特許ウォッチ

公開番号2025006585
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023107475
出願日2023-06-29
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20250109BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】着脱ユニットを有する画像形成装置に関する新たな技術を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、装置本体と、着脱ユニットと、を備える。前記装置本体は、開閉部材と、検知ユニットと、連動機構と、を有する。前記着脱ユニットは、位置決め部を有し、前記検知ユニットは、被位置決め部を有し、前記検知ユニットは、前記被位置決め部が前記位置決め部と係合される第1位置と、前記被位置決め部が前記位置決め部から離脱するように前記第1位置から退避した第2位置と、に移動可能であり、前記連動機構は、前記開閉部材が前記閉位置から前記開位置に移動される時に前記検知ユニットを前記第1位置から前記第2位置に移動させ、前記開閉部材が前記開位置から前記閉位置に移動される時に前記検知ユニットを前記第2位置から前記第1位置に移動させる。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
開口部を含む装置本体と、前記開口部を通して前記装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットと、を備える画像形成装置であって、
前記装置本体は、
前記開口部を閉じる閉位置と、前記開口部を開放する開位置と、に移動可能な開閉部材と、
前記着脱ユニットの状態を検知するための検知ユニットであって、前記着脱ユニットが前記装置本体に装着された状態において、前記装置本体に対する前記着脱ユニットの装着方向と交差する第１方向における前記着脱ユニットの端面である側面と対向するように配置された検知ユニットと、
前記開閉部材に連動して前記検知ユニットを移動させる連動機構と、
を有し、
前記着脱ユニットは、前記側面に設けられた位置決め部を有し、
前記検知ユニットは、前記第１方向に見た時の前記着脱ユニットに対する前記検知ユニットの位置が決まるように前記位置決め部と係合される被位置決め部を有し、
前記被位置決め部と前記位置決め部の一方は前記第１方向に突出した突出部であり、前記被位置決め部と前記位置決め部の他方は前記突出部と係合する穴部であり、
前記検知ユニットは、前記被位置決め部が前記位置決め部と係合される第１位置と、前記被位置決め部が前記位置決め部から離脱するように前記第１方向において前記第１位置から退避した第２位置と、に移動可能であり、
前記連動機構は、前記開閉部材が前記閉位置から前記開位置に移動される時に前記検知ユニットを前記第１位置から前記第２位置に移動させ、前記開閉部材が前記開位置から前記閉位置に移動される時に前記検知ユニットを前記第２位置から前記第１位置に移動させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記検知ユニットを支持し、前記検知ユニットが前記第１位置と前記第２位置とに移動するように揺動する揺動部材をさらに備え、
前記連動機構は、前記開閉部材の開閉動作に連動して前記揺動部材を揺動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記揺動部材は、前記第１方向と直交する第２方向における前記検知ユニットの移動を許容するように構成され、
前記検知ユニットが前記第２位置に位置する場合に、前記揺動部材が前記第２方向における前記検知ユニットの移動を許容する範囲は、前記検知ユニットが前記第１位置に位置する場合に、前記揺動部材が前記第２方向における前記検知ユニットの移動を許容する範囲よりも狭い、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知ユニットは、前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向に突出した凸部を有し、
前記揺動部材は、前記凸部が挿通される穴部を有し、前記第２方向における前記穴部の幅は、前記第２方向における前記凸部の幅よりも広く、
前記穴部の周縁は、前記検知ユニットが前記第２位置に位置する場合に前記凸部と接触して前記第２方向において前記凸部を位置決めする凹形状を含み、
前記検知ユニットが前記第１位置に位置する場合、前記凸部は前記凹形状と接触しない、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知ユニットを前記第１位置に向けて付勢する付勢手段をさらに備え、
前記連動機構は、前記開閉部材の開閉動作に連動するリンク部材を有し、
前記リンク部材は、前記開閉部材が前記閉位置から前記開位置に移動される時に前記揺動部材を押圧して前記付勢手段の付勢力に抗して前記揺動部材を揺動させる押圧部を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知ユニットを前記第２位置に向けて付勢する付勢手段をさらに備え、
前記連動機構は、前記開閉部材の開閉動作に連動するリンク部材を有し、
前記リンク部材は、前記開閉部材が前記開位置から前記閉位置に移動される時に前記揺動部材を押圧して前記付勢手段の付勢力に抗して前記揺動部材を揺動させる押圧部を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知ユニットを支持し、前記装置本体の枠体に対して固定された支持部材をさらに備え、
前記支持部材は、前記第１方向と直交する第３方向における前記検知ユニットの移動を許容するように構成され、
前記検知ユニットが前記第２位置に位置する場合に、前記支持部材が前記第３方向における前記検知ユニットの移動を許容する範囲は、前記検知ユニットが前記第１位置に位置する場合に、前記支持部材が前記第３方向における前記検知ユニットの移動を許容する範囲よりも狭い、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検知ユニットは、前記第１方向及び前記第３方向の双方と直交する第２方向に突出した凸部を有し、
前記支持部材は、前記凸部が挿通される穴部を有し、
前記検知ユニットが前記第２位置に位置する場合に、前記第１方向における前記凸部の位置における前記第３方向における前記穴部の幅は、前記検知ユニットが前記第１位置に位置する場合に、前記第１方向における前記凸部の位置における前記第３方向における前記穴部の幅よりも狭い、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記支持部材は、さらに前記第１方向及び前記第３方向の双方と直交する第２方向における前記検知ユニットの移動を許容するように構成され、
