TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025008798
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-20
出願番号
2023111301
出願日
2023-07-06
発明の名称
圧延荷重および先進率演算装置ならびに該方法
出願人
株式会社神戸製鋼所
代理人
個人
,
個人
主分類
B21B
37/00 20060101AFI20250109BHJP(本質的には材料の除去が行なわれない機械的金属加工;金属の打抜き)
要約
【課題】本発明は、正負にかかわらず、圧延荷重および先進率を算出できる圧延荷重および先進率演算装置ならびに該方法を提供する。
【解決手段】本発明の圧延荷重および先進率演算装置1000は、ワークロールの第1ないし第3半径に基づき第1ないし第3圧延荷重モデルによって第1ないし第3圧延荷重を求める圧延荷重演算処理と、前記第1ないし第3圧延荷重に基づきロール扁平変形の計算によって前記第1ないし第3半径を求める半径演算処理とを、初期値を前記ワークロールの半径として、前記第1ないし第3圧延荷重および前記第1ないし第3半径が収束するまで交互に実行し、これによって求めた前記第1ないし第3半径に基づき第1ないし第3先進率モデルによって第1ないし第3先進率を求め、これら求めた前記第1ないし第3圧延荷重および前記第1ないし第3先進率の中から最終的な圧延荷重および先進率を決定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
一対のワークロールで被圧延材を圧延する圧延装置における圧延荷重および先進率を求める圧延荷重および先進率演算装置であって、
前記ワークロールの第1ないし第3半径に基づき第1ないし第3圧延荷重モデルによって第1ないし第3圧延荷重を求める圧延荷重演算処理と、前記第1ないし第3圧延荷重に基づきロール扁平変形の計算によって前記第1ないし第3半径を求める半径演算処理とを、初期値を前記ワークロールの半径として、前記第1ないし第3圧延荷重および前記第1ないし第3半径が収束するまで交互に実行する第1演算処理部と、
前記第1演算処理部で求めた前記第1ないし第3半径に基づき第1ないし第3先進率モデルによって第1ないし第3先進率を求める第2演算処理部と、
前記第1演算処理部で求めた前記第1ないし第3圧延荷重および前記第2演算処理部で求めた前記第1ないし第3先進率の中から最終的な圧延荷重および先進率を決定する決定処理部とを備え、
前記第1ないし第3圧延荷重モデルは、ロールバイトの被圧延材における微小領域に作用する力の釣り合いから求められた微分方程式に基づいて求められた、圧延荷重を求めるモデル式であり、
前記第1ないし第3先進率モデルは、前記微分方程式に基づいて求められた、先進率を求めるモデル式であり、
前記第1圧延荷重、前記第1先進率および前記第1半径は、中立点が前記ロールバイトの入側における外側にある場合の圧延荷重および先進率であり、
前記第2圧延荷重、前記第2先進率および前記第2半径は、前記中立点が前記ロールバイトの中にある場合の圧延荷重および先進率であり、
前記第3圧延荷重、前記第3先進率および前記第3半径は、前記中立点が前記ロールバイトの出側にある場合の圧延荷重および先進率である、
圧延荷重および先進率演算装置。
続きを表示(約 3,800 文字)
【請求項2】
前記決定処理部は、
前記第3先進率が負である場合には、前記第3圧延荷重および前記第3先進率を前記最終的な圧延荷重および先進率に決定し、
前記第1先進率が前記第2先進率より大きい場合には、前記第1圧延荷重および前記第1先進率を前記最終的な圧延荷重および先進率に決定し、
前記第3先進率が負である場合および前記第1先進率が前記第2先進率より大きい場合を除く場合には、前記第2圧延荷重および前記第2先進率を前記最終的な圧延荷重および先進率に決定する、
請求項1に記載の圧延荷重および先進率演算装置。
