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公開番号2025033795
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023139774
出願日2023-08-30
発明の名称印刷装置
出願人ブラザー工業株式会社
代理人弁理士法人第一テクニカル国際特許事務所
主分類B41J 29/38 20060101AFI20250306BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】印刷装置と外部装置との情報送受信が不可能になり新たな印刷権限の購入を行えない場合でも、許容印刷量を増大可能として利便性を向上する。
【解決手段】許容印刷枚数を上限とした印刷を実行可能に構成され、購入により許容印刷枚数を増大可能に構成され、印刷量に応じて許容印刷枚数が減少するように構成され、かつ、管理サーバ100と通信可能なプリンタ200であって、管理サーバ100との情報送受信が可能か否かを判定するステップS45とステップS60と、情報送受信が不可能と判定されて許容印刷枚数が不足する場合に、許容印刷枚数を増大させるステップS200とステップS55とステップS300とステップS70と、その後に情報送受信が可能と判定された場合に、許容印刷枚数の増大量に対応した費用請求の要求を、管理サーバ100に向けて送信するステップS125とステップS150と、を実行する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
印刷部と、
制御部と、
通信部と、
を有し、
許容印刷量を上限として前記印刷部による印刷を実行可能に構成され、購入による印刷権限が保証する保証印刷量に応じて前記許容印刷量を増大可能に構成され、前記許容印刷量は前記印刷部により印刷が実行された印刷量に応じて減少するように構成され、かつ、前記通信部を介し外部装置と通信可能となるよう構成されている印刷装置であって、
前記制御部は、
前記外部装置との情報送受信が可能か否かを判定する送受信判定処理と、
前記送受信判定処理で情報送受信が不可能と判定され、前記許容印刷量が不足する場合に、前記許容印刷量を増大させる許容印刷量増大処理と、
前記許容印刷量増大処理の後、前記送受信判定処理で情報送受信が可能と判定された場合に、当該許容印刷量増大処理における前記許容印刷量の増大に対応した費用請求の要求を、前記通信部を介し前記外部装置に向けて送信する費用請求要求処理と、
を実行するよう構成されている、印刷装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記送受信判定処理、前記許容印刷量増大処理は、印刷の実行指示を受信した場合に、実行される
よう構成されている、請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷装置は、
表示部と操作部とをさらに備え、
前記制御部は、前記許容印刷量増大処理において、
通常の前記許容印刷量の増大が実行できないことを前記表示部に表示し、
臨時に前記許容印刷量の増大を実行するかユーザに前記操作部への操作を求める表示を前記表示部に表示し、
前記操作部に臨時に前記許容印刷量の増大を実行する旨の前記操作がされた場合に、前記許容印刷量を増大させる
よう構成されている、請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記許容印刷量増大処理において、購入による許容印刷量に、購入されていない許容印刷量が加えられることで前記許容印刷量の増大が行われ、
前記費用請求要求処理において、前記購入されていない許容印刷量に対応した費用請求の要求が前記通信部を介し前記外部装置に向けて送信される、
よう構成されている、請求項１記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記許容印刷量増大処理において、許容印刷量の閾値をマイナスの値まで許容することで前記許容印刷量が暫定的に増大され、
前記費用請求要求処理において、前記許容印刷量が不足した状態を解消可能な費用請求の要求が前記通信部を介し前記外部装置に向けて送信される、
よう構成されている、請求項１記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記送受信判定処理において、
前記印刷装置がオフライン状態であるか否か、及び、前記外部装置に機能障害が生じているか否かを判定し、
前記許容印刷量増大処理は、少なくとも前記外部装置に機能障害が生じている状態であると前記送受信判定処理にて判定された場合に実行される、
よう構成されている請求項１記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記送受信判定処理において、前記外部装置に機能障害が生じているか否かを判定し、
前記費用請求要求処理において、予め設定された通常価格体系に対し所定の割引を適用した割引価格にて前記費用請求の要求を行う
よう構成されている、請求項１記載の印刷装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記送受信判定処理において、前記印刷装置がオフライン状態であるか否か、をさらに判定し、
前記費用請求要求処理において、
