特許ウォッチ

公開番号2024067236
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-17
出願番号2022177147
出願日2022-11-04
発明の名称ベニヤ単板搬送姿勢矯正装置
出願人株式会社太平製作所
代理人個人,個人,個人
主分類B27D 1/00 20060101AFI20240510BHJP(木材または類似の材料の加工または保存;釘打ち機またはステープル打ち機一般)
要約【課題】ベニヤ単板の搬送姿勢の矯正を簡易な構成で実現する。
【解決手段】ベニヤ単板搬送姿勢矯正装置2Aは、第一部材30及び第二部材40を備える。第一部材30は、複数のローラのうち少なくとも1本のローラ20に取り付けられ、そのローラ20と一体回転する。第二部材40は、ベニヤ単板と接触可能な一端部41(矯正部)を有する。第二部材40は、第一部材30の回転に伴い、自重により上下方向に延び出し一端部41がベニヤ単板の側端から離間した初期位置と、一端部41がベニヤ単板の側端を軸線L方向の内側へ最大に押し出す作動位置との間を往復動する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
平面視で互いに平行な軸線を有する複数のローラによりベニヤ単板を前記軸線と直交する搬送方向に搬送するローラコンベヤに設けられ、
前記複数のローラのうち少なくとも1本のローラに取り付けられ、そのローラと一体回転する第一部材と、
前記ベニヤ単板と接触可能な矯正部を有し、自重により上下方向に延び出し前記矯正部が前記ベニヤ単板の側端から離間した初期位置と、前記矯正部が前記ベニヤ単板の側端を前記軸線方向の内側へ最大に押し出す作動位置との間を、前記第一部材の回転に伴い繰り返し往復動する第二部材と、
を備えるベニヤ単板搬送姿勢矯正装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第一部材は、前記ローラの外周面から径方向外側へ突出したカム部を有し、
前記第二部材は長手形状をなし、その中間部にて前記複数のローラの各ローラ軸を支持するフレーム部材に、前記搬送方向と平行に配置される軸部により回転可能に支持され、前記第二部材のうち前記カム部と係合可能なカムフォロア部を設けた一端部が自重により下側に位置し、上側に位置する他端部が前記矯正部とされており、
前記第二部材は、前記カム部と前記カムフォロア部との係合状態で、前記軸部周りに正回転して前記初期位置から前記作動位置へ向けて往動し、前記カム部と前記カムフォロア部との係合が解除されたとき、自重により前記軸部周りに逆回転して前記作動位置から前記初期位置へ向けて復動するように構成されている請求項１に記載のベニヤ単板搬送姿勢矯正装置。
【請求項３】
前記第一部材は、前記ローラの外周面に取り付けられる基板を有し、
前記第二部材は、円弧部を有するＵ字形状をなし、前記円弧部が前記ローラの外周面を跨いた状態で両端部にて前記基板に支点部により回転可能に支持され、前記円弧部の内側に配置された板状部材又は棒状部材が前記矯正部とされており、
前記第一部材には、前記第二部材との接触により該第二部材における前記ローラの軸線方向外側への回転を阻止し、かつ前記ローラの軸線方向内側への回転のみを許容する外側回転規制部が設けられ、
前記初期位置では、前記基板が前記ローラの上側に位置し、前記第二部材が自重により前記円弧部を前記ローラの下側として垂れ下がり、かつ前記外側回転規制部と接触した状態にあり、この状態から前記ローラの回転に伴い前記第二部材が前記外側回転規制部と接触した状態のまま前記円弧部を前記ローラの上側として立ち上がり、続く前記ローラの回転に伴い前記第二部材が自重により前記外側回転規制部を離れて前記作動位置へ向けて往動し、続く前記ローラの回転に伴い前記第二部材が前記作動位置から前記初期位置へ向けて復動するように構成されている請求項１に記載のベニヤ単板搬送姿勢矯正装置。
【請求項４】
前記支点部は、ボールジョイントで構成されている請求項３に記載のベニヤ単板搬送姿勢矯正装置。
【請求項５】
前記第一部材は、前記ローラの外周面に取り付けられる基板を有し、
前記第二部材は長手形状をなし、その中間部にて前記基板に前記搬送方向と平行に配置される軸部により回転可能に支持され、前記長手形状の一端部が前記矯正部とされており、
前記第一部材には、前記第二部材との接触により該第二部材における前記ローラの軸線方向外側への回転を阻止し、かつ前記ローラの軸線方向内側への回転のみを許容する外側回転規制部が設けられ、
前記初期位置では、前記基板が前記ローラの上側に位置し、前記第二部材が自重により前記一端部を前記ローラの下側として垂れ下がり、かつ前記第二部材が前記外側回転規制部と接触した状態にあり、この状態から前記ローラの回転に伴い前記第二部材が前記外側回転規制部と接触した状態のまま前記一端部を前記ローラの上側として立ち上がり、続く前記ローラの回転に伴い前記第二部材が自重により前記外側回転規制部を離れて前記作動位置へ向けて往動し、続く前記ローラの回転に伴い前記第二部材が前記作動位置から前記初期位置へ向けて復動するように構成されている請求項１に記載のベニヤ単板搬送姿勢矯正装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベニヤ単板の搬送姿勢を矯正可能な装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、搬送列数（３列）に応じ、ローラの軸線に直交して配置される複数（４個）の円盤をローラに嵌着する技術が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。