TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024054883
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2022161312
出願日2022-10-06
発明の名称転落検知システム
出願人オムロン株式会社
代理人個人
主分類B61L 23/00 20060101AFI20240411BHJP(鉄道)
要約【課題】複数配置された転落検知センサの1つが故障した場合でも、転落者の有無を監視できないエリアが発生することを回避することが可能な転落検知システムを提供する。
【解決手段】転落検知システム1は、複数の走査器ユニット3a~3eと、転落情報取得部11と、判定部15とを備える。複数の走査器ユニット3a~3eは、1つで列車の複数車両分の転落検知エリアをカバーする。転落情報取得部11は、転落検知エリアにおいて転落者が存在することを示す転落情報を取得する。判定部15は、転落情報取得部11において取得された転落情報に基づいて、転落者の有無を判定する。複数のセンサ装置3a~3eは、互いに隣接する走査器ユニット3a~3eの検知エリアが互いに重複するように設置されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
鉄道駅のプラットホームの下方において列車の進行方向に沿って設定される複数の転落検知エリアにおける転落者を検知する転落検知システムであって、
1つで列車の複数車両分の前記転落検知エリアをカバーする複数のセンサ装置と、
前記転落検知エリアにおいて前記転落者が存在することを示す転落情報を取得する転落情報取得部と、
前記転落情報取得部において取得された転落情報に基づいて、前記転落者の有無を判定する判定部と、
を備え、
前記複数のセンサ装置は、互いに隣接する前記センサ装置の検知エリアが互いに重複するように設置されている、
転落検知システム。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記判定部は、互いに隣接する前記センサ装置に対応する前記転落検知エリアの重複部分に対して設定された略同等の検知サイズを用いて、前記転落者の有無を判定する、
請求項1に記載の転落検知システム。
【請求項3】
前記判定部は、互いに隣接する前記センサ装置に対応する前記転落検知エリアの重複部分に対して設定された略同等の検知時間を用いて、前記転落者の有無を判定する、
請求項1または2に記載の転落検知システム。
【請求項4】
前記判定部は、互いに隣接する前記センサ装置に対応する前記転落検知エリアの重複部分においてそれぞれ検知された物体の検知サイズを、予め設定された閾値と比較して、前記転落者の有無を判定する、
請求項1または2に記載の転落検知システム。
【請求項5】
前記判定部は、互いに隣接する前記センサ装置に対応する前記転落検知エリアの重複部分において、いずれか一方の前記センサ装置によって前記転落者を検知した場合には、前記転落者ありと判定する、
請求項1または2に記載の転落検知システム。
【請求項6】
前記判定部は、互いに隣接する前記センサ装置に対応する前記転落検知エリアの重複部分において隣接する両方の前記センサ装置において物体を検知した場合には、前記物体から近い距離にある方の前記センサ装置における検知結果を用いて、前記転落者の有無を判定する、
請求項1または2に記載の転落検知システム。
【請求項7】
前記転落検知エリアは、前記列車が走行する軌道上に設定されたエリアである、
請求項1または2に記載の転落検知システム。
【請求項8】
前記転落検知エリアは、前記列車と前記プラットホームとの間に形成される隙間に設定されるエリアである、
請求項1または2に記載の転落検知システム。
【請求項9】
前記センサ装置の故障状態を検出する故障検出部を、さらに備えている、
請求項1または2に記載の転落検知システム。
【請求項10】
前記故障検出部における検出結果を表示する故障状態表示部を、さらに備えている、
請求項9に記載の転落検知システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、鉄道駅のプラットホームからの転落者を検知する転落検知システムに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
鉄道駅では、鉄道利用者が、誤ってプラットホームから軌道上へ転落することがある。また、列車が鉄道駅で停止しているときには、鉄道利用者が、プラットホームと列車との間の隙間へ転落することがある。従来、これら軌道転落および隙間転落を検知して、関係者(指令員、駅係員、車掌あるいは運転士など)に発報するシステムが提案されている。
例えば、特許文献1および2は、レーザを偏光しながら射出して2次元的な走査範囲を形成するレーザスキャナを備えたシステムを開示している。レーザスキャナは、レーザを水平に射出する姿勢で、プラットホームよりも下方かつ軌道よりも上方の高さに設置される。当該高さに形成された水平な走査範囲内の任意領域が、監視領域として設定される。レーザスキャナは、物体が監視領域内に存在するか否かを検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-168272号公報
