TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025022352
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023126821
出願日2023-08-03
発明の名称多層フィルム
出願人大倉工業株式会社
代理人
主分類B32B 27/34 20060101AFI20250206BHJP(積層体)
要約【課題】 本発明は、耐熱性を備えると共にカールが抑制された、非対称構造を有する多層フィルムを提供することを目的とする。
【解決手段】 ポリアミド層及びポリオレフィン層を有し、非対称構成である多層フィルムであって、前記ポリアミド層は、融点が205℃以上の結晶性ナイロンと非晶性ナイロンとからなるポリアミド樹脂組成物を主成分とし、且つ、前記結晶性ナイロンと前記非晶性ナイロンの重量割合が前記結晶性ナイロン:前記非晶性ナイロン=51~99:1~49の割合で含有し、前記ポリオレフィン層は、プロピレン単独重合体またはプロピレンブロック共重合体を主成分として含むことを特徴とする多層フィルム。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
ポリアミド層及びポリオレフィン層を有し、非対称構成である多層フィルムであって、
前記ポリアミド層は、融点が205℃以上の結晶性ナイロンと非晶性ナイロンとからなるポリアミド樹脂組成物を主成分とし、且つ、前記結晶性ナイロンと前記非晶性ナイロンの重量割合が前記結晶性ナイロン:前記非晶性ナイロン=51~99:1~49であり
前記ポリオレフィン層は、プロピレン単独重合体またはプロピレンブロック共重合体を主成分として含むことを特徴とする多層フィルム。
続きを表示(約 440 文字)【請求項2】
前記結晶性ナイロンが、6ナイロンであることを特徴とする請求項1記載の多層フィルム。
【請求項3】
前記多層フィルムは、共押出フィルムであることを特徴とする請求項1又は2記載の多層フィルム。
【請求項4】
前記ポリアミド樹脂組成物の重量割合が、前記結晶性ナイロン:前記非晶性ナイロン=80~95:5~20であることを特徴とする請求項1又は2記載の多層フィルム。
【請求項5】
前記ポリアミド層及びポリオレフィン層の二層からなることを特徴とする請求項1又は2記載の多層フィルム。
【請求項6】
前記ポリアミド層/接着性樹脂層/前記ポリオレフィン層の三層からなり、前記接着性樹脂層にポリプロピレン系酸変性接着性樹脂を含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の多層フィルム。
【請求項7】
前記多層フィルムは、厚みが70μm以下であることを特徴とする請求項1又は2記載の多層フィルム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、非対称構造を有する多層フィルムにおけるカール防止技術に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
包装用や工業用などにおいて、外層側がポリアミド樹脂、内層側がポリオレフィン樹脂よりなる非対称構造の多層フィルムが用いられている。このような多層フィルムは、非対称構造のためカールが発生しやすいことが知られている。カールを防止する方法は、従来から多様な方法が提案されているが、例えば、特許文献1がある。
【0003】
特許文献1には、最外層がポリアミド樹脂、最内層がポリオレフィン系樹脂、両層の間に接着層を設けた非対称構造多層未延伸フィルムを、空冷多層インフレーション法により製造する方法において、該ポリアミド樹脂が、a.結晶性共重合ポリアミド樹脂であるか、または、これとb.非晶性ポリアミド樹脂若しくは他の結晶性共重合ポリアミド樹脂とからなることでカールを防止することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2003-175543号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、上記のようなポリアミド樹脂/ポリオレフィン樹脂の多層フィルムは、しばしばプレス成型の貼合用途に使用される場合がある。プレス成型においては、200~210℃程度の加熱工程があり多層フィルムには耐熱性が求められ、特許文献1の多層フィルムは、前述した加熱工程での熱成型に耐えることができず耐熱性が不十分であった。
【0006】
