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公開番号2025017238
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023120250
出願日2023-07-24
発明の名称防災システム
出願人株式会社国際電気
代理人個人
主分類G08B 21/10 20060101AFI20250129BHJP(信号)
要約【課題】 監視対象地域に類似する地域の過去の発令情報から類似する気象情報又は河川情報を参考に自治体職員が適切なタイミングで発令を実行することができる防災システムを提供する。
【解決手段】 発令処理装置1が、監視対象地域の地形情報に類似する地形情報を有する監視対象外地域の地域情報を集約し、当該集約した地域情報の中から過去の発令情報を取得し、監視対象地域の気象情報又は河川情報と、過去の発令情報における過去の監視対象外地域の気象情報又は河川情報とを比較し、監視対象地域の気象情報又は河川情報が類似する過去の監視対象外地域の発令情報を基に発令卓2に発令情報を出力する防災システムである。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
自治体職員の発令判断を支援する防災システムであって、
監視対象地域及び監視対象外地域の気象情報、河川情報、地形情報及びハザードマップ情報の地域情報を入力し、自治体職員が使用する発令卓に監視対象地域の発令情報を出力する発令処理装置を備え、
前記発令処理装置は、前記監視対象地域の地形情報に類似する地形情報を有する前記監視対象外地域の地域情報を集約し、当該集約した地域情報の中から過去の発令情報を取得し、前記監視対象地域の気象情報又は河川情報と、前記過去の発令情報における過去の前記監視対象外地域の気象情報又は河川情報とを比較し、前記監視対象地域の気象情報又は河川情報が類似する過去の前記監視対象外地域の発令情報を基に前記発令卓に発令情報を出力することを特徴とする防災システム。
続きを表示(約 560 文字)【請求項2】
前記発令処理装置は、過去の発令情報の中で、システムが発令を提案した提案時刻と、職員が発令を実施した実施時刻を記憶して、前記提案時刻と前記実施時刻に基づいて前記発令卓に自治体職員が発令情報を発令すべき時刻を出力することを特徴とする請求項1記載の防災システム。
【請求項3】
前記発令処理装置は、前記監視対象地域における気象情報又は河川情報の単位時間当たり変化量を算出し、地形情報が類似する前記監視対象外地域の過去に類似する気象情報又は河川情報の単位時間当たりの変化量を算出して比較し、当該比較結果に応じて発令情報を発令すべき時刻を制御することを特徴とする請求項2記載の防災システム。
【請求項4】
前記発令処理装置は、発令情報を発令すべき時刻を出力する際に、参考にした前記提案時刻、前記実施時刻に基づく評価情報及び前記参考にした気象情報又は河川情報も前記発令卓に出力することを特徴とする請求項2又は3記載の防災システム。
【請求項5】
前記発令処理装置は、全国のエリアをタイルに分割し、前記監視対象地域の地形情報に類似する前記分割した複数のタイルからなる地域の地域名を取得し、前記発令卓に出力することを特徴とする請求項1又は2記載の防災システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、防災システムに係り、特に、過去の発令情報を基に自治体職員の発令判断を支援する防災システムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
[従来の技術]
自治体職員は、防災に関して住民に避難等を呼び掛ける避難情報の発令を行う。そして、その発令を実行するために防災システムが利用されている。
従来の防災システムは、監視対象地域の気象情報・河川情報に応じてシステムが発令を自治体職員に提案して、自治体職員が対象地域に発令を実行する。自治体職員が発令を実行するために判断材料となるのが「発令情報」である。
発令情報には、システムが発令を提案した発令提案時刻、自治体職員が発令を実行すべき時刻、発令対象地域名、住民に伝送される発令内容(発令メッセージ)が含まれる。
【0003】
従来の防災システムは、発令処理装置と、発令卓と、送信装置と、受信装置とを備えている。
発令処理装置は、監視対象地域の気象情報及び河川情報を監視し、その変化が特定状況(閾値)を超えたら発令卓に発令を促す発令情報を出力し、自治体職員がその発令卓の発令情報を参考に住民に避難等を呼び掛ける発令メッセージを出力する指示を入力すると、送信装置が地域住民に向けて遠隔の受信装置に発令メッセージを送信する。上記で特定状況とは、例えば警戒レベル3以上が閾値として用いられる。
【0004】
[関連技術]
尚、関連する先行技術には、特開2019-176223号公報「無線通信システム」(特許文献1)、特開2016-143379号公報「無線通信システム」(特許文献2)がある。
【0005】
特許文献1には、一斉指令の発令の防災無線システムが記載されている。
特許文献2には、非常時に安否確認のための警告発令を表示する防災無線システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2019-176223号公報
特開2016-143379号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、従来の防災システムでは、災害の状況に応じて適切なタイミングで自治体職員が避難指示等の発令を実行するのが難しく、発令実行のタイミングが早過ぎたり、遅過ぎたりして、住民の避難を適切に行うことができないという問題点があった。
【0008】
尚、特許文献1,2には、監視対象地域に類似する地域の過去の発令情報から類似する気象情報又は河川情報を参考に自治体職員が適切なタイミングで発令を実行する構成についての記載がない。
【0009】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、監視対象地域に類似する地域の過去の発令情報から類似する気象情報又は河川情報を参考に自治体職員が適切なタイミングで発令を実行することができる防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、自治体職員の発令判断を支援する防災システムであって、監視対象地域及び監視対象外地域の気象情報、河川情報、地形情報及びハザードマップ情報の地域情報を入力し、自治体職員が使用する発令卓に監視対象地域の発令情報を出力する発令処理装置を備え、発令処理装置が、監視対象地域の地形情報に類似する地形情報を有する監視対象外地域の地域情報を集約し、当該集約した地域情報の中から過去の発令情報を取得し、監視対象地域の気象情報又は河川情報と、過去の発令情報における過去の監視対象外地域の気象情報又は河川情報とを比較し、監視対象地域の気象情報又は河川情報が類似する過去の監視対象外地域の発令情報を基に発令卓に発令情報を出力することを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)

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