TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024069036
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-21
出願番号2022179802
出願日2022-11-09
発明の名称戸閉装置
出願人富士電機株式会社
代理人個人,個人
主分類B61D 19/02 20060101AFI20240514BHJP(鉄道)
要約【課題】互いに異なる2つの戸体の各々を別個に開閉する場合に、重量の増加を抑制することが可能な戸閉装置を提供する。
【解決手段】この戸閉装置100は、戸体11に接続され、戸体11の閉方向に延びるラック部21と、戸体12に接続され、戸体12の閉方向に延びるラック部22と、ラック部21と噛み合いながら回転するピニオン部23と、ラック部22と噛み合いながら回転するピニオン部24と、戸体11を開閉させるようにピニオン部23を回転させるモータ部31と、モータ部31とは別個に設けられ、戸体12を開閉させるようにピニオン部24を回転させるモータ部32と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
互いに近接および離間する方向である開閉方向にスライド移動することによって開閉する第1戸体および第2戸体のうちの前記第1戸体に接続され、前記第1戸体の閉方向に延びる第1ラック部と、
前記第2戸体に接続され、前記第2戸体の閉方向に延びる第2ラック部と、
前記第1ラック部と噛み合いながら回転する第1ピニオン部と、
前記第2ラック部と噛み合いながら回転する第2ピニオン部と、
前記第1ラック部に接続された前記第1戸体を開閉させるように前記第1ピニオン部を回転させる第1回転式モータ部と、
前記第1回転式モータ部とは別個に設けられ、前記第2ラック部に接続された前記第2戸体を開閉させるように前記第2ピニオン部を回転させる第2回転式モータ部と、を備える、戸閉装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記第1ラック部は、前記開閉方向に沿って一部が前記第2ラック部にオーバーラップするように配置されている、請求項1に記載の戸閉装置。
【請求項3】
前記第1ラック部は、前記第1戸体および前記第2戸体の上部において、前記第1戸体および前記第2戸体の前記開閉方向に沿って前記第1戸体から前記第2戸体に向かって延びるように配置されており、
前記第2ラック部は、前記第1戸体および前記第2戸体の上部において、前記開閉方向に沿って前記第2戸体から前記第1戸体に向かって延びるように配置されている、請求項1または2に記載の戸閉装置。
【請求項4】
前記第1回転式モータ部は、前記第1戸体の上方において、前記第1戸体の前記開閉方向における中心位置より閉方向側に配置されており、
前記第2回転式モータ部は、前記第2戸体の上方において、前記第2戸体の前記開閉方向における中心位置より閉方向側に配置されている、請求項1または2に記載の戸閉装置。
【請求項5】
前記第1ラック部および前記第2ラック部は、互いに対向するように前記開閉方向に沿って延びるように配置されており、
前記第1ピニオン部および前記第2ピニオン部は、前記第1ラック部および前記第2ラック部の間において、上下方向、または、前記開閉方向および前記上下方向に直交する前後方向に、互いに位置がずれた状態で配置されている、請求項1または2に記載の戸閉装置。
【請求項6】
前記第1回転式モータ部の駆動を制御する第1制御部と、
前記第1制御部とは別個に設けられ、前記第2回転式モータ部の駆動を制御する第2制御部と、をさらに備える、請求項1または2に記載の戸閉装置。
【請求項7】
前記第1戸体の開閉状態を検知するために前記第1ラック部の位置を検知するとともに、前記第1戸体の開閉状態を示す信号を前記第1制御部に出力する第1戸体検知部と、
前記第1戸体検知部とは別個に設けられ、前記第2戸体の開閉状態を検知するために前記第2ラック部の位置を検知するとともに、前記第2戸体の開閉状態を示す信号を前記第2制御部に出力する第2戸体検知部と、をさらに備える、請求項6に記載の戸閉装置。
【請求項8】
前記第1戸体の開方向への移動を規制するために前記第1ラック部の移動を規制する第1施錠部と、
前記第1施錠部とは別個に設けられ、前記第2戸体の開方向への移動を規制するために前記第2ラック部の移動を規制する第2施錠部と、をさらに備える、請求項1または2に記載の戸閉装置。
【請求項9】
前記第1施錠部によって前記第1ラック部の移動が規制されていることを検知する第1施錠検知部と、
前記第2施錠部によって前記第2ラック部の移動が規制されていることを検知する第2施錠検知部と、をさらに備える、請求項8に記載の戸閉装置。
【請求項10】
前記第1ラック部は、鉄道車両に設けられた前記第1戸体に接続され、前記第1戸体の閉方向に延びるように配置されており、
前記第2ラック部は、鉄道車両に設けられた前記第2戸体に接続され、前記第2戸体の閉方向に延びるように配置されている、請求項1または2に記載の戸閉装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
この発明は、戸閉装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来、戸閉装置が知られている(たとえば、特許文献1参照)。
【0003】