【請求項3】
前記第1ないし第3圧延荷重モデルおよび前記第1ないし第3先進率モデルは、摩擦係数をμとし、ワークロール表面と被圧延材間の相対速度によるせん断応力係数をαとし、圧延中における前記被圧延材の速度をvとし、前記圧延中における前記ワークロールの表面速度をv
R
とし、前記圧延中における前記ワークロールと前記被圧延材との接触面での面圧をsとし、前記圧延中における前記ワークロールと前記被圧延材とのの接触面でのせん断応力τとした場合に、摩擦則を、τ={μ+α・(v-v
R
)}・sとして、前記微分方程式を解くことによって求められたモデル式である、
請求項1に記載の圧延荷重および先進率演算装置。
【請求項4】
前記被圧延材における出側の厚さをh
2
とし、圧下量を△hとし、扁平変形後の前記ワークロールの半径をRとし、摩擦係数をμとし、ワークロール表面と被圧延材間の相対速度によるせん断応力係数をαとし、前記ワークロールの表面速度をv
R
とし、出側の圧延張力をσ
out
とし、前記被圧延材における出側の変形抵抗をσ
out,y
とし、入側の圧延張力をσ
in
とし、前記被圧延材における入側の変形抵抗をσ
in,y
とした場合に、前記第1先進率モデル式は、次式1であり、前記第1圧延荷重モデル式は、次式2であり、前記第2先進率モデル式は、次式3であり、前記第2圧延荷重モデル式は、次式4であり、前記第3先進率モデル式は、次式5であり、前記第3圧延荷重モデル式は、次式6である、
請求項1に記載の圧延荷重および先進率演算装置。
JPEG
2025008798000014.jpg
24
155
JPEG
2025008798000015.jpg
21
103
JPEG
2025008798000016.jpg
56
155
JPEG
2025008798000017.jpg
25
79
JPEG
2025008798000018.jpg
22
143
JPEG
2025008798000019.jpg
23
107
ただし、A
1
、B
1
、C
1
、D
1
、DD、E
+
、E
-
、F、t
n
およびt
L
は、次式7-1~式7-10によって定義される。
JPEG
2025008798000020.jpg
231
112
【請求項5】
一対のワークロールで被圧延材を圧延する圧延装置における圧延荷重および先進率を求める、コンピュータによって実行される圧延荷重および先進率演算方法であって、
前記ワークロールの第1ないし第3半径に基づき第1ないし第3圧延荷重モデルによって第1ないし第3圧延荷重を求める圧延荷重演算処理と、前記第1ないし第3圧延荷重に基づきロール扁平変形の計算によって前記第1ないし第3半径を求める半径演算処理とを、初期値を前記ワークロールの半径として、前記第1ないし第3圧延荷重および前記第1ないし第3半径が収束するまで交互に実行する第1演算処理工程と、
前記第1演算処理工程で求めた前記第1ないし第3半径に基づき第1ないし第3先進率モデルによって第1ないし第3先進率を求める第2演算処理工程と、
前記第1演算処理工程で求めた前記第1ないし第3圧延荷重および前記第2演算処理工程で求めた前記第1ないし第3先進率の中から最終的な圧延荷重および先進率を決定する決定処理工程とを備え、
前記第1ないし第3圧延荷重モデルは、ロールバイトの被圧延材における微小領域に作用する力の釣り合いから求められた微分方程式に基づいて求められた、圧延荷重を求めるモデル式であり、
前記第1ないし第3先進率モデルは、前記微分方程式に基づいて求められた、先進率を求めるモデル式であり、
前記第1圧延荷重、前記第1先進率および前記第1半径は、中立点が前記ロールバイトの入側における外側にある場合の圧延荷重および先進率であり、
前記第2圧延荷重、前記第2先進率および前記第2半径は、前記中立点が前記ロールバイトの中にある場合の圧延荷重および先進率であり、
前記第3圧延荷重、前記第3先進率および前記第3半径は、前記中立点が前記ロールバイトの出側にある場合の圧延荷重および先進率である、
