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公開番号2025067772
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2024068448
出願日2024-04-19
発明の名称複合部品
出願人マクセル株式会社
代理人個人,個人
主分類B32B 27/34 20060101AFI20250417BHJP(積層体)
要約【課題】軽量でありながら優れた機械特性と寸法安定性とを有する複合部品を提供する。
【解決手段】複合部品は、脂肪族ポリアミドを含む発泡成形体の基材の表面にめっき膜が形成された複合部品であって、密度が0.60～1.80g/cm³であり、曲げ弾性率が5.0～30.0GPaであり、前記基材と前記めっき膜との界面に0.5～4.8μmの厚さの混合層を有する。ここで前記混合層は、断面観察においてめっき膜の金属の占める比率が3～99面積%である領域とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
脂肪族ポリアミドを含む発泡成形体の基材の表面にめっき膜が形成された複合部品であって、
密度が０．６０～１．８０ｇ／ｃｍ
３
であり、
曲げ弾性率が５．０～３０．０ＧＰａであり、
前記基材と前記めっき膜との界面に０．５～４．８μｍの厚さの混合層を有する、複合部品。
ここで前記混合層は、断面観察においてめっき膜の金属の占める比率が３～９９面積％である領域とする。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記混合層の厚さが、０．５～３．０μｍである、請求項１に記載の複合部品。
【請求項３】
前記基材は、繊維状のフィラーを１５～６０重量％含有する、請求項１又は２に記載の複合部品。
【請求項４】
ノッチなしシャルピー衝撃試験における衝撃吸収エネルギーを比重で除した値である比衝撃強度が５０ｋＪ／ｍ
２
以上である、請求項１又は２に記載の複合部品。
【請求項５】
前記基材の表面に、直径５μｍ以上の発泡セルが存在しない領域が存在し、前記発泡セルが存在しない領域の厚さが１０μｍ以上である、請求項１又は２に記載の複合部品。
【請求項６】
前記複合部品が車載用のバッテリーケースである、請求項１又は２に記載の複合部品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合部品に関し、より詳しくは、脂肪族ポリアミドを含む発泡成形体の基材の表面にめっき膜が形成された複合部品に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
樹脂製の基材の表面にめっきを施した複合部品が、自動車や家電用品の意匠部品等として広く用いられている。このような複合部品では、樹脂製の基材とめっき膜との密着性を向上させるため、基材の表面を六価クロムや過マンガン酸等で化学エッチングして表面を粗化することが行われている。
【０００３】
環境負荷の大きい化学エッチングを用いないめっき方法として、特許第４９１８１２３号公報には、オゾンを用いた無電解めっき素材の製造方法が開示されている。同公報には具体的には、樹脂からなる素材本体とオゾンを含む溶液とを接触させて素材本体の表面に厚さ２０～２００ｎｍ程度の改質層を形成した後、素材本体の表面に紫外線を照射して改質層の表層を除去することが記載されている。
【０００４】
特許第６８３０５９６号公報には、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を用いためっき成形体の製造方法が開示されている。同公報には具体的には、ＣＮＦを含む熱可塑性樹脂の成形体に膨潤処理又はエッチング処理を施して成形体の最表面に露出するＣＮＦの量を増加させた後、成形体に金属塩を含む無電解めっき液を接触させて、金属塩由来の金属イオンをＣＮＦに吸着させることが記載されている。
【０００５】
特許第５１３８３９４号公報には、プラスチック製のポリマー基材上に金属膜が形成されたポリマー部材が開示されている。このポリマー部材は、表面から所定深さまでの第１領域に金属微粒子が含浸したポリマー基材と、ポリマー基材の表面上に形成された無電解めっき膜とを備え、ポリマー基材の表面から１００ｎｍ以上の深さであり、かつ、上記所定深さより浅い深さを有する第２領域に、無電解めっき膜の一部が浸透していることを特徴とする。同公報にはまた、金属微粒子等が含浸したポリマー基材に高圧二酸化炭素を接触させてポリマー基材の表面近傍を膨潤させた状態で、高圧二酸化炭素を含む無電解めっき液をポリマー基材に接触させることが記載されている。
【０００６】
特開２０１７－３６４８６号公報には、高い密着強度を有するとともに、外観特性も優れる均一なめっき膜を有するめっき成形体の製造方法が開示されている。同公報には具体的には、脂肪族ポリアミドを含む成形体に塩化パラジウム及び塩酸を含む無電解めっき触媒液を接触させること、成形体に膨潤処理を施すこと、成形体を洗浄して表面近傍におけるパラジウム濃度を０．０１ｍｇ／ｄｍ
２
～０．１ｍｇ／ｄｍ
２
とすることが記載されている。
【０００７】
特開２０１３－２１３２７６号公報には、めっき膜を有する成形体の製造方法が開示されている。同公報には具体的には、熱可塑性樹脂に金属微粒子を分散した樹脂ペレットを可塑化溶融して成形体を成形した後、成形体に無電解めっき液を接触させて、成形体の表面にめっき膜を形成することが記載されている。同公報にはまた、上記の樹脂ペレットに加圧二酸化炭素又は加圧窒素の少なくとも一方の物理発泡剤を混合し、樹脂ペレットを発泡させて発泡成形体を成形することも記載されている。
【０００８】
特許第６１３９０３８号公報には、発泡成形体の製造方法が開示されている。同公報には具体的には、可塑化ゾーンと飢餓ゾーンとを有する可塑化シリンダを用い、飢餓ゾーンに一定圧力の物理発泡剤を導入して飢餓ゾーンを一定圧力に保持した状態で、飢餓状態の溶融樹脂と加圧流体とを接触させることが開示されている。
【０００９】
近年、低炭素化社会のメガトレンドを背景に電気自動車（ＥＶ）が自動車市場の主流になると言われている。ＥＶにはリチウムイオン電池等の電池を多量に積載する必要があり、電池を格納するためのバッテリーケース（バッテリーボックス）には、軽量で高強度であることや、車体形状に合わせた複雑な形状にできること等が求められる。非特許文献１には、繊維強化樹脂と金属材料とを組み合わせたバッテリーボックスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特許第４９１８１２３号公報
特許第６８３０５９６号公報
特許第５１３８３９４号公報
特開２０１７－３６４８６号公報
特開２０１３－２１３２７６号公報
特許第６１３９０３８号公報
【非特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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