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公開番号2025034699
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023141232
出願日2023-08-31
発明の名称路面評価装置
出願人本田技研工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G08G 1/00 20060101AFI20250306BHJP(信号)
要約【課題】雪道等でスリップが発生する前に路面状況を認識する。
【解決手段】路面評価装置10は、道路を走行中の複数の車両のそれぞれの、走行位置を示す位置情報と加速度を示す加速度情報とを含む走行情報を取得する情報取得部111と、第1所定期間における道路の路面の粗さを示す第1路面情報を記憶する記憶部120と、第1所定期間よりも後の第2所定期間に情報取得部111により取得された複数の車両の走行情報に基づいて第2所定期間における路面の粗さを示す第2路面情報を生成する算出部112と、算出部112により生成された第2路面情報に基づいて、道路が特定の路面性状を有するか否かを判定するとともに、道路が特定の路面性状を有すると判定すると、第1路面情報と第2路面情報との差分に基づいて、道路において積雪が発生したか否かを判定する判定部113と、判定部113の判定結果を含む積雪情報を出力する出力部114と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
道路を走行中の複数の車両のそれぞれの、走行位置を示す位置情報と加速度を示す加速度情報とを含む走行情報を取得する走行情報取得部と、
第１所定期間における前記道路の路面の粗さを示す第１路面情報を記憶する記憶部と、
第１所定期間よりも後の第２所定期間に前記走行情報取得部により取得された前記複数の車両の前記走行情報に基づいて前記第２所定期間における前記路面の粗さを示す第２路面情報を生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記第２路面情報に基づいて、前記道路が特定の路面性状を有するか否かを判定する路面判定部と、
前記路面判定部により前記道路が前記特定の路面性状を有すると判定されると、前記第１路面情報と前記第２路面情報との差分に基づいて、前記道路において積雪が発生したか否かを判定する積雪判定部と、
前記積雪判定部の判定結果を含む積雪情報を出力する出力部と、を備えることを特徴とする路面評価装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１記載の路面評価装置において、
前記第１所定期間は、前記道路において降雪が検出されなかった期間であることを特徴とする路面評価装置。
【請求項３】
請求項１記載の路面評価装置において、
前記路面判定部は、前記第２路面情報に基づいて、前記道路上に前記特定の路面性状を有する所定距離以上の特定区間が存在するか否かを判定し、
前記積雪判定部は、前記路面判定部により前記道路上に前記特定区間が存在すると判定されると、前記第１路面情報と前記第２路面情報との前記差分が所定閾値以上であるか否かを判定するとともに、前記差分が前記所定閾値以上であるとき、前記道路上の前記特定区間において積雪が発生したと判定することを特徴とする路面評価装置。
【請求項４】
請求項２記載の路面評価装置において、
前記特定の路面性状は、前記路面の粗さの平均値が所定値以上である路面性状であることを特徴とする路面評価装置。
【請求項５】
請求項２記載の路面評価装置において、
前記判定部は、
前記特定の路面性状は、前記路面の粗さが所定値を超えた回数が所定回数以上である路面性状であることを特徴とする路面評価装置。
【請求項６】
請求項１記載の路面評価装置において、
前記道路に含まれる交差点を検出する交差点検出部をさらに備え、
前記第１路面情報および前記第２路面情報は、前記道路上の位置を示す情報と該位置における前記路面の粗さを示す粗さ値とを対応付けた情報であり、
前記判定部は、前記交差点検出部により前記交差点が検出されたとき、前記交差点の位置に対応した前記第１路面情報と前記第２路面情報との前記差分に基づいて、前記道路において積雪が発生したか否かを判定することを特徴とする路面評価装置。
【請求項７】
請求項３記載の路面評価装置において、
前記走行情報は、第１走行情報であり、
前記走行情報取得部は、さらに、前記道路に到るまでの所定区間を走行中の前記複数の車両のそれぞれの前記位置情報と前記加速度情報とを含む第２走行情報を取得し、
前記生成部は、前記第２走行情報に基づいて、前記第２所定期間における前記所定区間の前記路面の粗さを示す第３路面情報を生成し、
前記判定部は、さらに、前記第３路面情報に基づく前記所定区間の前記路面の粗さに基づいて、前記道路において積雪が発生したか否かを判定することを特徴とする路面評価装置。
【請求項８】
請求項７記載の路面評価装置において、
前記所定閾値は第１所定閾値であり、
前記第１路面情報と前記第２路面情報との前記差分が前記第１所定閾値以上であって、かつ、前記第３路面情報に基づく前記所定区間の前記路面の粗さが第２所定閾値以上であるとき、前記道路において積雪が発生したと判定することを特徴とする路面評価装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面の状態を評価する路面評価装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、従来、対象地域内の道路を走行中の複数の車両から取得された、駆動輪のスリップが発生したか否かを示す情報に基づいて、対象地域の路面状況を監視するようにした装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第４７３７８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の装置では、スリップの有無に基づき路面状況を監視するため、雪道等でスリップが発生する前に路面状況を監視することが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様である路面評価装置は、道路を走行中の複数の車両のそれぞれの、走行位置を示す位置情報と加速度を示す加速度情報とを含む走行情報を取得する走行情報取得部と、第１所定期間における道路の路面の粗さを示す第１路面情報を記憶する記憶部と、第１所定期間よりも後の第２所定期間に走行情報取得部により取得された複数の車両の走行情報に基づいて第２所定期間における路面の粗さを示す第２路面情報を生成する生成部と、生成部により生成された第２路面情報に基づいて、道路が特定の路面性状を有するか否かを判定する路面判定部と、路面判定部により道路が特定の路面性状を有すると判定されると、第１路面情報と第２路面情報との差分に基づいて、道路において積雪が発生したか否かを判定する積雪判定部と、積雪判定部の判定結果を含む積雪情報を出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、雪道等でスリップが発生する前に路面状況を認識できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の実施形態に係る路面評価装置を備える路面評価システムの構成の一例を示す図。
車載装置の要部構成を示すブロック図。
走行情報記憶装置の要部構成を示すブロック図。
本発明の実施形態に係る路面評価装置の要部構成を示すブロック図。
車両が走行する道路の地図の一例を示す図。
走行情報の一例を示す図。
合成走行情報の一例を示す図。
路面粗さ値と横加速度との相関関係の導出方法を説明するための図。
路面粗さ値と横加速度との相関関係の導出方法を説明するための図。
路面プロファイル情報の一例を示す図。
図４の演算部で実行される処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１～図１０を参照して本発明の実施形態について説明する。本発明の実施形態に係る路面評価装置は、車両が走行する道路の路面プロファイルを評価するための装置である。図１は、本実施形態に係る路面評価装置を備える路面評価システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、路面評価システム１は、路面評価装置１０と、車載端末３０と、走行情報記憶装置（以下、単に記憶装置と呼ぶ。）４０と、を備える。路面評価装置１０および記憶装置４０は、例えばサーバ装置により構成される。車載端末３０は、通信網２を介して路面評価装置１０および記憶装置４０と通信可能に構成される。
【０００９】
通信網２には、インターネット網や携帯電話網等に代表される公衆無線通信網だけでなく、所定の管理地域ごとに設けられた閉鎖的な通信網、例えば無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等も含まれる。
【００１０】
車載端末３０は、車両２０に搭載される。車両２０には、複数の車両２０－１，２０－２，・・・，２０－ｎが含まれる。なお、車両２０は、手動運転車両であってもよいし、自動運転車両であってもよい。また、車両２０には、車種やグレードが異なる車両が含まれていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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