圧延荷重および先進率演算方法。
【請求項6】
前記決定処理工程は、
前記第3先進率が負である場合には、前記第3圧延荷重および前記第3先進率を前記最終的な圧延荷重および先進率に決定し、
前記第1先進率が前記第2先進率より大きい場合には、前記第1圧延荷重および前記第1先進率を前記最終的な圧延荷重および先進率に決定し、
前記第3先進率が負である場合および前記第1先進率が前記第2先進率より大きい場合を除く場合には、前記第2圧延荷重および前記第2先進率を前記最終的な圧延荷重および先進率に決定する、
請求項5に記載の圧延荷重および先進率演算方法。
【請求項7】
前記第1ないし第3圧延荷重モデルおよび前記第1ないし第3先進率モデルは、摩擦係数をμとし、ワークロール表面と被圧延材間の相対速度によるせん断応力係数をαとし、圧延中における前記被圧延材の速度をvとし、前記圧延中における前記ワークロールの表面速度をv
R
とし、前記圧延中における前記ワークロールと前記被圧延材との接触面での面圧をsとし、前記圧延中における前記ワークロールと前記被圧延材との接触面でのせん断応力τとした場合に、摩擦則を、τ={μ+α・(v-v
R
)}・sとして、前記微分方程式を解くことによって求められたモデル式である、
請求項5に記載の圧延荷重および先進率演算方法。
【請求項8】
前記被圧延材における出側の厚さをh
2
とし、圧下量を△hとし、扁平変形後の前記ワークロールの半径をRとし、摩擦係数をμとし、ワークロール表面と被圧延材間の相対速度によるせん断応力係数をαとし、前記ワークロールの表面速度をv
R
とし、出側の圧延張力をσ
out
とし、前記被圧延材における出側の変形抵抗をσ
out,y
とし、入側の圧延張力をσ
in
とし、前記被圧延材における入側の変形抵抗をσ
in,y
とした場合に、前記第1先進率モデル式は、次式1であり、前記第1圧延荷重モデル式は、次式2であり、前記第2先進率モデル式は、次式3であり、前記第2圧延荷重モデル式は、次式4であり、前記第3先進率モデル式は、次式5であり、前記第3圧延荷重モデル式は、次式6である、
請求項5に記載の圧延荷重および先進率演算方法。
JPEG
2025008798000021.jpg
24
155
JPEG
2025008798000022.jpg
21
103
JPEG
2025008798000023.jpg
56
155
JPEG
2025008798000024.jpg
25
79
JPEG
2025008798000025.jpg
22
143
JPEG
2025008798000026.jpg
23
107
ただし、A
1
、B
1
、C
1
、D
1
、DD、E
+
、E
-
、F、t
n
およびt
L
は、次式7-1~式7-10によって定義される。
JPEG
2025008798000027.jpg
231
112
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、一対のワークロールで被圧延材を圧延する圧延装置における圧延荷重および先進率を求める圧延荷重および先進率演算装置、ならびに、圧延荷重および先進率演算方法に関する。
続きを表示(約 3,100 文字)
【背景技術】
【0002】
一対のワークロールで被圧延材を圧延する際の圧延プロセスの解析には、一般に、圧延理論が用いられる。この圧延理論は、Karmanの理論に始まり、種々の近似解析法の研究を経て、例えばNadaiの解やBland&Fordの冷間圧延理論等へ発展した。これらは、一般に、古典圧延理論と呼ばれ、これに対し、コンピュータ(計算機)の発達により、有限要素法を用いた数値解析による圧延プロセスの解析も研究、開発されている。
【0003】
この古典圧延理論では、被圧延材における出側の速度vとワークロールの表面速度(ロール周速)v
R
との比である先進率f
S
(=(v-v
R
)/v
R
)は、正の値となり、被圧延材における出側の速度vよりワークロールの表面速度v
R
