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公開番号2024098723
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-24
出願番号2023002374
出願日2023-01-11
発明の名称回転伝達機構
出願人個人
代理人
主分類F16H 35/00 20060101AFI20240717BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】正逆回転運動を一方向の連続的な回転運動に変換する回転伝達機構を提供する。
【解決手段】回転伝達機構17は、ループベルト16により正転方向及び正転方向と反対の逆転方向へ交互に回転する第1回転体41と、外周部に突爪部47およびラックギア43が設けられた第2回転体48と、第1回転体41と同期的に移動して第2回転体48の突爪部47に引っ掛かり可能なレバー42と、レバー42に回転自在に設けられたピニオンギア44とを備える。第1回転体41の正転方向の回転時には、レバー42が突爪部47に引っ掛かることで、第2回転体48が第1回転体41と同じ正転方向へ強制的に回転する。第1回転体41の逆転方向の回転時には、ラックギア43に噛み合ったピニオンギア44が回転することで、第2回転体48が正転方向へ積極的に回転する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
回転軸(23)に回転可能に設けられ、駆動手段(16)により正転方向及び正転方向と反対の逆転方向へ交互に回転する第１回転体(41)と、
第１回転体(41)と並んで回転軸(23)に固定され、外周部に突爪部(47)および第１係合部(43)が設けられた第２回転体(48)と、
回転軸(23)を中心として第１回転体(41)が回転する方向へ同期して移動する支点軸(49)に揺動可能に設けられ、第２回転体(48)の突爪部(47)に引っ掛かり可能なレバー(42)と、
レバー(42)に回転自在に設けられ、第１係合部(43)に係合可能な第２係合部(44)を備え、
第１回転体(41)の正転方向の回転時には、レバー(42)が突爪部(47)に引っ掛かることで、第２回転体(48)及び回転軸(23)を第１回転体(41)と同じ正転方向へ回転させ、
第１回転体(41)の逆転方向の回転時には、突爪部(47)に対するレバー(42)の引っ掛かりが解消されると共に、第１係合部(43)に係合した第２係合部(44)が回転し、この第２係合部(44)の回転により第２回転体(48)及び回転軸(23)を正転方向へ回転させるよう構成した
ことを特徴とする回転伝達機構。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
レバー(42)を、常に第２回転体(48)に向けて押す付勢手段(50)を備え、
第１回転体(41)が正転方向へ回転する際には、レバー(42)に設けた第２係合部(44)が突爪部４７に引っ掛かり、第１回転体(41)が逆転方向へ回転する際には、レバー(42)に設けた第２係合部(44)が第１係合部(43)と係合するよう構成した請求項１記載の回転伝達機構。
【請求項３】
第１係合部(43)はラックギアであり、第２係合部(44)は、ラックギア(43)に噛み合い可能なピニオンギアであり、
突爪部(47)には、逆転方向へ向けて開口して、ピニオンギア(44)が嵌り得る凹部(51)が設けられ、
第１回転体(41)が正転方向へ回転する際には、ピニオンギア(44)が凹部(51)に嵌ることで、第１回転体(41)の回転と同期するよう第２回転体(48)を正転方向へ強制的に駆動回転させ、
第１回転体(41)が逆転方向へ回転する際には、ピニオンギア(44)が凹部(51)に嵌らずにラックギア(43)と噛み合いながら回転することで、このピニオンギア(44)の回転慣性力により第２回転体(48)を正転方向へ積極的に駆動回転させるよう構成した請求項１または２に記載の回転伝達機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転伝達機構に関するものである。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
第１回転体及び第２回転体が同一の回転軸に並んで設けられて、第１回転体は、回転軸に回転自在に設けられ、回転軸を中心として正転方向及び逆転方向へ回転する駆動力が付与され、第２回転体は回転軸に対し回転不能に固定され、第１回転体が正転方向へ回転する際には、第２回転体は第１回転体に同期して同一の正転方向へ回転し、第１回転体が正転方向と反対の逆転方向へ回転する際には、第２回転体がフリーとなって回転しないよう構成した回転伝達機構がある。このような回転伝達機構は、いわゆるラチェット機構を採用したものであり、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実開昭５５－７４９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したラチェット機構を備えた従来の回転伝達機構は、第１回転体が正転方向へ駆動回転する際は、第１回転体の駆動力が第２回転体に付与されて第２回転体が正転方向へ強制的に回転するが、第１回転体が逆転方向へ駆動回転する際は、第１回転体の駆動力が第２回転体に付与されず、第２回転体がフリーになるものである。すなわち、従来の回転伝達機構は、第１回転体が正転方向へ回転する際だけ第２回転体が正転方向へ回転するだけであり、第１回転体が正転方向及び逆転方向へ交互に回転する場合には、第２回転体は断続的に正転方向へ回転するだけである。すなわち、第１回転体が逆転方向へ回転する時には、第２回転体を正転方向へ積極的に回転させ得るように構成されていなかった。
