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公開番号2025001973
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023101806
出願日2023-06-21
発明の名称動力伝達装置及び動作補助装置
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人航栄事務所
主分類F16H 3/66 20060101AFI20241226BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】小型化が可能な動力伝達装置及び動作補助装置を提供する。
【解決手段】動力伝達装置TM1は、断続機構201と変速機Tとを備える。変速機Tは、サンギヤSG2、キャリアPC2及びリングギヤRG2を備える第2遊星機構P2を含み、第1シャフト181と第2シャフト182との間で回転動力を変速する。キャリアPC2及びリングギヤRG2は、径方向において、第2シャフト182よりも外側に配置されるとともに、径方向視で、少なくとも一部が第2シャフト182と重なり合うよう配置される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
断続機構と変速機とを備える動力伝達装置であって、
前記断続機構は、
第１回転体と第２回転体との間に配置される係合子と、
前記係合子を、前記第１回転体と前記第２回転体とが一体回転可能な係合状態と、前記第１回転体と前記第２回転体とが相対回転可能な非係合状態と、に操作する操作部と、を有し、
前記操作部は、
前記係合子を動かす作動子と、該作動子を介して前記係合子を操作可能に、又は該作動子を介さず前記係合子を操作可能に設けられる操作子と、を有し、
前記第１回転体及び前記第２回転体は、互いの回転軸線が一致するように、且つ、前記回転軸線に対する径方向視で、互いの少なくとも一部が重なり合うよう配置され、
前記操作子は、
前記径方向に沿って進退移動可能に設けられる進退子と、
前記回転軸線に沿って延在し、かつ該回転軸線に沿って進退移動可能に設けられる延在部と、を有し、
前記変速機は、
前記第１回転体、又は、前記第１回転体と一体的に回転する回転体からなる第１回転要素、
前記第１回転要素と回転伝達可能に設けられる第２回転要素、及び、前記第２回転要素と回転伝達可能に設けられる第３回転要素を有する変速部を有し、
前記第２回転要素及び前記第３回転要素は、
前記径方向において、前記第２回転体よりも外側に配置されるとともに、
前記径方向視で、少なくとも一部が前記第２回転体と重なり合うよう配置される、動力伝達装置。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
請求項１に記載の前記動力伝達装置を含み、使用者の身体の動作を補助する動作補助装置であって、
前記使用者の第１身体部分に装着され、所定の方向に延在する基体と、
第２身体部分に装着される第１別体と、
第３身体部分に装着される第２別体と、
前記基体に設けられる駆動装置と、を備え、
前記動力伝達装置は、前記駆動装置と前記第１別体及び前記第２別体との動力伝達経路上に配置される、動作補助装置。
【請求項３】
請求項２に記載の動作補助装置であって、
前記第１身体部分が腰部であり、
前記第２身体部分及び前記第３身体部分が左右の大腿部である、動作補助装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の動作補助装置であって、
前記動力伝達装置と前記第１別体及び前記第２別体との間に配置され、前記駆動装置からの動力を前記第１別体及び前記第２別体に分配する動力分配機構をさらに備える、動作補助装置。
【請求項５】
請求項４に記載の動作補助装置であって、
前記動力分配機構は、前記第１別体及び前記第２別体に対し、同じ大きさ、且つ、反対方向の動力を伝達する、動作補助装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の動作補助装置であって、
前記動力分配機構は、前記基体に設けられる、動作補助装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達装置及び動作補助装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、動力源の動力を変速する変速機と、動力の遮断及び接続を切り替える断続機構を備えた動力伝達装置が知られている。例えば、特許文献１には、このような動力伝達装置を電動義足などの継手装置に用いることが記載されている。特許文献１に記載の継手装置では、変速機が変速比の異なる２つの動力伝達経路を有し、立脚時と遊脚時で動力伝達経路を切り替えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２１／２５１５００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
動力伝達装置は、様々な装置に用いられるため小型であることが望まれる。
【０００５】
本発明は、小型化が可能な動力伝達装置及び動作補助装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
断続機構と変速機とを備える動力伝達装置であって、
前記断続機構は、
第１回転体と第２回転体との間に配置される係合子と、
前記係合子を、前記第１回転体と前記第２回転体とが一体回転可能な係合状態と、前記第１回転体と前記第２回転体とが相対回転可能な非係合状態と、に操作する操作部と、を有し、
前記操作部は、
前記係合子を動かす作動子と、該作動子を介して前記係合子を操作可能に、又は該作動子を介さず前記係合子を操作可能に設けられる操作子と、を有し、
前記第１回転体及び前記第２回転体は、互いの回転軸線が一致するように、且つ、前記回転軸線に対する径方向視で、互いの少なくとも一部が重なり合うよう配置され、
前記操作子は、
前記径方向に沿って進退移動可能に設けられる進退子と、
前記回転軸線に沿って延在し、かつ該回転軸線に沿って進退移動可能に設けられる延在部と、を有し、
前記変速機は、
前記第１回転体、又は、前記第１回転体と一体的に回転する回転体からなる第１回転要素、
前記第１回転要素と回転伝達可能に設けられる第２回転要素、及び、前記第２回転要素と回転伝達可能に設けられる第３回転要素を有する変速部を有し、
前記第２回転要素及び前記第３回転要素は、
前記径方向において、前記第２回転体よりも外側に配置されるとともに、
前記径方向視で、少なくとも一部が前記第２回転体と重なり合うよう配置される。
【０００７】
また、本発明は、
上記した動力伝達装置を含み、使用者の身体の動作を補助する動作補助装置であって、
前記使用者の第１身体部分に装着され、所定の方向に延在する基体と、
第２身体部分に装着される第１別体と、
第３身体部分に装着される第２別体と、
前記基体に設けられる駆動装置と、を備え、
前記動力伝達装置は、前記駆動装置と前記第１別体及び前記第２別体との動力伝達経路上に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、小型化が可能な動力伝達装置及び動作補助装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
歩行補助装置１の装着状態を示す概略斜視図である。
図１に示す歩行補助装置１を後方から見た斜視図である。
図２に示す歩行補助装置１の要部を前方から見た斜視図である。
動力伝達装置ＴＭ１の断面図である。
図４のＸ－Ｘ断面図である。
図４のＹ－Ｙ断面図である。
リテーナ２８２の斜視図である。
第１断続機構２１０の断続部２１２がオフの状態を示す断面図である。
第１断続機構２１０の断続部２１２がオンの状態を示す断面図である。
動力伝達装置ＴＭ１の動作を示す図であり、（Ａ）は、ニュートラル状態の動力伝達装置ＴＭ１を示す断面図、（Ｂ）は、高回転状態の動力伝達装置ＴＭ１を示す断面図、（Ｃ）は、高トルク状態の動力伝達装置ＴＭ１を示す断面図である。
（Ａ）は図２に示す歩行補助装置の腰部を展開して模式的に示す斜視図、（Ｂ）はそのワイヤを示す斜視図である。
（Ａ）は中立静止状態、（Ｂ）は左リンク屈曲且つ右リンク伸展状態、（Ｃ）は左リンク伸展且つ右リンク屈曲状態における、腰部の逆相運動の動作説明図である。
腰部の同相伸展運動の動作説明図である。
腰部の同相屈曲運動の動作説明図である。
図１に示す制御装置の構成を示すブロック図である。
平地歩行時の使用者を示す図である。
階段昇段時の使用者を示す図である。
着座時の使用者を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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