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公開番号2024168782
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023085719
出願日2023-05-24
発明の名称コネクタ構造体
出願人豊田合成株式会社
代理人弁理士法人共立特許事務所
主分類F16L 33/00 20060101AFI20241128BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】大型化が抑制され部品点数の低減されたコネクタ構造体を提供すること。
【解決手段】
第1筒先端部21を有する第1筒部材2と、
前記第1筒先端部21の外径よりも内径の大きな第2筒先端部31を有する第2筒部材3と、
径方向に圧縮された状態で前記第1筒先端部21の外周面と前記第2筒先端部31の内周面との間に介在し、前記第1筒部材2と前記第2筒部材3との間をシールするシール部材4と、を具備する、コネクタ構造体1。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１筒先端部を有する第１筒部材と、
前記第１筒先端部の外径よりも内径の大きな第２筒先端部を有する第２筒部材と、
径方向に圧縮された状態で前記第１筒先端部の外周面と前記第２筒先端部の内周面との間に介在し、前記第１筒部材と前記第２筒部材との間をシールするシール部材と、を具備する、コネクタ構造体。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
第１筒部材における第１筒先端部の外径よりも内径の大きな第２筒先端部を有する第２筒部材と、
径方向に圧縮された状態で前記第１筒先端部の外周面と前記第２筒先端部の内周面との間に介在し、前記第１筒部材と前記第２筒部材との間をシールするシール部材と、を具備する、コネクタ構造体。
【請求項３】
さらに、前記第１筒部材および前記第２筒部材に取り付けられ、前記コネクタ構造体の軸線方向における前記第１筒部材および前記第２筒部材の位置変化を規制するコネクタ部材を具備する、請求項１または請求項２に記載のコネクタ構造体。
【請求項４】
前記第１筒部材は、前記第１筒先端部に対して前記軸線方向の逆側に位置する第１筒後端部と、外周面から径方向外側に突起する第１筒係合部と、を有し、
前記第１筒係合部が突起する箇所は、前記第１筒部材における前記シール部材との接触箇所よりも前記第１筒後端部側であり、
前記コネクタ部材は、前記第１筒係合部と係合して前記軸線方向における前記第１筒部材の位置変化を規制する第１コネクタ係合部を有する、請求項３に記載のコネクタ構造体。
【請求項５】
前記第２筒部材は、前記第２筒先端部に対して前記軸線方向の逆側に位置する第２筒後端部と、外周面から径方向外側に突起する第２筒係合部と、を有し、
前記第２筒係合部が突起する箇所は、前記第２筒部材における前記シール部材との接触箇所よりも前記第２筒後端部側であり、
前記コネクタ部材は、前記第２筒係合部と係合して前記軸線方向における前記第２筒部材の位置変化を規制する第２コネクタ係合部を有する、請求項３に記載のコネクタ構造体。
【請求項６】
前記第１筒部材は、前記第１筒先端部に対して前記コネクタ構造体の軸線方向の逆側に位置する第１筒後端部を有し、
前記第２筒部材は、前記第２筒先端部に対して前記軸線方向の逆側に位置する第２筒後端部を有し、
前記第２筒部材は、前記シール部材よりも前記第２筒後端部側に、波状をなす部分を有する、請求項１または請求項２に記載のコネクタ構造体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筒部材が接続されたコネクタ構造体に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
２つの筒部材を接続するためのコネクタとして、従来から種々のものが知られている。この種のコネクタには、筒の内部から外部への、または筒の外部から内部への流体の漏出を抑制するために、２つの筒部材の間を直接的または間接的にシールするシール部材が設けられる。
【０００３】
一般的には、２つの筒部材を同軸的に突き合わせ、当該２つの筒部材の間にＯリングやガスケット等のシール部材を介在させる方法が採用されている。
【０００４】
しかし当該方法によると、２つの筒部材の継ぎ目において２つの筒部材の軸線方向において充分なシール性を確保する必要がある。このため、当該方法によると、各々の筒部材における軸線方向の端部に上記したシール部材を固定保持するためのフランジを設ける必要がある。
【０００５】
シール部材によるシール性を十分に発揮させるためにはフランジの形状を比較的大径にする必要がある。このため、当該方法によると２つの筒部材を含むコネクタ構造体全体が大型化し、コネクタ構造体が汎用性に乏しくなる問題がある。
【０００６】
特許文献１には、２つの筒部材を接続するコネクタとしてフレキシブルチューブ用継手が紹介されている。具体的には、当該特許文献１のフレキシブルチューブ用継手は、２つの筒部材の一方であるフレキシブルチューブとコネクタとが一体化されたものであり、コネクタを介して２つの筒部材の他方に接続される。
【０００７】
特許文献１のフレキシブルチューブ用継手では、コネクタの一部である筒状本体１１によってフレキシブルチューブ１の一部であるコルゲート管２の軸線方向の一端部が径方向外側から覆われている。そして、筒状本体１１とコルゲート管２との径方向の隙間には、環状のゴム製シール材２１が装着されている。換言すると、特許文献１のフレキシブルチューブ用継手では、筒状本体１１とコルゲート管２とがフレキシブルチューブ用継手の径方向に重ねられ、かつ、筒状本体１１とコルゲート管２とはゴム製シール材２１によって径方向にシールされている。
これにより、特許文献１の技術によると、フレキシブルチューブ用継手の大型化を抑制できる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００３－５６７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記したように、特許文献１の技術によると、フレキシブルチューブ用継手の大型化を抑制できる可能性がある。しかしその反面、特許文献１にはフレキシブルチューブ用継手は他の筒部材に接続されるものであり、当該フレキシブルチューブ用継手と他の筒部材との間に別途シール機構が必要になる。つまり、特許文献１の技術によると、フレキシブルチューブ１とコネクタとの間にゴム製シール材を用いたシール機構を要する上に、コネクタと他の筒部材との間にも何らかのシール機構を必要とする。
【００１０】
したがって、このような特許文献１の技術によると、２つの筒部材を接続するためのコネクタの部品点数が過大であり、当該コネクタに要するコストが高騰する問題がある。また、特許文献１の技術によると少なくとも２箇所でのシールを必要とすることにより、シール部分を経た流体の漏出リスクも増大してしまう。
このため、コネクタの大型化を抑制しつつ当該コネクタの部品点数を低減し得る技術が望まれている。
（【００１１】以降は省略されています）

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