前記検知ユニットが前記第２位置に位置する場合に、前記支持部材が前記第２方向における前記検知ユニットの移動を許容する範囲は、前記検知ユニットが前記第１位置に位置する場合に、前記支持部材が前記第２方向における前記検知ユニットの移動を許容する範囲よりも狭い、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記被位置決め部は、前記突出部であり、
前記位置決め部は、前記突出部が嵌合する前記穴部である、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、プロセスカートリッジやトナーカートリッジのように、装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットが用いられている。特許文献１には、装置本体の発光部が発する光が、装置本体に対して着脱可能な廃トナー容器の内部を通って装置本体の受光部に入射する構成により、廃トナー容器内の廃トナー量を検知可能な検知機構が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許第８２２４１９６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献の検知機構のような、着脱ユニットに対する装置本体側のインターフェース部を、着脱ユニットに対して精度よく位置決めすることが求められていた。しかし、インターフェース部が、装置本体に対する着脱ユニットの装着方向と交差する方向におけるユニットの側面と対向する配置において、着脱ユニットの着脱の作業性とインターフェース部の位置決め精度の向上とを両立させることが難しかった。
【０００５】
本発明は、装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットを有する画像形成装置に関する新たな技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、開口部を含む装置本体と、前記開口部を通して前記装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットと、を備える画像形成装置であって、前記装置本体は、前記開口部を閉じる閉位置と、前記開口部を開放する開位置と、に移動可能な開閉部材と、前記着脱ユニットの状態を検知するための検知ユニットであって、前記着脱ユニットが前記装置本体に装着された状態において、前記装置本体に対する前記着脱ユニットの装着方向と交差する第１方向における前記着脱ユニットの端面である側面と対向するように配置された検知ユニットと、前記開閉部材に連動して前記検知ユニットを移動させる連動機構と、を有し、前記着脱ユニットは、前記側面に設けられた位置決め部を有し、前記検知ユニットは、前記第１方向に見た時の前記着脱ユニットに対する前記検知ユニットの位置が決まるように前記位置決め部と係合される被位置決め部を有し、前記被位置決め部と前記位置決め部の一方は前記第１方向に突出した突出部であり、前記被位置決め部と前記位置決め部の他方は前記突出部と係合する穴部であり、前記検知ユニットは、前記被位置決め部が前記位置決め部と係合される第１位置と、前記被位置決め部が前記位置決め部から離脱するように前記第１方向において前記第１位置から退避した第２位置と、に移動可能であり、前記連動機構は、前記開閉部材が前記閉位置から前記開位置に移動される時に前記検知ユニットを前記第１位置から前記第２位置に移動させ、前記開閉部材が前記開位置から前記閉位置に移動される時に前記検知ユニットを前記第２位置から前記第１位置に移動させる、ことを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
本発明の他の一態様は、開口部を含む装置本体と、前記開口部を通して前記装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットと、を備える画像形成装置であって、前記着脱ユニットは、前記着脱ユニットに関する情報を記憶する記憶媒体を有し、前記装置本体は、前記開口部を閉じる閉位置と、前記開口部を開放する開位置と、に移動可能な開閉部材と、前記記憶媒体から前記情報を取得する制御手段と、前記着脱ユニットが前記装置本体に装着された場合に前記制御手段と前記記憶媒体とを電気的に接続するための接点ユニットであって、前記着脱ユニットが前記装置本体に装着された状態において、前記装置本体に対する前記着脱ユニットの装着方向と交差する第１方向における前記着脱ユニットの端面である側面と対向するように配置された接点ユニットと、前記開閉部材に連動して前記接点ユニットを移動させる連動機構と、を有し、前記着脱ユニットは、前記側面に設けられた位置決め部を有し、前記接点ユニットは、前記第１方向に見た時の前記着脱ユニットに対する前記接点ユニットの位置が決まるように前記位置決め部と係合される被位置決め部を有し、前記被位置決め部と前記位置決め部の一方は前記第１方向に突出した突出部であり、前記被位置決め部と前記位置決め部の他方は前記突出部と係合する穴部であり、前記接点ユニットは、前記被位置決め部が前記位置決め部と係合される第１位置と、前記被位置決め部が前記位置決め部から離脱するように前記第１方向において前記第１位置から退避した第２位置と、に移動可能であり、前記連動機構は、前記開閉部材が前記閉位置から前記開位置に移動される時に前記接点ユニットを前記第１位置から前記第２位置に移動させ、前記開閉部材が前記開位置から前記閉位置に移動される時に前記接点ユニットを前記第２位置から前記第１位置に移動させる、ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットを有する画像形成装置に関する新たな技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る画像形成装置の概略図。
第１実施形態に係るプロセスカートリッジの断面図。
第１実施形態に係るプロセスカートリッジとトナーカートリッジを示す模式図。
第１実施形態に係るトナーカートリッジの斜視図。
第１実施形態に係る検知ユニットアセンブリの分解図。
第１実施形態に係る検知ユニットアセンブリの斜視図（ａ、ｂ）。
第１実施形態に係る検知ユニットアセンブリを＋Ｚ方向から見た図（ａ、ｂ）。
第１実施形態に係る検知ユニットアセンブリを＋Ｘ方向から見た図（ａ、ｂ）。
第１実施形態に係る装置の動作を説明するための図（ａ、ｂ）。
第２実施形態に係る検知ユニットアセンブリの分解図（ａ）と斜視図（ｂ）。
第２実施形態に係る装置の動作を説明するための図（ａ、ｂ）。
第３実施形態に係る検知ユニットアセンブリの分解図（ａ）と斜視図（ｂ）。
第３実施形態に係る装置の動作を説明するための図（ａ、ｂ）。
変形例に係る接点ユニットアセンブリを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許