特許ウォッチ

公開番号2025003154
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023103662
出願日2023-06-23
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20241226BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像形成装置の高速化に対応したステアリング制御をすることを目的とする。
【解決手段】記録材に熱を与える定着ベルトと、加圧回転体と、によってトナー像を記録材に定着する定着装置を有する画像形成装置であって、幅方向において定着ベルトの位置を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づいて、幅方向において定着ベルトを移動させるステアリングローラと、紙間を制御する制御部と、定着ベルトが幅方向に移動する移動速度が小さく所定の閾値以下の場合、紙間を通常の紙間よりも大きくすることを特徴とする。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
無端状で回転可能であり、記録材に熱を与える定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面に当接することでニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着ベルトの内周面に配置され、前記定着ベルトを介して前記加圧回転体とともに前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記加圧回転体は前記定着ベルトともに記録材にトナー像を定着し、
記録材の搬送方向と直交する記録材の幅方向において、前記定着ベルトの位置を検知する検知手段と、
前記定着ベルトを張架し、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記幅方向において前記定着ベルトを移動させるステアリングローラと、
所定の記録材と、前記所定の記録材に後続の記録材と、の距離である紙間を制御する制御部と、
前記制御部は前記紙間を第一の紙間と、前記第一の紙間よりも大きい紙間である第二の紙間と、に制御でき、
前記制御部は、前記幅方向において、前記定着ベルトの中心位置が第一の位置から前記第一の位置と異なる第二の位置に移動したときの時間が閾値以内の場合、前記紙間を前記第一の紙間にし、
前記幅方向において、前記定着ベルトの中心位置が前記第一の位置から前記第二の位置に移動したときの時間が閾値よりも大きい場合、前記紙間を前記第二の紙間にする、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記ニップ形成部材は、パッドである、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着ベルトの回転速度は、前記紙間が前記第一の紙間の場合と、前記第二の紙間の場合と、で同じである、
こと特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送方向において、所定の大きさよりも小さい記録材が前記ニップ部に搬送される場合、前記幅方向において、前記定着ベルトの一端側から前記定着ベルトの他端側への方向に前記定着ベルトが移動している間に前記定着ベルトの中心位置が所定の位置に位置しているとき、前記ステアリングローラは第一の角度であって、
前記搬送方向において、前記所定の大きさ以上の記録材が前記ニップ部に搬送される場合、前記幅方向において、前記定着ベルトの一端側から前記定着ベルトの他端側への方向に前記定着ベルトが移動している間に前記定着ベルトの中心位置が前記所定の位置に位置しているとき、前記ステアリングローラは前記第一の角度よりも小さい第二の角度である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ニップ部に搬送される記録材は、所定の坪量よりも大きい場合、前記幅方向において、前記定着ベルトの一端側から前記定着ベルトの他端側への方向に前記定着ベルトが移動している間に前記定着ベルトの中心位置が前記所定の位置に位置しているとき、前記ステアリングローラは前記第一の角度よりも小さい第二の角度である、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定の位置は、記録材の通紙領域の中心位置よりも前記幅方向の前記一端側に位置する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
無端状で回転可能であり、記録材に熱を与える定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面に当接することでニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着ベルトの内周面に配置され、前記定着ベルトを介して前記加圧回転体とともに前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記加圧回転体は前記定着ベルトともに記録材にトナー像を定着し、
記録材の搬送方向と直交する記録材の幅方向において、前記定着ベルトの位置を検知する検知手段と、
前記定着ベルトを張架し、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記幅方向において前記定着ベルトを移動させるステアリングローラと、
前記定着ベルトの回転速度を制御する制御部と、
前記制御部は、前記幅方向において、前記定着ベルトの中心位置が第一の位置から前記第一の位置と異なる第二の位置に移動したときの時間が閾値以内の場合、前記定着ベルトの回転速度を第一の速度にし、
前記幅方向において、前記定着ベルトの中心位置が前記第一の位置から前記第二の位置に移動したときの時間が閾値よりも大きい場合、前記定着ベルトの回転速度を前記第一の速度よりも小さい第二の速度にする、
ことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
記録材に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
記録材上にトナー像を形成する画像形成装置は、記録材上に形成したトナー像を記録材に定着させるための定着装置を有している。定着装置は一対の回転体を有し、一対の回転体は、記録材に対して熱と圧力とを与えることによって、定着を行う。
【０００３】
画像形成装置は高速化が求められており、高速化を実現させるためにベルト定着が採用される場合がある。ベルト定着は、記録材に熱を与える無端状のベルトと、ベルトに当接する加圧回転体とを有している。ベルトと加圧回転体とによって形成されるニップ部で記録材を挟持搬送し、定着を行う。
【０００４】
特許文献１には、上記したベルト定着の構成が開示されている。さらに、記録材の幅方向においてベルトを所定の位置に移動させるように制御するステアリング制御に関する技術も開示されている。ベルト定着に用いられるベルトは、画像形成を行っていると、幅方向に位置がずれてくる。このずれを補正するために、ステアリング制御が行われる。また、ステアリング制御を行うことによって、記録材のコバによって生じる傷を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１５－５９９６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年の画像形成装置の高速化に伴い、ステアリング制御の効果が落ちてしまう場合がある。具体的に、ニップ部に記録材が介在すると、記録材がベルトを幅方向に移動させてしまう事象が発生する。さらに、ベルトの回転速度を速くすることで高速化に対応しようとすると、その分ニップ部に記録材が介在する時間が増えてしまう。よって、ステアリング制御の効果が落ち、ベルトが所定の範囲外まで移動することで画像形成装置がエラーを出してしまう虞があった。
【０００７】
そこで本発明の画像形成装置は、画像形成装置の高速化に対応したステアリング制御をすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を鑑みて、本発明に係る画像形成装置は、無端状で回転可能であり、記録材に熱を与える定着ベルトと、前記定着ベルトの外周面に当接することでニップ部を形成する加圧回転体と、前記定着ベルトの内周面に配置され、前記定着ベルトを介して前記加圧回転体とともに前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、前記加圧回転体は前記定着ベルトともに記録材にトナー像を定着し、記録材の搬送方向と直交する記録材の幅方向において、前記定着ベルトの位置を検知する検知手段と、前記定着ベルトを張架し、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記幅方向において前記定着ベルトを移動させるステアリングローラと、所定の記録材と、前記所定の記録材に後続の記録材と、の距離である紙間を制御する制御部と、前記制御部は前記紙間を第一の紙間と、前記第一の紙間よりも大きい紙間である第二の紙間と、に制御でき、前記制御部は、前記幅方向において、前記定着ベルトの中心位置が第一の位置から前記第一の位置と異なる第二の位置に移動したときの時間が閾値以内の場合、前記紙間を前記第一の紙間にし、前記幅方向において、前記定着ベルトの中心位置が前記第一の位置から前記第二の位置に移動したときの時間が閾値よりも大きい場合、前記紙間を前記第二の紙間にする、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
高速化に対応したステアリング制御をすることによって、幅方向においてベルトを所定の範囲で移動させることができ、エラーの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態の画像形成装置の概略を示す断面図である。
ベルト方式の定着装置の概略を示す断面図である。
ステアリング機構を示す斜視図である。
センサ部を示す斜視図である。
制御部について説明するためのブロック図である。
センサフラグについて説明するため図である。
定着ベルト寄り制御のフローチャートである。
定着ベルトのベルトポジションと、舵角の関係を示す図である。
定着ベルトの移動量と、時間の関係を示す図である。
本実施形態の紙間を調整する制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許