視図。
ダンパーユニットとフレーム部材との接続を説明する図。
ダンパーユニットの斜視図。
ダンパーユニットの構成図。
記録装置の制御系の構成を示すブロック図。
フレーム部材の変形例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照しながら、記録装置の実施形態の一例を詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を限定するものではなく、また、本実施形態で説明されている特徴の組合せのすべてが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。また、実施形態に記載されている構成要素の位置、形状などはあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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