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公開番号2025007241
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023108514
出願日2023-06-30
発明の名称通信装置、制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 48/18 20090101AFI20250109BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数のネットワークで通信を行う通信装置において、1つのネットワークの他のネットワークへの移行に起因したネットワーク間の干渉の発生を抑制すること。
【解決手段】無線で通信を行う通信装置は、第1のネットワークに接続した後に、第1のネットワークから第2のネットワークへのローミングの指示を他の通信装置から受信した場合に、第2のネットワークにおいて使用される第1の周波数チャネルと、通信装置が第1のネットワークと並行して通信を行うことができる第3のネットワークにおいて使用される第2の周波数チャネルとが相互に干渉する関係を有するか否かの判定を行い、第1の周波数チャネルと第2の周波数チャネルとが相互に干渉する関係を有することに基づいて、第3のネットワークで使用される周波数チャネルを第1の周波数チャネルと相互に干渉する関係を有しない第3の周波数チャネルに変更し、ローミングの指示に基づいて、ローミングを実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
通信装置であって、
無線で通信を行う通信手段と、
第１のネットワークに接続した後に、当該第１のネットワークから第２のネットワークへのローミングの指示を他の通信装置から受信した場合に、当該第２のネットワークにおいて使用される第１の周波数チャネルと、前記通信装置が前記第１のネットワークと並行して通信を行うことができる第３のネットワークにおいて使用される第２の周波数チャネルとが相互に干渉する関係を有するか否かの判定を行う判定手段と、
前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとが相互に干渉する関係を有することに基づいて、前記第３のネットワークで使用される周波数チャネルを前記第１の周波数チャネルと相互に干渉する関係を有しない第３の周波数チャネルに変更する変更手段と、
前記ローミングの指示に基づいて、ローミングを実行する実行手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記ローミングの指示は、１つ以上の前記第２のネットワークをローミング先の候補として含み、
前記実行手段は、前記１つ以上の前記第２のネットワークの中に、当該第２のネットワークにおいて使用される前記第１の周波数チャネルが前記第２の周波数チャネルと相互に干渉する関係でない第４のネットワークが存在する場合に、前記第１のネットワークから当該第４のネットワークへのローミングを実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記１つ以上の第２のネットワークの中に、前記第１の周波数チャネルが前記第２の周波数チャネルと相互に干渉する関係でないネットワークが存在しない場合に、前記第３のネットワークで使用される周波数チャネルを前記第３の周波数チャネルに変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとが一致する場合に、前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとが相互に干渉する関係を有すると判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第１の周波数チャネルが前記第２の周波数チャネルの隣接チャネルである場合に、前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとが相互に干渉する関係を有すると判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線ＬＡＮの通信装置であり、
前記通信手段は、前記第１のネットワークにステーションとして参加し、前記第３のネットワークをアクセスポイントとして形成する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信手段は、Ｗｉ－ＦｉＤｉｒｅｃｔ（登録商標）におけるＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒとして前記第３のネットワークを用いて通信する、ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置が前記第３のネットワークを形成していない状態で前記ローミングの指示を前記他の通信装置から受信した場合、前記変更手段は前記第３のネットワークで使用される周波数チャネルを変更せず、前記実行手段はローミングを実行する、ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記変更手段は、前記アクセスポイントとしての機能を再起動して、前記第３の周波数チャネルを用いるネットワークを形成し、前記第３のネットワークに接続しているステーションに対して、ＢＴＭＲｅｑｕｅｓｔフレームを用いて当該第３の周波数チャネルを用いるネットワークへのローミングを指示する、ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、前記第３のネットワークに接続しているステーションに対して、ＣｈａｎｎｅｌＳｗｉｔｃｈＡｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔフレームを送信して、当該ステーションが使用する周波数チャネルを前記第３の周波数チャネルに変更させる、ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける干渉の発生を抑制する制御技術に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）が広く活用されている。