上記特許文献1には、電車用ドアの開閉装置(戸閉装置)が記載されている。この電車用ドアの開閉装置は、リニアモータによりドアを開閉する。リニアモータは、固定子コイルと可動子とを有する。リニアモータの可動子は、駆動アームおよび継ぎ手を介してドアに取り付けられている。上記特許文献1に記載の電車用ドアの開閉装置では、固定子コイルおよび可動子に流す電流を制御することによって、可動子が固定子コイルに対して平行移動し、ドアが開閉する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平7-228248号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記特許文献1に記載の電車用ドアの開閉装置(戸閉装置)のように、リニアモータを用いて1つの戸体(ドア)を移動させる場合には、戸体の移動距離分だけ、固定子コイルを配置する必要がある。また、上記特許文献1には記載されていないが、固定子に永久磁石を用いる場合も同様に戸体の移動距離分だけ永久磁石を配置する必要がある。そのため、リニアモータの重量が大きくなるために戸閉装置の重量がその分大きくなる。そのため、互いに異なる2つの戸体の各々を別個に開閉する場合に、重量の増加を抑制することが望まれている。
【0006】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の1つの目的は、互いに異なる2つの戸体の各々を別個に開閉する場合に、重量の増加を抑制することが可能な戸閉装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による戸閉装置は、互いに近接および離間する方向である開閉方向にスライド移動することによって開閉する第1戸体および第2戸体のうちの第1戸体に接続され、第1戸体の閉方向に延びる第1ラック部と、第2戸体に接続され、第2戸体の閉方向に延びる第2ラック部と、第1ラック部と噛み合いながら回転する第1ピニオン部と、第2ラック部と噛み合いながら回転する第2ピニオン部と、第1ラック部に接続された第1戸体を開閉させるように第1ピニオン部を回転させる第1回転式モータ部と、第1回転式モータ部とは別個に設けられ、第2ラック部に接続された第2戸体を開閉させるように第2ピニオン部を回転させる第2回転式モータ部と、を備える。
【0008】
この発明の一の局面による戸閉装置は、上記のように、第1ラック部に接続された第1戸体を開閉させるように第1ピニオン部を回転させる第1回転式モータ部と、第1回転式モータ部とは別個に設けられ、第2ラック部に接続された第2戸体を開閉させるように第2ピニオン部を回転させる第2回転式モータ部と、を備える。これにより、回転式のモータに用いられる永久磁石の個数はリニアモータに比べて少ないため、第1戸体および第2戸体の各々を開閉させるためにリニアモータを用いる場合に比べて、第1回転式モータ部および第2回転式モータ部を用いることによって、装置全体の重量を小さくすることができる。その結果、互いに異なる2つの戸体の各々を別個に開閉する場合に、重量の増加を抑制することができる。
【0009】
上記一の局面による戸閉装置において、好ましくは、第1ラック部は、開閉方向に沿って一部が第2ラック部にオーバーラップするように配置されている。このように構成すれば、第1ラック部および第2ラック部が互いにオーバーラップする量の分だけ開閉方向における長さを短縮することができる。
【0010】
上記一の局面による戸閉装置において、好ましくは、第1ラック部は、第1戸体および第2戸体の上部において、第1戸体および第2戸体の開閉方向に沿って第1戸体から第2戸体に向かって延びるように配置されており、第2ラック部は、第1戸体および第2戸体の上部において、開閉方向に沿って第2戸体から第1戸体に向かって延びるように配置されている。このように構成すれば、第1ラック部および第2ラック部の各々が第1戸体および第2戸体の上部に配置されているため、第1戸体および第2戸体の上部である欄間部分の空間を有効に利用することができる。また、第1ラック部が開閉方向に沿って第1戸体から第2戸体に向かって延びるように配置されているとともに、第2ラック部が開閉方向に沿って第2戸体から第1戸体に向かって延びるように配置されているため、第1戸体および第2戸体の上部である欄間部分の空間において、開閉方向における長さを効果的に短縮することができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社リコー
運搬装置
9か月前
個人
鉄道車両の脱線防止の構造
5か月前
東光産業株式会社
電動台車
17日前
株式会社リコー
自動搬送車
9か月前
コイト電工株式会社
座席装置
21日前
KYB株式会社
シリンダ装置
10か月前
日本信号株式会社
地上子
5か月前
個人
車両間乗降システム
3か月前
個人
磁気誘導路の移動体車両の自動運転
10か月前
近畿車輌株式会社
鉄道車両の構体
11か月前
富士電機株式会社
戸閉装置
1か月前
オムロン株式会社
転落検知システム
3か月前
株式会社ソラリス
管内検査ロボット
5か月前
株式会社ロッソ
移動体案内システム
1か月前
コイト電工株式会社
カメラ設置ケース
6か月前
近畿車輌株式会社
鉄道車両の側壁構造
10か月前
株式会社ロッソ
移動体および移動体群
10か月前
株式会社 空スペース
跨座式モノレール車両
4か月前
公益財団法人鉄道総合技術研究所
上屋
4か月前
株式会社ダイフク
レール
4か月前
日本信号株式会社
列車検知装置
4か月前
株式会社ダイフク
搬送車
5か月前
日本信号株式会社
制動支援装置
10か月前
愛知機械テクノシステム株式会社
台車
3か月前
大同信号株式会社
レール破断検知装置
6か月前
日本信号株式会社
信号システム
5か月前
株式会社椿本チエイン
牽引装置
8か月前
日本ケーブル株式会社
索道の空調装置付搬器
5か月前
個人
線路上落とし物回収バネ、粘着付きポール
4か月前
トヨタ自動車株式会社
自動運搬システム
9か月前
株式会社ダイフク
搬送設備
29日前
株式会社日立製作所
鉄道車両
2か月前
株式会社ダイフク
走行設備
7か月前
株式会社MCS
車両監視システム
10か月前
株式会社MCS
車両監視システム
10か月前
株式会社日立製作所
鉄道車両
7か月前
続きを見る