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公開番号2025023439
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-17
出願番号2023127551
出願日2023-08-04
発明の名称プログラム、監視支援システムおよび監視支援方法
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G08B 25/00 20060101AFI20250207BHJP(信号)
要約【課題】監視業務を現場で行う人物に対してノイズとなる情報が通知されることを抑制する技術を提供する。
【解決手段】監視支援システムは、監視範囲推定部、死角領域判定部および通知部を備える。監視範囲推定部は、監視対象領域の中で監視業務を行う1以上の監視員によってカバーされる監視範囲を推定する。死角領域判定部は、各監視員による監視範囲の推定結果に基づいて、監視対象領域の中の死角領域を判定する。通知部は、死角領域の中で監視すべき特定領域を、死角領域に関する情報と監視対象領域内に位置する保護対象に関する情報とに基づいて識別する。そして、通知部は、当該特定領域に対する監視を要請する指示を監視員に通知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
１以上のコンピュータを、
監視対象領域の中で監視業務を行う１以上の監視員によってカバーされる監視範囲を推定する監視範囲推定手段、
前記監視範囲の推定結果に基づいて、前記監視対象領域の中の死角領域を判定する死角領域判定手段、
前記死角領域の中で監視すべき特定領域を前記死角領域に関する情報と前記監視対象領域内に位置する保護対象に関する情報とに基づいて識別し、当該特定領域に対する監視を要請する指示を前記監視員に通知する通知手段、
として動作させるためのプログラム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記通知手段は、
前記死角領域と前記保護対象の位置との関係に基づいて前記特定領域を識別する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記通知手段は、
前記保護対象が人物である場合、前記保護対象の映像を解析して前記保護対象の視線の方向を推定し、
前記死角領域に対する前記保護対象の前記視線の方向に基づいて、前記特定領域を識別する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記通知手段は、
前記保護対象が人物である場合、前記保護対象の映像を解析して前記保護対象の視線の方向を推定し、
前記死角領域のうち前記保護対象の前記視線の方向とは逆方向に位置する領域に存在する物体および他の人物の少なくとも一方に関する情報に基づいて、当該領域が前記特定領域に該当するか否かを判定する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記通知手段は、
前記死角領域と前記保護対象の位置との間の移動経路となり得る領域に存在する障害物の位置に基づいて、前記死角領域の中から前記特定領域を識別する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
前記通知手段は、前記移動経路となり得る領域に設置された物体および前記移動経路となり得る領域に存在する人だかりを前記障害物として検知する、
請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記通知手段は、
人物や物体を含む映像を入力として１以上の移動経路を識別するとともに目的地への到達可能性を移動経路別に出力するように学習された機械学習モデルを用いて、前記特定領域を識別する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項８】
前記通知手段は、
前記死角領域内に存在する１以上の人物および１以上の物体の少なくとも一方の属性を示す属性情報を用いて、前記特定領域を識別する、
請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記通知手段は、
複数の属性情報が取得された場合、各属性情報によって示される属性の差に基づいて前記特定領域を識別する、
請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
監視対象領域の中で監視業務を行う１以上の監視員の情報を取得する情報収集装置と、前記情報収集装置とネットワークを介して接続される情報処理装置と、を備える監視支援システムにおいて、
前記情報収集装置は、
監視対象領域の中で監視業務を行う１以上の監視員の情報を取得する手段と、
前記１以上の監視員の情報を前記情報処理装置へ送信する手段と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記１以上の監視員の情報に基づいて、１以上の監視員によってカバーされる監視範囲を推定する監視範囲推定手段と、
前記監視範囲の推定結果に基づいて、前記監視対象領域の中の死角領域を判定する死角領域判定手段と、
前記死角領域の中で監視すべき特定領域を前記死角領域に関する情報と前記監視対象領域内に位置する保護対象に関する情報とに基づいて識別し、当該特定領域に対する監視を要請する指示を前記監視員に通知する通知手段と、を備える、