が速くなる領域(負の先進率領域)は、存在しない。しかしながら、実際の圧延では、圧延中に先進率f
S
が負になることが知られている。圧延装置を制御する場合、現実に起こる負の先進率を考慮しなければならず、例えば、特許文献1に提案されている。
【0004】
この特許文献1に開示された冷間圧延における圧延スケジュールの設定方法は、冷間タンデムミルにおけるストリップの圧延の際に、圧延時の各スタンドのロール速度と各スタンド出側の板速度から先進率を求め、得られた先進率から摩擦係数予測式を、先進率が正の領域と負の領域についてそれぞれ作成し、これらの摩擦係数予測式から、目標の先進率となるように各スタンドの圧下配分、張力、圧延速度を修正し、圧延スケジュールを設定する。より具体的には、前記速度v、v
R
の実測により先進率f
s
が求められ、先進率f
S
が負である場合には、|f
s
|として、先進率f
S
が正である場合に用いる摩擦係数予測式を用いて先進率f
S
が負である場合の摩擦係数μが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開平03-151107号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで、近年、ハイテン材(高張力鋼材、High Tensile Strength Steel Sheets)の需要が伸びている。このハイテン材の製造では、しばしば、負の先進率が生じるため、正の先進率領域だけでなく、負の先進率領域でも先進率や圧延荷重の算出が要望されている。前記特許文献1では、先進率f
S
は、実測されており、算出されていない。
【0007】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、正負にかかわらず、圧延荷重および先進率を算出できる圧延荷重および先進率演算装置、ならびに、圧延荷重および先進率演算方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。すなわち、本発明の一態様にかかる圧延荷重および先進率演算装置は、一対のワークロールで被圧延材を圧延する圧延装置における圧延荷重および先進率を求める装置であって、前記ワークロールの第1ないし第3半径に基づき第1ないし第3圧延荷重モデルによって第1ないし第3圧延荷重を求める圧延荷重演算処理と、前記第1ないし第3圧延荷重に基づきロール扁平変形の計算によって前記第1ないし第3半径を求める半径演算処理とを、初期値を前記ワークロールの半径として、前記第1ないし第3圧延荷重および前記第1ないし第3半径が収束するまで交互に実行する第1演算処理部と、前記第1演算処理部で求めた前記第1ないし第3半径に基づき第1ないし第3先進率モデルによって第1ないし第3先進率を求める第2演算処理部と、前記第1演算処理部で求めた前記第1ないし第3圧延荷重および前記第2演算処理部で求めた前記第1ないし第3先進率の中から最終的な圧延荷重および先進率を決定する決定処理部とを備える。本発明の他の一態様にかかる圧延荷重および先進率演算方法は、一対のワークロールで被圧延材を圧延する圧延装置における圧延荷重および先進率を求める、コンピュータによって実行される方法であって、前記ワークロールの第1ないし第3半径に基づき第1ないし第3圧延荷重モデルによって第1ないし第3圧延荷重を求める圧延荷重演算処理と、前記第1ないし第3圧延荷重に基づきロール扁平変形の計算によって前記第1ないし第3半径を求める半径演算処理とを、初期値を前記ワークロールの半径として、前記第1ないし第3圧延荷重および前記第1ないし第3半径が収束するまで交互に実行する第1演算処理工程と、前記第1演算処理工程で求めた前記第1ないし第3半径に基づき第1ないし第3先進率モデルによって第1ないし第3先進率を求める第2演算処理工程と、前記第1演算処理工程で求めた前記第1ないし第3圧延荷重および前記第2演算処理工程で求めた前記第1ないし第3先進率の中から最終的な圧延荷重および先進率を決定する決定処理工程とを備える。