特開2014-095649号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記従来のホーム転落検知システムでは、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示されたホーム転落検知システムの構成において、1つのセンサで複数の車両分の検知エリアをカバーするために複数車両ごとに1つのセンサが設置された構成の場合、運用中に、あるセンサが故障してしまうと、乗客の転落による危険状況を監視できないエリアが発生してしまう。
【0005】
また、センサを交換する際等、センサを再稼働させるまでの間、そのエリアを転落検知システムの代わりに人(駅係員)が監視する必要が生じ、駅係員の負担を大幅に軽減するという転落検知システムの本来の効果を維持することができなくなるおそれがある。
本発明の課題は、複数配置された転落検知センサの1つが故障した場合でも、転落者の有無を監視できないエリアが発生することを回避することが可能な転落検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
第1の発明に係る転落検知システムは、鉄道駅のプラットホームの下方において列車の進行方向に沿って設定される複数の転落検知エリアにおける転落者を検知する転落検知システムであって、複数のセンサ装置と、転落情報取得部と、判定部と、を備えている。複数のセンサ装置は、1つで列車の複数車両分の転落検知エリアをカバーする。転落情報取得部は、転落検知エリアにおいて転落者が存在することを示す転落情報を取得する。判定部は、転落情報取得部において取得された転落情報に基づいて、転落者の有無を判定する。複数のセンサ装置は、互いに隣接するセンサ装置の検知エリアが互いに重複するように設置されている。
【0007】
ここでは、1つのセンサ装置が列車の複数車両分の検知エリアをカバーする複数のセンサ装置を備えた構成において、例えば、1車両ごとに1つのセンサ装置を設置し、センサ装置から見て左側の監視領域が、左隣のセンサ装置の右側の監視領域と重なるように、センサから見て右側の監視領域が、右隣のセンサの左側の監視領域と重なるように設置されている。
【0008】
これにより、複数配置されたセンサ装置のうちの1つが故障した場合でも、故障したセンサ装置に隣接するセンサ装置によって故障したセンサ装置による検知エリアをカバーすることができる。
よって、例えば、故障したセンサ装置を交換し再稼働させるまでの間、故障したセンサ装置の検知エリアを人(駅係員)が監視する必要がない。
この結果、複数配置された転落検知センサの1つが故障した場合でも、転落者の有無を監視できないエリアが発生することを回避することができる。
【0009】
第2の発明に係る転落検知システムは、第1の発明に係る転落検知システムであって、判定部は、互いに隣接するセンサ装置に対応する転落検知エリアの重複部分に対して設定された略同等の検知サイズを用いて、転落者の有無を判定する。
これにより、互いに隣接するセンサ装置の転落検知エリアの重複部分において物体を検出した際には、略同等の検知サイズの範囲であるか否かに応じて、転落者の有無を判定することができる。
【0010】
第3の発明に係る転落検知システムは、第1または第2の発明に係る転落検知システムであって、判定部は、互いに隣接するセンサ装置に対応する転落検知エリアの重複部分に対して設定された略同等の検知時間を用いて、転落者の有無を判定する。
これにより、互いに隣接するセンサ装置の転落検知エリアの重複部分において物体を検出した際には、略同等の検知時間の範囲であるか否かに応じて、転落者の有無を判定することができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
踏切遮断機
11か月前
個人
外部制御空中鉄道
13か月前
株式会社リコー
運搬装置
7か月前
個人
鉄道車両の脱線防止の構造
2か月前
株式会社リコー
自動搬送車
7か月前
KYB株式会社
シリンダ装置
8か月前
個人
車両間乗降システム
1か月前
日本信号株式会社
地上子
2か月前
大同信号株式会社
踏切しゃ断機
13か月前
個人
磁気誘導路の移動体車両の自動運転
7か月前
近畿車輌株式会社
鉄道車両の構体
8か月前
株式会社ソラリス
管内検査ロボット
3か月前
KYB株式会社
鉄道車両用制振装置
12か月前
オムロン株式会社
転落検知システム
15日前
株式会社 空スペース
跨座式モノレール車両
1か月前
日本ケーブル株式会社
索道の空調装置付搬器
2か月前
日本信号株式会社
列車検知装置
2か月前
株式会社椿本チエイン
牽引装置
5か月前
株式会社ダイフク
搬送車
3か月前
株式会社ロッソ
移動体および移動体群
7か月前
大同信号株式会社
レール破断検知装置
4か月前
コイト電工株式会社
カメラ設置ケース
3か月前
日本信号株式会社
信号システム
2か月前
近畿車輌株式会社
鉄道車両の側壁構造
7か月前
公益財団法人鉄道総合技術研究所
上屋
2か月前
株式会社ダイフク
レール
2か月前
日本信号株式会社
制動支援装置
8か月前
愛知機械テクノシステム株式会社
台車
1か月前
トヨタ自動車株式会社
自動運搬システム
7か月前
株式会社ダイフク
搬送設備
12か月前
株式会社ダイフク
搬送設備
12か月前
株式会社ダイフク
走行設備
5か月前
株式会社MCS
車両監視システム
7か月前
株式会社MCS
車両監視システム
7か月前
株式会社成田製作所
窓の昇降装置
13か月前
株式会社京三製作所
地上子
16日前
続きを見る