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公開番号2025089646
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-16
出願番号2023204395
出願日2023-12-04
発明の名称防災端末装置及び防災システム
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類A62C 35/20 20060101AFI20250609BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】現場で防災端末装置の内部配線の状態を簡単に試験して内部配線の状態監視の信頼性を向上させる。
【解決手段】防災システムは、上位装置10から引き出された信号線1110及びコモン線1120に防災端末装置12(12-1)～12(12-3)を順次接続している。防災端末装置12(12-1)～12(12-3)は、第1スイッチ端子1410と第2スイッチ端子1420とを有する押圧スイッチ14と、第1スイッチ端子1410から導出された第1内部配線1810と信号線1110が接続される第1端子1610及び第2スイッチ端子1420から導出された第2内部配線1820とコモン線1120が接続される第2端子1620を有する端子台16と、を備え、第1スイッチ端子1410と第2スイッチ端子1420との間に、第1内部配線1810及び第2内部配線1820の状態を試験する内部配線試験部20が設けられる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１スイッチ端子と第２スイッチ端子とを有し、所定の操作により前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子との間を短絡する操作スイッチと、
前記操作スイッチの前記第１スイッチ端子から導出された第１内部配線と外部からの一対の信号配線の一方が接続される第１配線接続部と、
前記操作スイッチの前記第２スイッチ端子から導出された第２内部配線と外部からの一対の信号配線の他方が接続される第２配線接続部と、
を備えた防災端末装置であって、
前記操作スイッチの前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子との間に、前記第１内部配線及び前記第２内部配線の状態を試験する内部配線試験部が設けられることを特徴とする防災端末装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
請求項１記載の防災端末装置であって、
前記内部配線試験部は、前記操作スイッチの前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子の間に、配線試験操作部、配線監視抵抗及び電流表示部を直列接続し、
前記配線試験操作部の操作により前記配線監視抵抗に対応して前記第１内部配線、前記第２内部配線及び前記内部配線試験部を含む配線経路に流れる配線試験電流の状態を前記電流表示部で表示することで前記第１内部配線及び前記第２内部配線の状態を報知することを特徴とする防災端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の防災端末装置であって、
前記電流表示部は、前記配線試験操作部を操作したときに前記配線監視抵抗に対応して流れる電流により点灯することで前記第１内部配線及び前記第２内部配線の状態が正常であることを報知する発光部を備えることを特徴とする防災端末装置。
【請求項４】
請求項２記載の防災端末装置であって、
前記内部配線試験部は、更に、表示試験操作部の操作により前記第１内部配線及び前記第２内部配線を経由することなく前記電流表示部に電流を流し前記電流表示部による表示を確認する表示試験部を備えることを特徴とする防災端末装置。
【請求項５】
請求項１記載の防災端末装置であって、
前記内部配線試験部は、前記防災端末装置に対して接続自在な所定の試験装置に設けられ、
前記防災端末装置に対して前記試験装置を接続することで、前記操作スイッチの前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子との間に前記内部配線試験部が設けられることを特徴とする防災端末装置。
【請求項６】
請求項１記載の防災端末装置であって、
更に、前記操作スイッチに対して並列に接続された他の操作スイッチを備え、
前記操作スイッチの前記第１スイッチ端子と前記他の操作スイッチの前記第１スイッチ端子、及び前記操作スイッチの前記第２スイッチ端子と前記他の操作スイッチの前記第２スイッチ端子の間が並列内部配線で接続され、
前記内部配線試験部は、前記他の操作スイッチの前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端との間に設けられることで、前記操作スイッチの前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子との間に設けられ、前記第１内部配線及び前記第２内部配線に加えて前記並列内部配線の状態を試験することを特徴とする防災端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の防災端末装置を複数設けた防災システムであって、
上位装置から引き出された前記一対の信号配線の一方を各防災端末装置の前記第１配線接続部に順次接続すると共に、前記一対の信号配線の他方を各防災端末装置の前記第２配線接続部に順次接続し、前記一対の信号配線の一方と前記一対の信号配線の他方の終端を、終端抵抗を介して接続し、前記上位装置が前記一対の信号配線の状態を監視することを特徴とする防災システム。
