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公開番号2025004827
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-16
出願番号2023104677
出願日2023-06-27
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250108BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】感光ドラムとクリーニングブレードとの間に生じる摩擦を低減させる。
【解決手段】回転可能な感光ドラムと、前記感光ドラムの表面を帯電する帯電部材と、前記感光ドラムの表面に現像剤を供給する現像部材と、前記感光ドラムの表面と当接してニップ部を形成し、前記ニップ部において前記現像剤をクリーニングするクリーニング部材と、を有する画像形成装置において、前記感光ドラムの表面に、前記感光ドラムの表面と同じ成分を有する微粒子が存在し、前記感光ドラムの表面において、前記感光ドラムの表面積に対する前記微粒子の表面積の割合を面積比率と定義すると、前記感光ドラムの回転軸線方向において前記ニップ部を形成する前記感光ドラムの一端部における前記面積比率は、0.02%以上である。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
回転可能な感光ドラムと、
前記感光ドラムの表面を帯電する帯電部材と、
前記感光ドラムの表面に現像剤を供給する現像部材と、
前記感光ドラムの表面と当接してニップ部を形成し、前記ニップ部において前記現像剤をクリーニングするクリーニング部材と、
を有する画像形成装置において、
前記感光ドラムの表面に、前記感光ドラムの表面と同じ成分を有する微粒子が存在し、
前記感光ドラムの表面において、前記感光ドラムの表面積に対する前記微粒子の表面積の割合を面積比率と定義すると、
前記感光ドラムの回転軸線方向において前記ニップ部を形成する前記感光ドラムの一端部における前記面積比率は、０．０２％以上であることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記感光ドラムの回転軸線方向において前記ニップ部を形成する前記感光ドラムの中央部における前記面積比率は、前記一端部における前記面積比率より小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光ドラムの表面に静電潜像を形成する露光ユニットを有し、
前記露光ユニットによって、前記静電潜像を形成することが可能な前記感光ドラムの領域を露光領域と定義すると、
前記回転軸線方向において、前記一端部は、前記露光領域よりも外側に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光ドラムの表面に静電潜像を形成する露光ユニットを有し、
前記露光ユニットによって、前記静電潜像を形成することが可能な前記感光ドラムの領域を露光領域と定義すると、
前記回転軸線方向において、前記露光領域の中央部における前記面積比率は、前記一端部における前記面積比率よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記露光領域の中央部における前記面積比率は０．０１％以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記微粒子は前記感光ドラムの表面を研磨することで成形されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記微粒子の平均粒径は、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記感光ドラムの回転軸線方向において前記ニップ部を形成する前記感光ドラムの一端部における前記面積比率は、前記ニップ部を形成する前記感光ドラムの中央部における前記面積比率の２倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
回転可能な感光ドラムと、
前記感光ドラムの表面を帯電する帯電部材と、
前記感光ドラムの表面に現像剤を供給する現像部材と、
前記感光ドラムの表面と当接してニップ部を形成し、前記ニップ部において前記現像剤をクリーニングするクリーニング部材と、
を有する画像形成装置において、
前記感光ドラムの表面に、前記感光ドラムの表面と同じ成分を有する微粒子が存在し、
前記感光ドラムの表面において、前記感光ドラムの表面積に対する前記微粒子の表面積の割合を面積比率と定義すると、
前記感光ドラムの回転軸線方向において前記ニップ部を形成する前記感光ドラムの一端部における前記面積比率は、前記ニップ部を形成する前記感光ドラムの中央部における前記面積比率の２倍以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光ドラムの表面に静電潜像を形成する露光ユニットを有し、
前記露光ユニットによって、前記静電潜像を形成することが可能な前記感光ドラムの領域を露光領域と定義すると、
前記回転軸線方向において、前記一端部は、前記露光領域よりも外側に位置することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真装置あるいは静電記録装置の画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いたプリンタ等の画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）を一様に帯電させ、帯電した感光ドラムを選択的に露光することによって、感光ドラム上に静電像を形成する。感光ドラム上に形成された静電像は、現像剤としてのトナーでトナー像として顕像化される。そして、感光体上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシート等の記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００３】
このような画像形成装置は、一般に、現像剤の補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。この現像剤の補給作業や各種のプロセス手段のメンテナンスを容易にするために、感光ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとすることが実用化されている。プロセスカートリッジ方式によれば、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。
【０００４】
このようなプロセスカートリッジには、感光ドラムを有するクリーニングユニット、現像手段を有する現像ユニット、トナーを供給するトナーユニットなどのユニットを持つ構成が知られている。
【０００５】
前述したクリーニングユニットについては、ブレードクリーニング方式が広く用いられている。これは、クリーニング部材として弾性を有するクリーニングブレードを用い、感光ドラムの回転方向に対してカウンター方向に配設して感光ドラムと所定領域で当接させてニップ部を形成させるクリーニング方式である。そして、ニップ部において、回転する感光ドラムの表面を拭掃するものである。しかしながら、ブレードクリーニング方式では、感光ドラム表面とクリーニングブレードの当接部の摩擦力が大きくなり、クリーニングブレードの捲れを引き起こすことがある。
【０００６】
この対策として、特許文献１では、使用前の前記像担持体表面全体に予め潤滑剤を均一に塗布することで、感光ドラムとクリーニングブレード間の摩擦を低減させるとともに、トナーのクリーニング性を確保する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００８－１３９８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のように感光ドラム表面全体に予め潤滑剤を塗布した場合においても、例えば、特に、摩擦力が高くなる傾向にある高温高湿状態において、クリーニングブレードの捲れが発生することがあった。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、感光ドラムとクリーニングブレードとの間に生じる摩擦を低減させることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は以下の構成を採用する。すなわち、回転可能な感光ドラムと、前記感光ドラムの表面を帯電する帯電部材と、前記感光ドラムの表面に現像剤を供給する現像部材と、前記感光ドラムの表面と当接してニップ部を形成し、前記ニップ部において前記現像剤をクリーニングするクリーニング部材と、を有する画像形成装置において、前記感光ドラムの表面に、前記感光ドラムの表面と同じ成分を有する微粒子が存在し、前記感光ドラムの表面において、前記感光ドラムの表面積に対する前記微粒子の表面積の割合を面積比率と定義すると、前記感光ドラムの回転軸線方向において前記ニップ部を形成する前記感光ドラムの一端部における前記面積比率は、０．０２％以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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