この技術によれば、ベニヤ単板の搬送時における偏位（搬送位置のずれ）を防止することが可能である。すなわち、これらの円盤は、ベニヤ単板が所定の搬送位置から逸れないようにするための障壁として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実公平２－２５６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された円盤は、ローラに嵌着された状態でローラと一体回転するのみであったため、接触したベニヤ単板を押し戻す動作としては十分でなく、この構成ではベニヤ単板の搬送姿勢の矯正を積極的に実現することが困難であった。
【０００５】
本発明の課題は、ベニヤ単板の搬送姿勢の矯正を簡易な構成で実現することが可能なベニヤ単板の搬送姿勢矯正装置を提供することにある。
【発明の概要】
課題を解決するための手段及び発明の効果
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のベニヤ単板搬送姿勢矯正装置は、
平面視で互いに平行な軸線を有する複数のローラによりベニヤ単板を前記軸線と直交する搬送方向に搬送するローラコンベヤに設けられ、
前記複数のローラのうち少なくとも1本のローラに取り付けられ、そのローラと一体回転する第一部材と、
前記ベニヤ単板と接触可能な矯正部を有し、自重により上下方向に延び出し前記矯正部が前記ベニヤ単板の側端から離間した初期位置と、前記矯正部が前記ベニヤ単板の側端を前記軸線方向の内側へ最大に押し出す作動位置との間を、前記第一部材の回転に伴い往復動する第二部材と、を備える。
【０００７】
本発明のベニヤ単板搬送姿勢矯正装置によれば、第一部材と第二部材との協働により、ベニヤ単板の搬送姿勢の矯正を積極的に実現することが可能である。すなわち、第一部材に相当する円盤のみを使用する従来技術とは異なり、新設された第二部材により搬送方向から逸れたベニヤ単板の搬送姿勢の矯正をほぼ確実に実現することが可能である。
【０００８】
この場合、前記第一部材は、前記ローラの外周面から径方向外側へ突出したカム部を有し、
前記第二部材は長手形状をなし、その中間部にて前記複数のローラの各ローラ軸を支持するフレーム部材に、前記搬送方向と平行に配置される軸部により回転可能に支持され、前記第二部材のうち前記カム部と係合可能なカムフォロア部を設けた一端部が自重により下側に位置し、上側に位置する他端部が前記矯正部とされており、
前記第二部材は、前記カム部と前記カムフォロア部との係合状態で、前記軸部周りに正回転して前記初期位置から前記作動位置へ向けて往動し、前記カム部と前記カムフォロア部との係合が解除されたとき、自重により前記軸部周りに逆回転して前記作動位置から前記初期位置へ向けて復動するように構成することができる。
なお、上記構成において、「フレーム部材」には、ローラコンベヤの機枠に加えて、その機枠に固定される、例えばローラ軸を支持する軸受等、ローラコンベヤにおける固定側の部材が広く含まれる。また、「搬送方向と平行に延びる軸部」とは、軸部が搬送方向と完全に平行に配置される場合に限らず、例えば搬送方向に対して０～４５度の範囲内で斜めに配置される場合も含まれる。
【０００９】
一方、前記第一部材は、前記ローラの外周面に取り付けられる基板を有し、
前記第二部材は、円弧部を有するＵ字形状をなし、前記円弧部が前記ローラの外周面を跨いた状態で両端部にて前記基板に支点部により回転可能に支持され、前記円弧部の内側に配置された板状部材又は棒状部材が前記矯正部とされており、
前記第一部材には、前記第二部材との接触により該第二部材における前記ローラの軸線方向外側への回転を阻止し、かつ前記ローラの軸線方向内側への回転のみを許容する外側回転規制部が設けられ、
前記初期位置では、前記基板が前記ローラの上側に位置し、前記第二部材が自重により前記円弧部を前記ローラの下側として垂れ下がり、かつ前記外側回転規制部と接触した状態にあり、この状態から前記ローラの回転に伴い前記第二部材が前記外側回転規制部と接触した状態のまま前記円弧部を前記ローラの上側として立ち上がり、続く前記ローラの回転に伴い前記第二部材が自重により前記外側回転規制部を離れて前記作動位置へ向けて往動し、続く前記ローラの回転に伴い前記第二部材が前記作動位置から前記初期位置へ向けて復動するように構成することもできる。
なお、上記構成において、「Ｕ字形状」は、完全なＵ字に限らず、例えば「Ｃ」や「Ｄ」の文字に近い形状のものも含まれる。また、「搬送方向と平行に延びる軸部」とは、軸部が搬送方向とほぼ完全に平行に配置される場合に限らず、例えば搬送方向に対して０～４５度の範囲内で斜めに配置される場合も含まれる。
【００１０】
前者は第二部材がフレーム部材に支持され、後者は第二部材が基板を介してローラに支持される態様であり、第二部材の配置構成が異なっている。ただし、第一部材に加えて第二部材が設けられる点で共通しているため、搬送方向から逸れたベニヤ単板の搬送姿勢の矯正をほぼ確実に実現することが可能である。また、いずれの態様においても、ローラが一回転する間に第二部材が自重により作動位置から初期位置へ復動するように構成されている。このため、第二部材を駆動するための専用の駆動源が不要であり、ベニヤ単板の搬送姿勢の矯正を簡易な構成で実現することが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許