【請求項８】
請求項７記載の防災システムであって、
前記第１配線接続部は、
上流側から引き込まれる信号配線及び前記第１内部配線が接続される第１配線接続点と、
下流側に引き出される信号配線が接続される第２配線接続点と、
を備え、
前記内部配線試験部は、前記第１配線接続点と前記第２配線接続点との間に設けられ、所定の試験操作に連動して前記第１配線接続点と前記第２配線接続点との間の接続を切り離す切離しスイッチを備えたことを特徴とする防災システム。
【請求項９】
請求項８記載の防災システムであって、
前記上位装置が防災受信盤であり、前記防災端末装置を前記防災受信盤からの信号配線に接続される消火栓装置が備える所定の機器であることを特徴とする防災システム。
【請求項１０】
請求項９記載の防災システムであって、
前記防災端末装置とする所定の機器は、前記操作スイッチとして押圧操作されたときに前記防災受信盤へ火災通報信号を送信する押圧スイッチを備えた発信機であり、
前記内部配線試験部は、前記発信機の前記押圧スイッチに対する内部配線の状態を試験することを特徴とする防災システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作スイッチを備えた防災端末装置、及び防災端末装置を複数設けた防災システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路や自動車専用道路などのトンネル内には、非常用設備として消火栓装置が設置されている。消火栓装置は、例えば消火栓扉を備えた筐体内の消火栓収納部に消火用ホースや消火栓弁を含むバルブ類等が収納され、消火器扉を備えた筐体内の消火器収納部に２本の消火器が収納されている。また一般的に、消火栓装置は、トンネル長手方向に所定の間隔、例えば５０メートル間隔で設置されている。
【０００３】
また、消火栓装置と一体に設けられる非常通報装置は、赤色表示灯、発信機、発信機が押されたことを示す応答ランプ及びメンテナンス時等に電気室に設置される防災受信盤との間で通話を行うための電話ジャック等を備え、また、消火栓装置の消火栓収納部には、消防隊が消火ポンプ設備を起動するときに使用するポンプ起動装置及び消火栓弁の操作に連動するポンプ起動連動装置を備えている。
【０００４】
また、従来の非常用設備は、防災受信盤から引き出された信号配線に発信機等を接続しており、発信機が操作された場合に発信機から防災受信盤へ発信信号として火災通報信号を送信して、防災受信盤に火災警報を出力させると共に、例えばトンネル入口の警報表示板にトンネル進入禁止を表示させている。また、従来の非常用設備では、防災受信盤が発信機等に対する信号配線の断線監視機能を有している（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、従来の非常用設備にあっては、防災受信盤からの信号配線の途中から分岐して複数の接続配線を導出して発信機等を接続しており、接続配線が断線監視されていない問題がある。例えば、消火栓装置と一体に設けられる非常通報装置の発信機への配線は消火栓装置の筐体内に設けられた端子台を介して行われているが、防災受信盤から端子台までの信号配線については断線監視ができているが、端子台から発信機までの内部配線（接続配線）については断線監視ができていない。
【０００６】
この問題を解決するため、押圧スイッチ（操作スイッチ）と、複数の端子を有する端子台と、を備え、押圧スイッチの一方のスイッチ端子から２つの内部配線を導出して端子台の２つの端子に接続し、他方のスイッチ端子から他の２つの内部配線を導出して端子台の他の２つの端子に接続した発信設備（防災端末装置）を発信機に適用して、防災受信盤からの信号配線を端子台に接続して信号配線と内部配線を直列に接続することで、防災受信盤からの信号配線だけでなく、端子台から押圧スイッチに至る内部配線も監視することができるようにしている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１８－０７３０２３号公報
特開２０２２－０８７０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２では、押圧スイッチのスイッチ端子の各々から２つの内部配線、計４つの内部配線を導出しているため、内部配線の配線量を倍増しており、配線量が増えた分だけ内部配線に断線等の異常が起こる可能性が高まっている問題がある。
【０００９】
また、配線量が増えた上に、信号配線又は内部配線の何れかで断線が発生した場合には断線の発生箇所に関わらず信号配線に電流が流れなくなることから、断線の発生箇所の特定が困難である問題もある。このため、断線箇所を特定するために消火栓装置が設置される現場に作業員等が行き、断線箇所が特定できるまで配線（信号配線及び内部配線）を１本ずつ確認する作業が必要になるが、その作業には時間を要することになり、断線復旧までに時間を要することも問題であり、防災システムの規模が大きい程、その復旧作業は困難かつ時間を要するものとなってしまう。
【００１０】
また、断線復旧までに時間を要すると、断線の発生箇所にもよるが、断線により機能が停止している防災端末装置の付近で火災が発生した場合に発信機の操作による通報を円滑に行えない状態に陥る可能性もある。
（【００１１】以降は省略されています）

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