ここで、これら上述の圧延荷重および先進率演算装置ならびに該方法において、前記第1ないし第3圧延荷重モデルは、ロールバイトの被圧延材における微小領域に作用する力の釣り合いから求められた微分方程式に基づいて求められた、圧延荷重を求めるモデル式であり、前記第1ないし第3先進率モデルは、前記微分方程式に基づいて求められた、先進率を求めるモデル式であり、前記第1圧延荷重、前記第1先進率および前記第1半径は、中立点が前記ロールバイトの入側における外側にある場合の圧延荷重および先進率であり、前記第2圧延荷重、前記第2先進率および前記第2半径は、前記中立点が前記ロールバイトの中にある場合の圧延荷重および先進率であり、前記第3圧延荷重、前記第3先進率および前記第3半径は、前記中立点が前記ロールバイトの出側にある場合の圧延荷重および先進率である。
【0009】
このような圧延荷重および先進率演算装置ならびに圧延荷重および先進率演算方法は、3個に場合分けすることによって初めて微分方程式に基づき近似的に求められた解析解の第1ないし第3圧延荷重モデル式ならびに第1ないし第3先進率モデル式に基づいて圧延荷重および先進率を求めるので、正負にかかわらず、圧延荷重および先進率を算出できる。
【0010】
他の一態様では、これら上述の圧延荷重および先進率演算装置ならびに該方法において、前記決定処理部および前記決定処理工程それぞれは、前記第3先進率が負である場合には、前記第3圧延荷重および前記第3先進率を前記最終的な圧延荷重および先進率に決定し、前記第1先進率が前記第2先進率より大きい場合には、前記第1圧延荷重および前記第1先進率を前記最終的な圧延荷重および先進率に決定し、前記第3先進率が負である場合および前記第1先進率が前記第2先進率より大きい場合を除く場合には、前記第2圧延荷重および前記第2先進率を前記最終的な圧延荷重および先進率に決定する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
ハゼ折鋼板のハゼ締め装置
3か月前
株式会社プロテリアル
鍛造装置
24日前
村田機械株式会社
プレス機械
3か月前
株式会社プロテリアル
熱間鍛造用金型
4か月前
トヨタ自動車株式会社
金型装置
24日前
株式会社不二越
NC転造盤
1か月前
株式会社ゴーシュー
歯車素材
4か月前
トヨタ紡織株式会社
金型装置
4か月前
日伸工業株式会社
加工システム
2か月前
日産自動車株式会社
逐次成形方法
3か月前
株式会社プロテリアル
ステンレス鋼帯の製造方法
3か月前
株式会社三明製作所
転造装置
13日前
A株式会社
接合部材、及び、骨組み構造体
3か月前
株式会社吉野機械製作所
プレス機械
2日前
株式会社カネミツ
筒張出部形成方法
3日前
株式会社カネミツ
歯付円筒体形成方法
9日前
トヨタ自動車株式会社
熱間鍛造用金型
25日前
東洋製罐株式会社
有底筒状体加工装置
1か月前
ニデック株式会社
金型及び打ち抜き方法
4か月前
大同特殊鋼株式会社
横型鍛造装置
3か月前
冨士発條株式会社
トリミング装置
4か月前
株式会社不二越
転造加工用鋼製平ダイス
2か月前
村田機械株式会社
金型交換装置及び金型検出方法
3か月前
村田機械株式会社
情報処理装置及び情報処理方法
2か月前
株式会社ヤマナカゴーキン
ダイセット装置
3か月前
トヨタ紡織株式会社
モータコアの製造装置
16日前
個人
日本刀の製造方法
16日前
トヨタ紡織株式会社
カシメ装置
3か月前
ニデック株式会社
金型及びプレス加工装置
4か月前
株式会社TMEIC
板離れ防止システム
1か月前
株式会社佐藤精機
鍛造金型及び曲げ加工方法
4か月前
個人
ハゼ締め装置、およびハゼ締め装置の自動動停止装置
2か月前
株式会社菊地機械製作所
加工装置、および加工方法
2か月前
アイダエンジニアリング株式会社
板状部材送り装置
24日前
東芝産業機器システム株式会社
金型装置
3か月前
金田工業株式会社
はすば歯車の製造方法
1か月前
続きを見る
他の特許を見る