前記印刷装置がオフライン状態であると判定された場合、予め設定された通常価格体系に対し所定の割引を適用しない通常価格にて前記費用請求の要求を行う
よう構成されている、請求項７記載の印刷装置。
【請求項９】
ユーザの印刷履歴又は権限購入履歴に応じて、前記許容印刷量の増大の有無、或いは前記許容印刷量の増大量が設定される、請求項１記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記制御部は、さらに、
所定条件を満たす場合に、ユーザの購入要求に基づかない前記印刷権限の自動購入を実行する自動購入処理
を実行するよう構成されており、
前記許容印刷量増大処理において、
１回の前記印刷権限の自動購入による前記保証印刷量に対応した所定印刷量だけ、前記許容印刷量を増大させる、請求項１記載の印刷装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが印刷権限を購入することで印刷が可能となる印刷装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
ユーザがプリペイド方式により料金を支払って印刷サービスの提供を受けるシステムが既に知られている。このようなシステムにおいて、従来、例えば特許文献１に記載のように、印刷装置と接続された管理サーバが、ユーザの手動操作による購入要求に基づき購入された印刷権限に対応した保証印刷量を印刷装置の許容印刷量に加算し、印刷装置はその加算後の許容印刷量を上限として印刷を実行する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１１０４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、印刷権限が保証する保証印刷量に基づく印刷処理が完遂され、印刷可能な上限値である許容印刷量がゼロとなった場合、ユーザは新たな印刷権限の購入、いわゆるチャージを行う。これにより、購入した印刷権限が保証する保証印刷量が加えられて許容印刷量が増大し、印刷を続行することができる。
ここで新たに、例えば印刷装置がオフライン状態となったり管理サーバに何らかのトラブルが発生したりして、印刷装置と管理サーバとの情報送受信が不可能になった場合の処理を考える。この場合、ユーザは新たな印刷権限の購入を行えず印刷装置の許容印刷量を増大できないため、許容印刷量がゼロになると印刷の続行が不可能になるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、印刷装置と外部装置との情報送受信が不可能になり新たな印刷権限の購入を行えない場合でも、許容印刷量を増大可能として利便性を向上できる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、印刷部と、制御部と、通信部と、を有し、許容印刷量を上限として前記印刷部による印刷を実行可能に構成され、購入による印刷権限が保証する保証印刷量に応じて前記許容印刷量を増大可能に構成され、前記許容印刷量は前記印刷部により印刷が実行された印刷量に応じて減少するように構成され、かつ、前記通信部を介し外部装置と通信可能となるよう構成されている印刷装置であって、前記制御部は、前記外部装置との情報送受信が可能か否かを判定する送受信判定処理と、前記送受信判定処理で情報送受信が不可能と判定され、前記許容印刷量が不足する場合に、前記許容印刷量を増大させる許容印刷量増大処理と、前記許容印刷量増大処理の後、前記送受信判定処理で情報送受信が可能と判定された場合に、当該許容印刷量増大処理における前記許容印刷量の増大に対応した費用請求の要求を、前記通信部を介し前記外部装置に向けて送信する費用請求要求処理と、を実行するよう構成されている。
【０００７】
本願発明の印刷装置は、制御部により送受信判定処理が実行され、通信部を介し印刷装置と外部装置との情報送受信が可能か否かが判定される。情報送受信が不可能と判定され、許容印刷量が不足する場合には、制御部により許容印刷量増大処理が実行される。印刷装置と外部装置との情報送受信が行えず新たな印刷権限の購入を行えない場合でも、印刷装置の許容印刷量を増大させ、その増えた許容印刷量を上限として印刷部による印刷を実行することができる。
【０００８】
印刷装置と外部装置との情報送受信が行えない間は、当該許容印刷量の増大分の金銭的負担をユーザ側に求めることはできないが、送受信判定処理で情報送受信が可能と判定されると、制御部により費用請求要求処理が行われる。費用請求要求処理では、許容印刷量増大処理における許容印刷量の増大に対応した費用請求の要求が、通信部を介し外部装置に向けて送信されるので、対応する金銭的負担をユーザ側に求めることができる。
【０００９】
本願発明によれば、印刷装置と外部装置との情報送受信が不可能になり新たな印刷権限の購入を行えない場合であっても、許容印刷量を増大することができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、印刷装置と外部装置との情報送受信が不可能になり新たな印刷権限の購入を行えない場合でも、許容印刷量を増大可能として利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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