監視支援システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視業務を支援するためのプログラム、監視支援システムおよび監視支援方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、監視の行き届かない領域（死角領域）を提示する機能を有する監視装置を開示している。下記特許文献１に記載の監視装置は、例えば、以下の（１）から（３）の処理を実行する。
（１）監視カメラが撮影した映像を解析することで人物の視線に基づいて当該人物の視野を推定する。
（２）推定した視野に基づいて、監視エリア内の死角領域を判定する。
（３）判定された死角エリアにおいて人物や物体を検知した場合に、その検知に係る情報を警備員の無線端末に報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２０／１４５２５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視対象とする領域において死角領域が存在し、その死角領域に人物や物体が存在していたとしても、潜在的なリスクが低いまたは潜在的なリスクがない場合もある。そのような死角領域に関する情報は、警備員（監視業務を現場で行う人物）にとっては業務を妨げるノイズ情報に過ぎない。そのようなノイズ情報は、現場を却って混乱させる可能性があるため、監視業務を現場で行う人物に通知しないようにする仕組みが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示におけるプログラムは、
１以上のコンピュータを、
監視対象領域の中で監視業務を行う１以上の監視員によってカバーされる監視範囲を推定する監視範囲推定手段、
前記監視範囲の推定結果に基づいて、前記監視対象領域の中の死角領域を判定する死角領域判定手段、
前記死角領域の中で監視すべき特定領域を前記死角領域に関する情報と前記監視対象領域内に位置する保護対象に関する情報とに基づいて識別し、当該特定領域に対する監視を要請する指示を前記監視員に通知する通知手段、
として動作させる。
【０００６】
本開示における監視支援システムは、
監視対象領域の中で監視業務を行う１以上の監視員の情報を取得する情報収集装置と、前記情報収集装置とネットワークを介して接続される情報処理装置と、を備える。
また、前記情報収集装置は、
監視対象領域の中で監視業務を行う１以上の監視員の情報を取得する手段と、
前記１以上の監視員の情報を前記情報処理装置へ送信する手段と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記１以上の監視員の情報に基づいて、１以上の監視員によってカバーされる監視範囲を推定する監視範囲推定手段と、
前記監視範囲の推定結果に基づいて、前記監視対象領域の中の死角領域を判定する死角領域判定手段と、
前記死角領域の中で監視すべき特定領域を前記死角領域に関する情報と前記監視対象領域内に位置する保護対象に関する情報とに基づいて識別し、当該特定領域に対する監視を要請する指示を前記監視員に通知する通知手段と、を備える。
【０００７】
本開示における監視支援方法は、
１以上のコンピュータが、
監視対象領域の中で監視業務を行う１以上の監視員によってカバーされる監視範囲を推定し、
前記監視範囲の推定結果に基づいて、前記監視対象領域の中の死角領域を判定し、
前記死角領域の中で監視すべき特定領域を前記死角領域に関する情報と前記監視対象領域内に位置する保護対象に関する情報とに基づいて識別し、当該特定領域に対する監視を要請する指示を前記監視員に通知する、
ことを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、監視業務を現場で行う人物にノイズとなる情報が通知されることを抑制するプログラム、監視支援システムおよび監視支援方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示における監視支援システムの機能構成の第１の例を示す図である。
本開示に係る監視支援システムの各機能を実現するコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
本開示に係る監視支援システムの動作の第１例を示すフローチャートである。
監視範囲推定部が監視員の監視範囲を設定する動作の一例を説明するための図である。
監視員の視野に遮蔽物が存在している場合において監視範囲推定部により推定される監視範囲の一例を示す図である。
死角領域判定部が死角領域を判定する動作の一例を説明するための図である。
通知部により通知される情報の一例を示す図である。
本開示における監視支援システムの機能構成の第２の例を示す図である。
本開示に係る監視支援システムの動作の第２例を示すフローチャートである。
本開示における監視支援システムの機能構成の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を用いて説明する。なお、本開示において図面は１以上の実施形態に関連付けられる。また、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、特に説明する場合を除き、各ブロック図において、各ブロックは、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。また、図中のブロックといった要素が矢印によってリンクされる場合において、その矢印の向きは、情報の流れを分かり易くするためのものに過ぎない。この場合において、矢印の向きは、特に説明のない限り、通信の方向（一方向通信／双方向通信）を限定しない。
（【００１１】以降は省略されています）

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