そこで、本発明は、耐熱性を備えると共にカールが抑制された、非対称構造を有する多層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明者らは、上記課題に対し、ポリアミド樹脂/ポリオレフィン樹脂の多層フィルムにおいて、ポリアミド樹脂に、融点が205℃以上のナイロンを使用することで耐熱性を付与できると検討を行ったが、この場合にはカールの抑制が困難であった。そこで、鋭意検討した結果、本発明に至ったものである。
【0008】
すなわち、本発明の上記課題を解決する為の手段として、
(1)ポリアミド層及びポリオレフィン層を有し、非対称構成である多層フィルムであって、前記ポリアミド層は、融点が205℃以上の結晶性ナイロンと非晶性ナイロンとからなるポリアミド樹脂組成物を主成分とし、且つ、前記結晶性ナイロンと前記非晶性ナイロンの重量割合が前記結晶性ナイロン:前記非晶性ナイロン=51~99:1~49であり、前記ポリオレフィン層は、プロピレン単独重合体またはプロピレンブロック共重合体を主成分として含むことを特徴とする多層フィルム;
(2)前記結晶性ナイロンが、6ナイロンであることを特徴とする(1)に記載の多層フィルム;
(3)前記多層フィルムは、共押出フィルムであることを特徴とする(1)又は(2)に記載の多層フィルム;
(4)前記ポリアミド樹脂組成物の重量割合が、前記結晶性ナイロン:前記非晶性ナイロン=80~95:5~20であることを特徴とする(1)乃至(3)のいずれかに記載の多層フィルム;
(5)前記ポリアミド層及びポリオレフィン層の二層からなることを特徴とする(1)乃至(4)にいずれかに記載の多層フィルム;
(6)前記ポリアミド層/接着性樹脂層/前記ポリオレフィン層の三層からなり、前記接着性樹脂層にポリプロピレン系酸変性接着性樹脂を含むことを特徴とする(1)乃至(4)のいずれかに記載の多層フィルム;
(7)前記多層フィルムは、厚みが70μm以下であることを特徴とする(1)乃至(6)のいずれかに記載の多層フィルム;
を要旨とするものである。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、非対称構造の多層フィルムにおいて、外層側に、融点が205℃以上の結晶性ナイロンを主成分として含むポリアミド層を有することから耐熱性を備え、内層側にポリオレフィン層を有することで多層フィルム同士または他部材と熱融着させることができる。また、ポリアミド層が、結晶性ナイロン:非晶性ナイロン=51~99:1~49のポリアミド樹脂組成物を主成分とし、且つ、ポリオレフィン層が、プロピレン単独重合体またはプロピレンブロック共重合体を主成分として含有することで、カールが低減された多層フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明に係る多層フィルムのカール測定方法において、カット部を示す模式上視図である。
本発明に係る多層フィルムのカール測定方法における評価方法を示す説明図である。
本発明に係る多層フィルムのカール測定方法におけるカール状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

大倉工業株式会社
多層フィルム
5日前
学校法人甲南学園
天然型クロロフィルを含む抽出液の製造方法
2か月前
大倉工業株式会社
液晶ポリエステル系樹脂組成物、該組成物を用いた液晶ポリエステル系フィルム、該フィルムを用いた金属ラミネートフィルム、回路基板
26日前
東レ株式会社
積層体
8か月前
東レ株式会社
積層体
1か月前
東レ株式会社
積層体
8か月前
東レ株式会社
積層体
7か月前
東レ株式会社
積層体
4か月前
東レ株式会社
積層体
7か月前
東レ株式会社
フィルム
5か月前
ユニチカ株式会社
積層体
2日前
東レ株式会社
積層構造体
20日前
東レ株式会社
多層成形品
9か月前
東レ株式会社
積層フィルム
6日前
アイカ工業株式会社
化粧板
4か月前
アイカ工業株式会社
化粧板
5か月前
東レ株式会社
積層フィルム
9か月前
東洋紡株式会社
離型フィルム
9か月前
セーレン株式会社
導電性編物
10か月前
東洋紡株式会社
離型フィルム
9か月前
三菱ケミカル株式会社
積層体
10か月前
エスケー化研株式会社
積層体
5日前
日本バイリーン株式会社
表面材
8か月前
三菱製紙株式会社
離型フィルム
9か月前
東ソー株式会社
蓋材用フィルム
2か月前
ダイニック株式会社
ターポリン
6か月前
大倉工業株式会社
多層フィルム
5日前
株式会社 スワコー
光学フィルム
10か月前
東レ株式会社
電子機器筐体用部材
1か月前
株式会社エフコンサルタント
面材
9か月前
東レ株式会社
電子機器筐体用部材
1か月前
株式会社カネカ
ポリイミド積層体
9か月前
株式会社カネカ
ポリイミド積層体
9か月前
東レ株式会社
サンドイッチ構造体
4か月前
三洋化成工業株式会社
複層硬化膜
9か月前
個人
加熱調理に利用可能な鉄製品
2か月前
続きを見る