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公開番号2024008689
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-19
出願番号2022110744
出願日2022-07-08
発明の名称物品搬送車
出願人株式会社ダイフク
代理人弁理士法人R&C
主分類B61B 13/06 20060101AFI20240112BHJP(鉄道)
要約【課題】物品の重量に拘らず強度を確保し易い構造の落下規制装置を備えた物品搬送車の実現。
【解決手段】物品搬送車1は、落下規制装置2と、を備え、車体5は、第1カバー部51と、第2カバー部52と、カバー連結部53と、を備え、落下規制装置2は、一対の落下規制部材20と、駆動機構30と、を備え、一対の落下規制部材20のそれぞれは、被支持部と、一対の上下方向延在部22と、下側連結部と、備え、駆動機構30は、一対の落下規制部材20を駆動して規制位置P1と解除位置P0とに移動させ、規制位置では、一対の上下方向延在部22が、第2方向視で収容物品Wsと重複すると共に、下側連結部が、上下方向視で収容物品Wsと重複するように配置され、解除位置P0では、下側連結部が、上下方向視で収容物品Wsと重複しないように配置される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
物品を搬送する物品搬送車であって、
車輪を備えた走行部と、前記走行部に連結され、前記物品を収容する収容空間を形成する車体と、前記物品を吊り下げた状態で保持する保持部と、前記車体に対して前記保持部を昇降させて、前記保持部に保持された前記物品を前記収容空間内の収容位置と前記収容空間よりも下側の下降位置とに昇降移動させる昇降部と、前記収容位置にある前記物品である収容物品の落下を規制する落下規制装置と、を備え、
水平方向のうちの特定の方向を第１方向とし、上下方向視で前記第１方向に直交する方向を第２方向とし、前記第１方向の一方側を第１方向第１側とし、前記第１方向の他方側を第１方向第２側として、
前記車体は、前記収容空間に対して前記第１方向第１側を覆う第１カバー部と、前記収容空間に対して前記第１方向第２側を覆う第２カバー部と、前記収容空間に対して上側において前記第１カバー部と前記第２カバー部とを連結するカバー連結部と、を備え、
前記落下規制装置は、一対の落下規制部材と、一対の前記落下規制部材を駆動する駆動機構と、を備え、
一対の前記落下規制部材のそれぞれは、前記カバー連結部に支持された被支持部と、前記収容物品に対して前記第２方向の両側に分かれて配置され、前記被支持部から下側に向かって延在する一対の上下方向延在部と、前記収容物品よりも下側において一対の前記上下方向延在部を連結する下側連結部と、備え、
前記駆動機構は、一対の前記落下規制部材を駆動して規制位置と解除位置とに移動させ、
前記規制位置では、一対の前記落下規制部材のそれぞれの一対の前記上下方向延在部が、前記第２方向に沿う第２方向視で前記収容物品と重複すると共に、一対の前記落下規制部材のそれぞれの前記下側連結部が、上下方向視で前記収容物品と重複するように配置され、
前記解除位置では、一対の前記落下規制部材のそれぞれの前記下側連結部が、上下方向視で前記収容物品と重複しないように前記収容物品に対して前記第１方向の外側に配置される、物品搬送車。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記車体は、前記収容空間に対して前記第２方向の少なくとも一方側が開放された形状であり、
前記駆動機構は、一対の前記落下規制部材のそれぞれの前記被支持部を前記第１方向に移動させ、
前記解除位置では、一対の前記落下規制部材のそれぞれの一対の前記上下方向延在部が、前記第２方向視で前記収容物品と重複しないように前記収容物品に対して前記第１方向の外側に配置される、請求項１に記載の物品搬送車。
【請求項３】
前記駆動機構は、一対の前記落下規制部材のそれぞれの前記被支持部を前記第１方向に移動自在に案内する案内部と、一対の前記被支持部を前記第１方向の互いに反対側に移動させる駆動部と、を備える、請求項２に記載の物品搬送車。
【請求項４】
前記規制位置は、前記第１方向における複数の位置に設定可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載の物品搬送車。
【請求項５】
前記車体は、前記走行部よりも下側に配置され、
前記カバー連結部は、前記走行部に連結されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の物品搬送車。
【請求項６】
前記第１方向は、前記走行部の走行方向に沿う方向である、請求項１から３のいずれか一項に記載の物品搬送車。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送する物品搬送車に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２０１５－１３１７０２号公報（特許文献１）には、一対の落下規制部材を備えた物品搬送車が開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。
【０００３】
