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公開番号2025073197
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023183744
出願日2023-10-26
発明の名称異常報知設備
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250502BHJP(信号)
要約【課題】製造元や保守業者側で設定された地区情報を損なうことなく、利用者側で柔軟に地区情報を変更可能として利便性を向上させる。
【解決手段】受信機10にアナログ火災感知器14を含む検知端末を接続して監視領域の火災を監視し、火災発生時に火災発生場所を含めて報知する火災報知設備であって、受信機10の受信機情報テーブル50に、検知端末に設定されたアドレスの何れかに対応した監視領域内の所定の区域を示し、保守モードで変更可能な地区名称が記憶されると共に、
地区名称の何れかに対応し、対応する地区名称が示す所定の区域を地区名称とは異なる名称で示すことを可能とした地区別名を変更自在に記憶可能とし、受信機10の火報制御部46は、火災発生場所として、少なくとも地区名称又は地区別名の何れかを表示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
受信機に所定の検知端末を接続して監視領域の所定の異常を監視し、異常発生時に異常を検知した検知端末又は当該検知端末が接続された回線の識別情報に基づく異常発生場所を含めて報知する異常報知設備であって、
所定の上位装置に、
前記検知端末又は当該検知端末が接続された回線毎に設定された識別情報の何れかに対応した監視領域内の所定の区域を示し、所定の条件下で変更可能な地区名称が記憶されると共に、
前記地区名称の何れかに対応し、対応する地区名称が示す所定の区域を前記地区名称とは異なる名称で示すことを可能とした地区別名を変更自在に記憶可能としたことを特徴とする異常報知設備。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１記載の異常報知設備であって、
前記上位装置は、
前記地区別名の変更を行うための処理を行う地区別名変更部と、
異常発生時に異常発生場所として、少なくとも前記地区名称又は前記地区別名の何れかを表示する制御部と、
を備えたことを特徴とする異常報知設備。
【請求項３】
請求項２記載の異常報知設備であって、
前記地区別名変更部は、
前記地区別名の変更を行うための処理として、
前記地区別名を含み外部装置で変更可能とした可変情報と、前記可変情報に含まれる地区別名に対応した地区名称及び当該地区名称に対応した識別情報を少なくとも含み前記外部装置では変更不能とした固定情報と、を含む地区別名変更情報を生成して出力する出力処理と、
前記地区別名が変更された地区別名変更情報が入力されたときに前記上位装置に記憶された地区別名を変更する入力処理と、
を行うことを特徴とする異常報知設備。
【請求項４】
請求項３記載の異常報知設備であって、
前記地区別名変更部は、前記地区別名変更情報に含む地区別名と対応する地区名称及び識別情報を、所定の絞込み条件により絞りこんで前記地区別名変更情報を生成することを特徴とする異常報知設備。
【請求項５】
請求項２記載の異常報知設備であって、
前記制御部は、
前記異常発生場所が前記地区名称に対応して前記地区別名が記憶されている場所である場合には前記異常発生場所として前記地区別名を表示し、
前記異常発生場所が前記地区名称に対応して前記地区別名が記憶されていない場所である場合には前記異常発生場所として前記地区名称を表示することを特徴とすることを特徴とする異常報知設備。
【請求項６】
請求項１記載の異常報知設備であって、
前記地区名称は、前記上位装置が保守モードである場合に変更可能とするが、前記上位装置が通常監視モードである場合に変更不可とし、
前記地区別名は、前記上位装置が前記通常監視モードであっても変更可能としたことを特徴とする異常報知設備。
【請求項７】
請求項１記載の異常報知設備であって、
