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公開番号
2025132799
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-10
出願番号
2024030598
出願日
2024-02-29
発明の名称
箱型容器
出願人
株式会社吉野工業所
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
B65D
50/00 20060101AFI20250903BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約
【課題】チャイルドプルーフ機能を付与すると共に操作性を向上させた箱型容器を提供すること。
【解決手段】枠外周壁部23には、蓋体5がヒンジ4回りに開口部3Aを開放する回動を規制する第1規制部24が形成されており、蓋外周壁部33の内側には、蓋体5が開口部3Aを閉塞する閉塞位置にあるときに第1規制部24に対して第1規制部24の下方から係止可能な第2規制部38が形成されており、第2規制部38が、径方向に弾性変形可能に形成されており、第2規制部38の弾性変形に伴って、第2規制部38が第1規制部24に対して第1規制部24の下方から係止可能な位置と、第1規制部24による規制が解除される位置と、の間で変位し、蓋外周壁部33が、第2規制部38を外側から囲んでいる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
内容物を収容する有底筒状の容器本体と、前記容器本体の上端開口縁に配設された枠体と、前記枠体にヒンジを介して連結され、前記枠体の開口部を開閉可能に覆う蓋体と、を備え、
前記枠体が、前記容器本体の前記上端開口縁に載置された枠フランジ部と、前記枠フランジ部の外周縁から下方に延在する枠周壁部と、を有し、
前記蓋体が、前記枠フランジ部に載置された蓋フランジ部と、前記蓋フランジ部の外周縁から下方に延在し、前記枠周壁部の外側に配置される蓋周壁部と、を有し、
前記枠周壁部には、前記蓋体が前記ヒンジ回りに前記開口部を開放する回動を規制する第1規制部が形成されており、
前記蓋周壁部の内側には、前記蓋体が前記開口部を閉塞する閉塞位置にあるときに前記第1規制部に対して前記第1規制部の下方から係止可能な第2規制部が形成されており、
前記第1及び第2規制部のうちの少なくとも一方が、径方向に弾性変形可能に形成されており、
前記第1及び第2規制部のうちの前記少なくとも一方の弾性変形に伴って、前記第2規制部が前記第1規制部に対して前記第1規制部の下方から係止可能な位置と、前記第1規制部による規制が解除される位置と、の間で変位し、
前記蓋周壁部が、前記第2規制部を外側から囲んでいることを特徴とする箱型容器。
続きを表示(約 300 文字)
【請求項2】
前記第1及び第2規制部が、前記枠体及び前記蓋体のうち前記ヒンジとは反対側に位置する部分に各別に配設されていることを特徴とする請求項1に記載の箱型容器。
【請求項3】
前記第1規制部には、前記第2規制部の下端縁が当接して前記第2規制部の前記第1規制部に対する外側への変位を案内する外側変位案内面が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の箱型容器。
【請求項4】
前記第2規制部の内面には、前記第2規制部の前記第1規制部に対して下方から係止可能な位置への内側への変位を案内する内側変位案内面が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の箱型容器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、箱型容器に関する。
続きを表示(約 2,700 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、箱型容器として、内容物を収容する有底筒状の容器本体と、容器本体の上端開口縁に配設された枠体と、枠体にヒンジを介して連結され、枠体の開口部を開閉可能に覆う蓋体と、を備えるものが提案されている(例えば、特許文献1参照)。このような箱型容器では、蓋体が枠体の開口部を閉塞している閉塞位置にあるときに蓋体の枠体に対する開放位置へのヒンジ回りの移動を規制する第1及び第2規制部を枠体及び蓋体に各別に形成すると共に、蓋体にヒンジに対向する摘み部を形成している。そして、この摘み部をヒンジに向けて押し込むことによって枠体及び蓋体に形成されている第1及び第2規制部による規制を解除し、蓋体が枠体に対して開放位置に向けてヒンジ回りに回転可能となり、枠体の開口部を開放する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-131257号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、このような箱型容器においても、例えば幼児などのような箱型容器を開放することが許容されていない非対象者が容易に容器本体の内容物に触れることをより確実に防止するためのチャイルドプルーフ機能を付与することに改善の余地があった。また、上述した箱型容器では、第1及び第2規制部の規制状態を解除するために摘み部をヒンジに向けて押し込みつつ蓋体を枠体に対してヒンジ回りに回動させる必要があり、操作性をより向上させることへの要望がある。
