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公開番号2025028278
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-28
出願番号2024221778,2023187155
出願日2024-12-18,2020-02-14
発明の名称熱収縮性フィルム及び熱収縮性ラベル
出願人グンゼ株式会社
代理人弁理士法人WisePlus
主分類B32B 27/30 20060101AFI20250220BHJP(積層体)
要約【課題】化石資源の使用量を削減することができるとともに、機械的特性等の物性面において高い性能を発現可能な熱収縮性多層フィルムを提供する。また、該熱収縮性多層フィルムを含む熱収縮性ラベルを提供する。
【解決手段】
ポリエステル系樹脂を含有する層及びポリスチレン系樹脂を含有する層のうち少なくとも1層を有する熱収縮性フィルムであって、前記熱収縮性フィルムは、バイオマス由来の成分を含有する熱収縮性フィルム。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ポリエステル系樹脂を含有する層及びポリスチレン系樹脂を含有する層のうち少なくとも１層を有する熱収縮性フィルムであって、
前記熱収縮性フィルムは、バイオマス由来の成分を含有する
ことを特徴とする熱収縮性フィルム。
続きを表示（約 240 文字）【請求項２】
ポリエステル系樹脂を含有する表裏層と、ポリスチレン系樹脂を含有する中間層とを有し、
前記ポリエステル系樹脂及び前記ポリスチレン系樹脂のうちの少なくとも１つはバイオマス由来の成分を含有する
ことを特徴とする請求項１記載の熱収縮性フィルム。
【請求項３】
バイオマス度が１～５０％であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱収縮性フィルム。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の熱収縮性フィルムを含む熱収縮性ラベル。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、化石資源の使用量を削減することができるとともに、機械的特性等の物性面において高い性能を発現可能な熱収縮性フィルムに関する。また、該熱収縮性フィルムを含む熱収縮性ラベルに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ペットボトル、ガラス瓶等の容器の多くには、熱可塑性樹脂からなるベースフィルムに印刷等を施した熱収縮性ラベルが装着されている。
熱収縮性ラベルには、低温収縮性に優れるポリスチレン系樹脂フィルムや耐熱性及び耐溶剤性に優れるポリエステル系樹脂フィルムが多用されている。
また、これらの特性の両方を併せ持つように、ポリエステル系樹脂を含有する表裏層と、ポリスチレン系樹脂を含有する中間層とを有する多層フィルムが検討されている。
【０００３】
一方、近年、持続可能な社会の実現に向け、循環型社会、低炭素社会の構築に対する要求が高まっており、化石資源からの脱却が望まれているが、従来の汎用プラスチックであるポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等はいずれも石油資源を原料として用いているため、継続して使用するうえで石油資源の枯渇、有害ガスの発生等の問題を抱えている。
【０００４】
このような問題に対して、汎用プラスチックであるポリエステル系樹脂をバイオマス原料から製造する試みが行われている。
例えば、特許文献１では、バイオマスを原料として、エチレングリコール、テレフタル酸等の樹脂原料を製造する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００７－１７６８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、化石資源の使用量を削減することができるとともに、機械的特性等の物性面において高い性能を発現可能な熱収縮性フィルムを提供することを目的とする。また、該熱収縮性フィルムを含む熱収縮性ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ポリエステル系樹脂を含有する層及びポリスチレン系樹脂を含有する層のうち少なくとも１層を有する熱収縮性フィルムであって、前記熱収縮性フィルムは、バイオマス由来の成分を含有する熱収縮性フィルムである。
以下、本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者らは、ポリエステル系樹脂を含有する層及びポリスチレン系樹脂を含有する層のうち少なくとも１層を有する熱収縮性フィルムにおいて、バイオマス由来の成分を含有する樹脂を用いた場合でも、機械的特性等の物性面において高い性能を発現できる熱収縮性フィルムが得られることを見出した。なお、「バイオマス」とは、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」をいう。
従って、従来に比べて化石資源から得られる原料を減らして、化石資源の使用量を削減できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明の熱収縮性フィルムは、ポリエステル系樹脂を含有する層及びポリスチレン系樹脂を含有する層のうち少なくとも１層を有する。
本発明の熱収縮性フィルムは、ポリエステル系樹脂を含有する層のみからなるものであってもよく、ポリスチレン系樹脂を含有する層のみからなるものであってもよく、ポリエステル系樹脂を含有する表裏層とポリスチレン系樹脂を含有する中間層とを有するものであってもよい。
また、本発明の熱収縮性フィルムが、ポリエステル系樹脂を含有する層のみからなるものである場合、上記ポリエステル系樹脂を含有する層を１層のみ有するものであってもよく、２層以上有するものであってもよい。
更に、本発明の熱収縮性フィルムが、ポリスチレン系樹脂を含有する層のみからなるものである場合、上記ポリスチレン系樹脂を含有する層を１層のみ有するものであってもよく、２層以上有するものであってもよい。
なお、本明細書中、表裏層とは、表面層と裏面層との両方を意味する。
【００１０】
本発明の熱収縮性フィルムが表裏層と中間層とを有する場合、表裏層を構成するポリエステル系樹脂、及び、中間層を構成するポリスチレン系樹脂のうち少なくとも１つがバイオマス由来の成分を含むものであればよく、表裏層を構成するポリエステル系樹脂のみがバイオマス由来の成分を含むものであってもよく、中間層を構成するポリスチレン系樹脂のみがバイオマス由来の原料を含むものであってもよく、また、ポリエステル系樹脂及びポリスチレン系樹脂の両方がバイオマス由来の成分を含むものであってもよい。
なお、上記ポリエステル系樹脂及び上記ポリスチレン系樹脂がバイオマス由来の成分を含むか否かは、上記樹脂中の放射性炭素（Ｃ１４）の有無により確認することができる。
大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石資源中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ポリエステル系樹脂やポリスチレン系樹脂中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の成分を含むか否かを確認することができる。
上記放射性炭素（Ｃ１４）の有無は、例えば、後述するバイオマス度の測定と同様の方法を用いることで確認することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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