【０００５】
本発明は、一方の第１回転体が正転方向及び逆転方向の両方向へ交互に回転しても、第２回転体が常に正転方向へ積極的に連続回転するよう構成した回転伝達機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の請求項１の発明は、回転軸(23)に回転可能に設けられ、駆動手段(16)により正転方向及び正転方向と反対の逆転方向へ交互に回転する第１回転体(41)と、
第１回転体(41)と並んで回転軸(23)に固定され、外周部に突爪部(47)および第１係合部(43)が設けられた第２回転体(48)と、
回転軸(23)を中心として第１回転体(41)が回転する方向へ同期して移動する支点軸(49)に揺動可能に設けられ、第２回転体(48)の突爪部(47)に引っ掛かり可能なレバー(42)と、
レバー(42)に回転自在に設けられ、第１係合部(43)に係合可能な第２係合部(44)を備え、
第１回転体(41)の正転方向の回転時には、レバー(42)が突爪部(47)に引っ掛かることで、第２回転体(48)及び回転軸(23)を第１回転体(41)と同じ正転方向へ回転させ、
第１回転体(41)の逆転方向の回転時には、突爪部(47)に対するレバー(42)の引っ掛かりが解消されると共に、第１係合部(43)に係合した第２係合部(44)が回転し、この第２係合部(44)の回転により第２回転体(48)及び回転軸(23)を正転方向へ回転させるよう構成したことを特徴とする。
請求項１の発明によれば、第１回転体が正転方向へ回転する際は、第２回転体は正転方向へ回転し、第１回転体が逆転方向へ回転する際も、第２回転体は正転方向へ積極的に回転するため、第１回転体が正転方向及び逆転方向へ交互に回転しても、第２回転体を正転方向へ連続的に回転させることができる。
【０００７】
本願の請求項２の発明は、レバー(42)を、常に第２回転体(48)に向けて押す付勢手段(50)を備え、
第１回転体(41)が正転方向へ回転する際には、レバー(42)に設けた第２係合部(44)が突爪部４７に引っ掛かり、第１回転体(41)が逆転方向へ回転する際には、レバー(42)に設けた第２係合部(44)が第１係合部(43)と係合するよう構成したことを特徴とする。
請求項２の発明によれば、第１回転体が正転方向へ回転する際は、第２係合部が突爪部に引っ掛かるので、第２回転体を正転方向へ確実に回転させることができる。また、第１回転体が逆転方向へ回転する際は、第２係合部の回転が第２回転体に伝達されるので、第２回転体を正転方向へ積極的に回転させることができる。
【０００８】
本願の請求項３の発明は、第１係合部(43)はラックギアであり、第２係合部(44)は、ラックギア(43)に噛み合い可能なピニオンギアであり、
突爪部(47)には、逆転方向へ向けて開口して、ピニオンギア(44)が嵌り得る凹部(51)が設けられ、
第１回転体(41)が正転方向へ回転する際には、ピニオンギア(44)が凹部(51)に嵌ることで、第１回転体(41)の回転と同期するよう第２回転体(48)を正転方向へ強制的に駆動回転させ、
第１回転体(41)が逆転方向へ回転する際には、ピニオンギア(44)が凹部(51)に嵌らずにラックギア(43)と噛み合いながら回転することで、このピニオンギア(44)の回転慣性力により第２回転体(48)を正転方向へ積極的に駆動回転させるよう構成したことを特徴とする。
請求項３の発明によれば、第１回転体が正転方向へ回転する際は、第２回転体が正転方向へ強制的に回転し、第１回転体が逆転方向へ回転する際は、第２回転体が正転方向へ積極的に回転するため、第１回転体が正転方向及び逆転方向へ交互に回転しても、第２回転体を正転方向へ連続的かつ積極的に駆動回転させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の回転伝達機構によれば、第１回転体が正転方向及び逆転方向へ交互に回転しても、第２回転体及び回転軸を、常に正転方向へ連続して駆動回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の一実施例の回転伝達機構の斜視図である。
図１の回転伝達機構の作動状態を説明する図であり、(ａ)は第１回転体が第１方向へ回転する状況を示し、(ｂ)は第１回転体が第１方向と反対の第２方向へ回転する状況を示す図である。
(ａ)は、回転伝達機構を後方から見た背面図であり、(ｂ)は、回転伝達機構を、ローター回転軸の軸心方向と直行する方向から見た図面である。
実施例の回転伝達機構を実施した発電装置の全体構成図である。
実施例の回転伝達機構を実施した発電装置について、 (ａ)は、第２コイルばねが伸び変形すると共に第１コイルばねが弱体化して第２コイルばねによって圧縮されて縮められた状態を示す説明図であり、(ｂ)は、第１コイルばねが伸び変形すると共に第２コイルばねが弱体化して第１コイルばねによって圧縮されて縮められた状態を示す説明図である。
実施例の回転伝達機構を実施した発電装置について、第１～第３仕切壁が密閉槽の前壁及び後壁の溝に嵌り込んで可動する形態を示す断面図である。
実施例の回転伝達機構を実施した発電装置について、(ａ)は、密閉槽を第１仕切壁の右側位置で破断した部分平断面図であり、(ｂ)は、(ａ)のＸ―Ｘ線位置で破断した部分断面図である。
変更例の回転伝達機構の構成を示す図であり、(ａ)は、第２回転体側から見た図面であり、(ｂ)は、第１回転体側から見た図面であり、(ｃ)は、左側方から見た図面である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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