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公開番号2025002231
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023102266
出願日2023-06-22
発明の名称拡管機、鋼管の拡管方法及び鋼管の製造方法
出願人JFEスチール株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B21C 37/08 20060101AFI20241226BHJP(本質的には材料の除去が行なわれない機械的金属加工;金属の打抜き)
要約【課題】鋼管の真円度を向上させることができる拡管機、鋼管の拡管方法及び鋼管の製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明の拡管機は、ブームの内部に設けられ、ブームとは独立に移動可能なプルロッドと、プルロッドの先端に設けられ、ブームの先端側から基端側に向けて縮径したコーンと、コーンの外周において周方向に複数の拡管ダイスが配置された拡管ヘッドと、を有し、プルロッドによって軸方向にコーンがブームの先端側から基端側に引かれることにより、拡管ヘッドが径方向に拡大して、拡管ヘッドの外周に設置された鋼管を拡管する拡管機であって、複数の拡管ダイスのうち、周方向の特定位置に配置された拡管ダイスにおける外周面の曲率半径が、他の拡管ダイスにおける外周面の曲率半径よりも大きい。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ブームの内部に設けられ、前記ブームとは独立に移動可能なプルロッドと、
前記プルロッドの先端に設けられ、前記ブームの先端側から基端側に向けて縮径したコーンと、
前記コーンの外周において周方向に複数の拡管ダイスが配置された拡管ヘッドと、
を有し、
前記プルロッドによって軸方向に前記コーンが前記ブームの先端側から基端側に引かれることにより、前記拡管ヘッドが径方向に拡大して、前記拡管ヘッドの外周に設置された鋼管を拡管する拡管機であって、
前記複数の拡管ダイスのうち、周方向の特定位置に配置された前記拡管ダイスにおける外周面の曲率半径が、他の前記拡管ダイスにおける外周面の曲率半径よりも大きいことを特徴とする拡管機。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
前記鋼管はストレートシーム溶接鋼管であり、
前記特定位置は、
前記ストレートシーム溶接鋼管のシーム溶接部と対向する位置と、前記ストレートシーム溶接鋼管の軸方向と直交する断面における前記シーム溶接部から周方向に１８０度の位置と対向する位置と、の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の拡管機。
【請求項３】
前記特定位置に配置された前記拡管ダイスにおける外周面の曲率半径が、他の前記拡管ダイスにおける外周面の曲率半径の１．１～１．２倍であることを特徴とする請求項２に記載の拡管機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の拡管機を用いて鋼管の拡管を実施することを特徴とする鋼管の拡管方法。
【請求項５】
請求項４に記載の鋼管の拡管方法を用いて鋼管を拡管する工程を有することを特徴とする鋼管の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡管機、鋼管の拡管方法及び鋼管の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
鋼管の寸法形状を示すパラメーターの一つである真円度は、鋼管の最大外径と最小外径との差として、あるいは、鋼管の最大外径と最小外径との差の公称外径に対する比率として、定義される。いずれの定義の場合も、その値が小さいほど真円度が高く、その値が大きいほど真円度が低い。真円度が低い場合には、現地施工での円周溶接の際にＵＯＥ鋼管の管端同士を突き合わせて接合できない。また、ＵＯＥ鋼管が深海などの高圧雰囲気下に敷設された際には、鋼管の真円度が低いと鋼管が圧力によって不均一に変形して座屈につながるおそれがある。近年、ＡＰＩ（ＡｍｅｒｉｃａｎＰｅｔｒｏｌｅｕｍＩｎｓｔｉｔｕｔｅ：米国石油協会）規格では、上記のような背景から真円度の厳格公差の要求が増えており、その要求に対応する形状向上が望まれている。真円度を向上させる方法として、特許文献１には、拡管前に管端部の形状を予備矯正して、拡管後のＵＯＥ鋼管の真円度を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－１６７４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、石油や天然ガス輸送用のラインパイプに関し、特に、高い耐コラプス性能が要求される深海用パイプラインの需要が高まってきており、陸上パイプラインよりも管厚が厚いものが用いられ、より高い真円度も要求される。厚肉鋼管や高強度鋼管の場合は、肉厚の薄い鋼管や低強度の鋼管の場合に比べて、ＵＯＥプロセスのＯ成形後に、鋼管が溶接部を上側とした場合に縦長形状となりやすいことが知られている。このように、Ｏ成形後の縦長形状となった鋼管は、拡管後も良好な真円度を確保することが困難であった。特に、近年、ラインパイプの敷設現地での円周溶接の作業性や、深海用途の耐コラプス性などの観点から、鋼管の真円度の改善が強く要望されているが、現時点で、これを解決する手段が確立されておらず、改善技術が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、鋼管の真円度を向上させることができる拡管機、鋼管の拡管方法及び鋼管の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る拡管機は、ブームの内部に設けられ、前記ブームとは独立に移動可能なプルロッドと、前記プルロッドの先端に設けられ、前記ブームの先端側から基端側に向けて縮径したコーンと、前記コーンの外周において周方向に複数の拡管ダイスが配置された拡管ヘッドと、を有し、前記プルロッドによって軸方向に前記コーンが前記ブームの先端側から基端側に引かれることにより、前記拡管ヘッドが径方向に拡大して、前記拡管ヘッドの外周に設置された鋼管を拡管する拡管機であって、前記複数の拡管ダイスのうち、周方向の特定位置に配置された前記拡管ダイスにおける外周面の曲率半径が、他の前記拡管ダイスにおける外周面の曲率半径よりも大きいことを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明に係る拡管機は、上記の発明において、前記鋼管はストレートシーム溶接鋼管であり、前記特定位置は、前記ストレートシーム溶接鋼管のシーム溶接部と対向する位置と、前記ストレートシーム溶接鋼管の軸方向と直交する断面における前記シーム溶接部から周方向に１８０度の位置と対向する位置と、の少なくとも一方であることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係る拡管機は、上記の発明において、前記特定位置に配置された前記拡管ダイスにおける外周面の曲率半径が、他の前記拡管ダイスにおける外周面の曲率半径の１．１～１．２倍であることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明に係る鋼管の拡管方法は、上記の発明の拡管機を用いて鋼管の拡管を実施することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る鋼管の製造方法は、上記の発明の鋼管の拡管方法を用いて鋼管を拡管する工程を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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