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公開番号2025060414
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2024126155
出願日2024-08-01
発明の名称バリアフィルム及びそれを用いた積層体
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B32B 27/32 20060101AFI20250403BHJP(積層体)
要約【課題】加熱殺菌処理後のバリア性の低下を抑制できる、OPPフィルム基材上に形成される蒸着膜と被覆層を備えるバリアフィルム及びそれを用いた積層体を提供する。
【解決手段】2軸延伸ポリプロピレン基材と、下地層と、酸化アルミニウム蒸着膜と、がこの順に積層されているバリアフィルムであって、酸化アルミニウム蒸着膜のX線吸収微細構造分析によるピークトップ比Pが0.70以上1.05未満である、バリアフィルムである。
P=(1572eV付近の強度ピークトップ)/(1566eV付近の強度ピークトップ)
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
ポリプロピレン基材と、下地層と、酸化アルミニウム蒸着膜と、がこの順に積層されているバリアフィルムであって、
前記酸化アルミニウム蒸着膜は、前記バリアフィルムの前記ポリプロピレン基材側とは反対の表面側からX線吸収微細構造分析を行った際の、下記で定義されるピークトップ比Pが0.70以上1.05未満である、バリアフィルム。
P=(1572eV付近の強度ピークトップ)/(1566eV付近の強度ピークトップ)
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記酸化アルミニウム蒸着膜上に、バリア性を有する被覆層が積層されている請求項1に記載のバリアフィルム。
【請求項3】
前記被覆層は、X線光電子分光法(XPS)により測定される珪素原子と炭素原子の比(Si/C)が、1.30以上1.65以下である、請求項2に記載のバリアフィルム。
【請求項4】
前記下地層が、前記ポリプロピレン基材上に形成されるアンカーコート層である、請求項1に記載のバリアフィルム。
【請求項5】
前記下地層が、前記ポリプロピレン基材上に形成されるポリアミド樹脂を含む表面樹脂層である、請求項1に記載のバリアフィルム。
【請求項6】
前記ポリプロピレン基材が両表面層として第1層と第2層とを少なくとも備え、前記第1層が前記下地層側に形成されており、
前記第1の層がプロピレンと他のモノマーとの共重合体を含有し、
前記下地層が前記アンカーコート層であり、
前記ポリプロピレン基材の前記第1層と、前記アンカーコート層と、前記酸化アルミニウム蒸着膜と、前記バリア性を有する被覆層と、がこの順に積層されている請求項4に記載のバリアフィルム。
【請求項7】
前記ポリプロピレン基材が両表面層として第1層と第2層とを少なくとも備え、前記第1層が前記下地層側に形成されており、
前記第1の層が変性ポリプロピレンを含有し、
前記下地層が前記ポリアミド樹脂を含む前記表面樹脂層であり、
前記ポリプロピレン基材の前記第1層と、前記ポリアミド樹脂を含む前記表面樹脂層と、前記酸化アルミニウム蒸着膜と、前記バリア性を有する被覆層と、がこの順に積層されている請求項5に記載のバリアフィルム。
【請求項8】
前記ポリプロピレン基材が両表面層として第1層と第2層とを少なくとも備え、前記第2層が前記下地層側と反対側の表面に形成されており、
前記第2の層がプロピレンと他のモノマーとの共重合体を含有し、
前記ポリプロピレン基材の前記第1層と、前記下地層と、前記酸化アルミニウム蒸着膜と、前記バリア性を有する被覆層と、がこの順に積層されている請求項1に記載のバリアフィルム。
【請求項9】
請求項1から8のいずれかに記載のバリアフィルムと、シーラント層とを備え、レトルト食品またはボイル食品を収容した包装袋に用いられる、加熱殺菌処理された積層体であって、
前記積層体の前記被覆層における、前記被覆層の断面からナノインデンテーション法により測定される複合弾性率及びインデンテーション硬さが、前記複合弾性率が5.0GPa以上8.5GPa以下であり、かつ、前記インデンテーション硬さが0.9GPa以上1.7GPa以下である、積層体。
【請求項10】
請求項9に記載の積層体を備える包装製品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、バリアフィルム及びそれを用いた積層体に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来、プラスチックなどの長尺状のフィルムやシートの基材上に成膜された膜を備えた積層フィルムが、様々な用途で利用されている。例えば、プラスチックフィルム上に、酸化アルミニウムなどの薄膜からなるバリア層を設けて、酸素及び水蒸気に対するバリア性の機能を持たせたバリア性積層フィルムが開発されている。
【0003】
酸化アルミニウム薄膜を備えるバリアフィルムの製造手法として、例えば、特許文献1には、酸化アルミニウム薄膜を備えるバリアフィルムの製造手法として、アルミニウムの蒸発源と高分子フィルムの間の空間に高密度プラズマを発生させるプラズマ活性化蒸着法(いわゆる蒸着時のプラズマアシスト法)を用いることで得られる、透明性とガスバリア性に優れたガスバリアフィルムが開示されている。
【0004】
また、特許文献2には、透明なプラスチックフィルムの上に低酸化アルミニウムの蒸着膜を設け、酸素ガスを含有するプラズマ処理により高酸化アルミニウムの蒸着膜とし、さらに高湿度で加熱処理して、水酸化アルミニウムの蒸着膜を設けた酸化アルミニウム蒸着フィルムが開示されている。
【0005】
一方、近年、環境配慮の観点から、包装材料のリサイクル性の向上を目的として、モノマテリアル包装材料が検討されている。たとえば、従来汎用されてきたポリエステルフィルム(PETフィルム)に代えて、2軸延伸ポリプロピレンフィルム(OPPフィルム)などのポリオレフィンフィルムを基材へ適用し、これと積層されるシーラント層としても無延伸ポリプロピレンフィルム(CPPフィルム)などのポリオレフィンフィルムを用いた積層体がモノマテリアル包装材料として検討されている。
【0006】
例えば、下記の特許文献3には、ポリオレフィン系樹脂を含む基材層と、バリア層と、ポリビニルアルコール系樹脂を含むオーバーコート層と、を備え、前記オーバーコート層表面の硬さが、ナノインデンテーション法による測定において1.5GPa以下である、ガスバリア積層体が開示されている。このように、2軸延伸ポリプロピレン基材と、無機酸化物蒸着膜と、バリア性を有する被覆層とがこの順に積層されているバリアフィルムと、シーラント層とを備える積層体は、ポリオレフィン系のモノマテリアル包装材料として知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2017-177343号公報
特開平11-170427号公報
WO2022/085586国際公開公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
ポリオレフィン系のモノマテリアル包装材料からなる積層体を、ボイル処理やレトルト処理のような加熱殺菌処理に適用する場合、OPPフィルムはPETフィルムに比べて耐熱性や強度に劣る。このため、加熱殺菌処理後のOPPフィルムはPETフィルムに比べてバリア性の低下が著しい。
【0009】
この点につき、従来のバリアフィルムにおいては、蒸着基材としてのOPPフィルムに適する蒸着膜と、必要に応じて設けられる被覆層の検討が不十分であり、特に積層体とした場合の加熱殺菌処理に耐え得る蒸着膜と被覆層につき更なる検討が必要であった。
【0010】
また、特許文献3は、被覆層の複合弾性率と硬さを規定するものであるが、バリアフィルムの「加工適正」を課題としている。このため、特許文献3は「加熱殺菌処理前」の被覆層の複合弾性率と硬さを規定するのみであり、加熱殺菌処理や、その後のバリア性については何ら言及されていないものである。
(【0011】以降は省略されています)

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