特許文献１の物品搬送車（天井搬送車１）は、走行レール（２）を走行する走行部（走行移動部１２）と、物品（搬送物６）を吊り下げて保持する保持部（支持機構１９）と、保持部を昇降移動自在に支持する昇降部（昇降操作機構２０）と、搬送用位置に位置する物品の上方及び側周囲を覆うカバー部（２１）と、走行部の走行方向に離間して設けられた一対の落下規制部材（一対の落下防止体２７）とを備えている。一対の落下規制部材は、搬送用位置の物品よりも下側に配置されており、水平面に沿って互いに接近及び離間するように構成されている。物品搬送車の走行中には、一対の落下規制部材は、搬送用位置の物品と上下方向視で重複する位置に配置される。従って、保持部による物品の保持が意図せず解除された場合であっても、一対の落下規制部材により当該物品を支持できるため、物品が一対の落下規制部材よりも下側に転落してしまう事態を回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－１３１７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の物品搬送車では、一対の落下規制部材は、カバー部（２１）の支持部（支持部分２１ａ）に片持ち状態で設けられている。このため、もしも保持部による物品の保持が意図せず解除された場合には、一対の落下規制部材及びカバー部（２１）における落下規制部材を支持する支持部に曲げモーメントが作用することになる。従って、重量が大きい物品を搬送することが想定される場合には、当該物品を支持することにより生じる曲げモーメントを支えることができるように、落下規制部材及び支持部の強度を十分に確保する必要があった。そのため、落下規制部材及び支持部の大型化、延いては、物品搬送車の大型化やコストの上昇の要因になるという課題があった。
【０００６】
そこで、物品の重量に拘らず強度を確保し易い構造の落下規制装置を備えた物品搬送車の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る物品搬送車は、物品を搬送する物品搬送車であって、
車輪を備えた走行部と、前記走行部に連結され、前記物品を収容する収容空間を形成する車体と、前記物品を吊り下げた状態で保持する保持部と、前記車体に対して前記保持部を昇降させて、前記保持部に保持された前記物品を前記収容空間内の収容位置と前記収容空間よりも下側の下降位置とに昇降移動させる昇降部と、前記収容位置にある前記物品である収容物品の落下を規制する落下規制装置と、を備え、
水平方向のうちの特定の方向を第１方向とし、上下方向視で前記第１方向に直交する方向を第２方向とし、前記第１方向の一方側を第１方向第１側とし、前記第１方向の他方側を第１方向第２側として、
前記車体は、前記収容空間に対して前記第１方向第１側を覆う第１カバー部と、前記収容空間に対して前記第１方向第２側を覆う第２カバー部と、前記収容空間に対して上側において前記第１カバー部と前記第２カバー部とを連結するカバー連結部と、を備え、
前記落下規制装置は、一対の落下規制部材と、一対の前記落下規制部材を駆動する駆動機構と、を備え、
一対の前記落下規制部材のそれぞれは、前記カバー連結部に支持された被支持部と、前記収容物品に対して前記第２方向の両側に分かれて配置され、前記被支持部から下側に向かって延在する一対の上下方向延在部と、前記収容物品よりも下側において一対の前記上下方向延在部を連結する下側連結部と、備え、
前記駆動機構は、一対の前記落下規制部材を駆動して規制位置と解除位置とに移動させ、
前記規制位置では、一対の前記落下規制部材のそれぞれの一対の前記上下方向延在部が、前記第２方向に沿う第２方向視で前記収容物品と重複すると共に、一対の前記落下規制部材のそれぞれの前記下側連結部が、上下方向視で前記収容物品と重複するように配置され、
前記解除位置では、一対の前記落下規制部材のそれぞれの前記下側連結部が、上下方向視で前記収容物品と重複しないように前記収容物品に対して前記第１方向の外側に配置される。
【０００８】
本構成によれば、一対の落下規制部材のそれぞれの被支持部が、車体における収容空間に対して上側のカバー連結部に支持される。そして、当該被支持部から下側に向かって延在する一対の上下方向延在部によって、収容物品よりも下側の下側連結部が吊り下げ状態で支持される。そのため、一対の落下規制部材が規制位置にある状態では、保持部による物品の保持が意図せずに解除された場合であっても、一対の落下規制部材のそれぞれの下側連結部により当該物品を支持することができる。よって、物品が一対の落下規制部材から転落してしまうことを回避できる。
また、このように下側連結部により物品を支持している状態では、物品の荷重は、被支持部から下側連結部までが上下方向に沿う姿勢の落下規制部材に対する上下方向の引っ張り荷重として作用する。すなわち、落下規制部材及び当該落下規制部材を支持する支持部に大きな曲げモーメントが作用することを回避することができる。従って、物品の重量が大きい場合であっても、落下規制部材及び支持部の剛性を大きく高めることなく、物品を支持するのに必要な強度を確保し易い。またこれにより、落下規制部材及び支持部の小型化や軽量化を図り易い。
また、本構成によれば、一対の落下規制部材が規制位置にある状態では、各上下方向延在部が、第２方向視で収容物品と重複するように配置されている。よって、物品又はその一部が、第２方向に脱落することも規制することができる。
このように、本構成によれば、物品の重量に拘らず強度を確保し易い構造の落下規制装置を備えた物品搬送車を実現することができる。
【０００９】
物品搬送車のさらなる特徴と利点は、図面を参照して説明する例示的且つ非限定的な実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
物品搬送設備の側面図
物品搬送車の側面図
落下規制装置の駆動機構を模式的に示す平面図
落下規制装置の駆動機構を模式的に示す側面図（図３におけるＩＶ－ＩＶ断面図）
落下規制装置の駆動機構を模式的に示す正面図（図４におけるＶ－Ｖ断面図）
本体及び一対の落下規制部材の下側連結部を模式的に示す下面図
制御ブロック図
別実施形態における物品搬送車の側面図
別実施形態における物品搬送車の側面図
別実施形態における物品搬送車の側面図
別実施形態における落下規制装置の駆動機構を模式的に示す平面図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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