【0005】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、チャイルドプルーフ機能を付与すると共に操作性を向上させた箱型容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、上記課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の箱型容器は、内容物を収容する有底筒状の容器本体と、前記容器本体の上端開口縁に配設された枠体と、前記枠体にヒンジを介して連結され、前記枠体の開口部を開閉可能に覆う蓋体と、を備え、前記枠体が、前記容器本体の前記上端開口縁に載置された枠フランジ部と、前記枠フランジ部の外周縁から下方に延在する枠周壁部と、を有し、前記蓋体が、前記枠フランジ部に載置された蓋フランジ部と、前記蓋フランジ部の外周縁から下方に延在し、前記枠周壁部の外側に配置される蓋周壁部と、を有し、前記枠周壁部には、前記蓋体が前記ヒンジ回りに前記開口部を開放する回動を規制する第1規制部が形成されており、前記蓋周壁部の内側には、前記蓋体が前記開口部を閉塞する閉塞位置にあるときに前記第1規制部に対して前記第1規制部の下方から係止可能な第2規制部が形成されており、前記第1及び第2規制部のうちの少なくとも一方が、径方向に弾性変形可能に形成されており、前記第1及び第2規制部のうちの前記少なくとも一方の弾性変形に伴って、前記第2規制部が前記第1規制部に対して前記第1規制部の下方から係止可能な位置と、前記第1規制部による規制が解除される位置と、の間で変位し、前記蓋周壁部が、前記第2規制部を外側から囲んでいることを特徴とする。
【0007】
この発明では、蓋体が枠体の開口部を閉塞している閉塞位置では、蓋体を枠体に対してヒンジ回りに回動させようとすると、蓋体の第2規制部が枠体の第1規制部に対して下方から係止することによって蓋体のヒンジ回りの回動が規制される。ここで、蓋体のヒンジ回りの回動の規制が解除するために、蓋周壁部によって外側から囲まれている第2規制部に対して蓋周壁部の下端開口部から第2規制部を操作する必要があるので、上記非対象者によって第2規制部を操作しにくくなっている。そのため、上記非対象者が蓋体を操作して意図せず容器本体が開放される可能性を低減できる。さらに、第2規制部に指などを引っ掛けて第2規制部を外側へ引き、この状態で蓋体をヒンジ回りに回動させる必要があることによっても、上記非対象者が蓋体を操作して意図せず容器本体が開放される可能性を低減できる。一方、上記対象者にとっては、第2規制部を外方に引いて第1規制部による規制を解除した状態で蓋体を引き上げることによって蓋体を枠体に対してヒンジ回りに開放位置まで回動させて開口部を開放させることができるので、蓋体の操作性が向上する。
そして、開放位置にある蓋体をヒンジ回りに回動させると、第2規制部は、第1及び第2規制部のうちの少なくとも一方の弾性変形によって第1規制部の外側へ変位して第1規制部を乗り越え、その後、第1規制部に対して下方から係止可能な位置まで内側に変位する、このように、蓋体を枠体に対してヒンジ回りに回動させるだけで再度蓋体のヒンジ回りの回動が規制される状態とすることができる。
以上より、チャイルドプルーフ機能を付与すると共に操作性を向上させることができる。
【0008】
また、本発明では、前記第1及び第2規制部が、前記枠体及び前記蓋体のうち前記ヒンジとは反対側に位置する部分に各別に配設されてもよい。
この発明では、蓋体が閉塞位置にある状態で第2規制部を第1規制部に対して外側へ変位させる動作が第2規制部をヒンジから離間させる動作となり、その後の蓋体を引き上げてヒンジ回りに回動させる動作と連続的に行いやすくなる。そのため、蓋体の操作性がより向上する。
【0009】
また、本発明では、前記第1規制部には、前記第2規制部の下端縁が当接して前記第2規制部の前記第1規制部に対する外側への変位を案内する外側変位案内面が形成されてもよい。
この発明では、開放位置にある蓋体を閉塞位置に向けてヒンジ回りに回動させる動作に伴って第2規制部が外側変位案内面によって第1規制部よりも外側に位置する状態へ案内され、閉塞位置への回動中に第1規制部を乗り越えやすくなる。そのため、蓋体の操作性がさらに向上する。
【0010】
また、本発明では、前記第2規制部の内面には、前記第2規制部の前記第1規制部に対して下方から係止可能な位置への内側への変位を案内する内側変位案内面が形成されてもよい。
この発明では、開放位置にある蓋体を閉塞位置に向けてヒンジ回りに回動させる動作に伴って第1規制部に対して外側に変位している第2規制部を内側に変位する際に、内側変位案内面によって案内される。そのため、蓋体の操作性がさらに向上する。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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