無線ＬＡＮでは、通信装置が、アクセスポイント（ＡＰ）又はステーション（ＳＴＡ）として動作し、ＡＰが形成したネットワークにＳＴＡが参加して、通信が行われる。無線ＬＡＮの各種通信制御のための技術規格が、無線ＬＡＮの普及活動を行っているＷｉ－ＦｉＡｌｌｉａｎｃｅによって策定されている。そのような技術規格の１つとして、Ｗｉ－ＦｉＡｇｉｌｅＭｕｌｔｉｂａｎｄ（商標）規格が策定されている。この規格によれば、ＡＰが、自装置に接続中のＳＴＡから周囲のネットワークの情報を収集して、その情報に基づいて、その接続中のＳＴＡを別のネットワークへ移行するように促すことができる。ＡＰが接続中のＳＴＡを別ネットワークに移行させることにより、ネットワークの負荷分散を行うことができ、ネットワークのリソースの効率的な利用が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－０１９３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線ＬＡＮの通信装置は、ＡＰとして動作しながら、並行してＳＴＡとしても動作することもできる（特許文献１参照）。このような通信装置は、ＳＴＡとして接続中のＡＰからのネットワークの移行指示によって接続先のネットワークを変更する場合に、自装置がＡＰとして形成しているネットワークとの関係で、意図せずに通信の性能が低下してしまいうる。例えば、ＳＴＡとしての移行先のネットワークが、ＡＰとして形成しているネットワークと同じ周波数を使用する場合、これらのネットワークにおいてそれぞれ行われる通信が相互に干渉してしまいうる。これは、無線ＬＡＮに限らず、複数のネットワークで通信を行う無線通信装置において、１つのネットワークの他のネットワークへの移行に起因して、ネットワーク間の干渉が発生しうる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数のネットワークで通信を行う通信装置において、１つのネットワークの他のネットワークへの移行に起因したネットワーク間の干渉の発生を抑制する技術を提供する。
【０００６】
本発明の一態様による通信装置は、無線で通信を行う通信手段と、第１のネットワークに接続した後に、当該第１のネットワークから第２のネットワークへのローミングの指示を他の通信装置から受信した場合に、当該第２のネットワークにおいて使用される第１の周波数チャネルと、前記通信装置が前記第１のネットワークと並行して通信を行うことができる第３のネットワークにおいて使用される第２の周波数チャネルとが相互に干渉する関係を有するか否かの判定を行う判定手段と、前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとが相互に干渉する関係を有することに基づいて、前記第３のネットワークで使用される周波数チャネルを前記第１の周波数チャネルと相互に干渉する関係を有しない第３の周波数チャネルに変更する変更手段と、前記ローミングの指示に基づいて、ローミングを実行する実行手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数のネットワークで通信を行う通信装置において、１つのネットワークの他のネットワークへの移行に起因したネットワーク間の干渉の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
通信システムの構成例を示す図である。
プリンタの構成例を示す図である。
通信システムにおいて実行される処理の流れの例を示す図である。
プリンタによって実行される処理の流れの例を示す図である。
プリンタによって実行される処理の流れの例を示す図である。
通信システムにおいて実行される処理の流れの別の例を示す図である。
通信システムにおいて実行される処理の流れの別の例を示す図である。
プリンタ１０１によって実行される処理の流れの例を示す図である。
プリンタ１０１によって実行される処理の流れの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。図１の無線通信システムは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を用いて構成されるシステムである。例えば、本無線通信システムは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ／ｂｅ規格の少なくとも何れか１つに対応する無線ＬＡＮを用いて構成される。なお、ＩＥＥＥは、ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓの略である。なお、以下では、無線ＬＡＮに着目して説明するが、他の無線ネットワークに関しても同様の議論を適用することができる。例えば、アクセスポイント（ＡＰ）を基地局と読み替え、ステーション（ＳＴＡ）を端末と読み替えて、任意の無線ネットワークを用いたシステムに、以下の議論を適用することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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