前記上位装置は、前記受信機、防災設備を監視・操作する総合操作盤、防災設備の情報を表示する総合表示盤、防災設備をクラウド上で管理する防災管理システムが構築された管理装置を含むことを特徴とする異常報知設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機に火災感知器や防排煙機器等の端末を接続して異常を監視する異常報知設備に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、異常報知設備として、例えばＲ型（Ｒｅｃｏｒｄ－ｔｙｐｅ）として知られた火災報知設備にあっては、受信機から引き出された信号回線に、固有のアドレス（識別情報）が設定された伝送機能を有する火災感知器等の検知端末を接続し、火災検知時には、例えば火災感知器からの火災割込み信号に基づき、受信機から検索コマンドを発行して発報した火災感知器のアドレスを特定し、受信機で火災代表灯を点灯して主音響警報を出力し、更に、受信機に設けられたディスプレイに、火災発生メッセージ、火災発生場所、火災発生時刻、受信機操作ガイダンス等を表示した火災警報画面を表示させている。
【０００３】
また、Ｒ型の火災報知設備にあっては、受信機で火災監視制御を行うため、検知端末に関する情報等を含む受信機情報が必要であり、検知端末に関する情報として、盤、系統、アドレス、種別、回線、地区、地区名称、及び連動先などの情報を製造段階で検知端末毎に準備し、例えば検知端末に関する情報を格納したＵＳＢメモリを受信機にセットし、受信機が検知端末に関する情報を読み出すことで、受信機は火災監視に必要な受信機情報を得るようにしている。
【０００４】
また、受信機に記憶している受信機情報は、受信機で変更することが可能であり、変更する際には、受信機を通常監視モードから保守点検のための保守モードに変更し、変更を必要とする情報を受信機情報から読み出してディスプレイに表示し、所定の操作をすることで変更できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００７－２６５３５３号公報
特開２００７－２１９８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の火災報知設備にあっては、受信機で火災が確定された場合に、火災発生場所を正確に、わかりやすく伝える必要があるが、火災報知設備の工事が終了して利用者に引き渡す際には、火災報知設備が設置された建物や施設等に入居するテナント名や部屋名が確定していないことが多く、火災発生場所を示す受信機情報に記憶されている地区名称は、地区番号等の工事上の識別区分で設定される場合が多く、火災発生場所として地区名称を表示しても、火災発生場所が伝わりづらい場合がある。
【０００７】
このため、引き渡した後の運用中に、テナント名や部屋名が確定した段階で、受信機を通常監視モードから保守モードに変更し、地区名称を確定したテナント名等に変更することで対応することも考えられるが、保守モードへ切り替えての地区名称の変更作業は製造元や保守業者等の作業を必要とし、地区名称の変更の度に費用と手間が嵩むことから敬遠されている。
【０００８】
また、利用者にて受信機情報を変更できる火災報知設備もあるが、追加工事や改修工事の際に、製造元や保守業者で管理している受信機情報のバックアップ情報を受信機に適用し、利用者で変更した地区名称がバックアップ情報により上書きされ、元の地区番号等に戻ってしまうリスクや、地区名称以外の情報を誤って変更してしまうリスクもあり、地区名称の変更履歴の管理やバックアップ情報の更新、誤った変更に対する対処等が必要となり、運用が難しいことや手間が嵩む問題がある。
【０００９】
本発明は、製造元や保守業者側で設定された地区情報を損なうことなく、利用者側で柔軟に地区情報を変更可能として利便性を向上させた異常報知設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（異常報知設備）
本発明は、受信機に所定の検知端末を接続して監視領域の所定の異常を監視し、異常発生時に異常を検知した検知端末又は当該検知端末が接続された回線の識別情報に基づく異常発生場所を含めて報知する異常報知設備であって、
所定の上位装置に、
検知端末又は当該検知端末が接続された回線毎に設定された識別情報の何れかに対応した監視領域内の所定の区域を示し、所定の条件下で変更可能な地区名称が記憶されると共に、
地区名称の何れかに対応し、対応する地区名称が示す所定の区域を地区名称とは異なる名称で示すことを可能とした地区別名を変更自在に記憶可能としたことを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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