TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025059845
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-10
出願番号
2023170190
出願日
2023-09-29
発明の名称
生活データ集計装置
出願人
愛知時計電機株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G08B
25/04 20060101AFI20250403BHJP(信号)
要約
【課題】対象者の緩やかに進行する異変を把握するための技術を提供する。
【解決手段】本実施形態の生活状況把握システム100では、生活データ集計装置30は、対象者の住居Hに設置される水道メータ装置10の規定時間帯毎の使用の回数を比較期間毎に集計して演算される水道の使用度Rを、生活状況を把握するための生活データとして出力する。これにより、水道の使用に関する1日の平均的な行動パターンを、例えば一月毎や10日毎等の比較期間毎に特定することができる。そして、複数の比較期間分の生活データ同士を比較することで、行動パターンの変化の有無に基づき、対象者の緩やかに進行する異変を把握することが可能になる。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
対象者の生活状況を把握するために、前記対象者の住居における特定の設備・装置の使用に基づく生活データを集計して出力する生活データ集計装置であって、
1日を複数等分してなる複数の規定時間帯のそれぞれにおいて、毎日、前記特定の設備・装置が使用されたか否かを判定する使用判定手段と、
前記規定時間帯毎に前記特定の設備・装置の使用があった日数を、予め定められた複数日からなる比較期間毎に集計して、前記生活データを、前記比較期間単位の前記規定時間帯毎における前記特定の設備・装置の使用度として演算するデータ演算部と、
を備える生活データ集計装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記データ演算部は、前記比較期間のうち前記特定の設備・装置の使用があった日数を前記比較期間の日数で除した前記使用度を演算する請求項1に記載の生活データ集計装置。
【請求項3】
前記特定の設備・装置は、水道又はガス又は電気のうち少なくとも1つ以上の特定設備であり、
前記使用判定手段は、
時刻情報と、前記特定設備から出力される設備使用量の計測結果と、を取得し、前記規定時間帯毎に前記設備使用量が予め定められた基準使用量を超えたことを条件に、
前記
特定設備の使用があったと判定するように構成されている請求項1に記載の生活データ集計装置。
【請求項4】
前記データ演算部は、前記生活データを、前記複数の規定時間帯の経過に伴う前記使用度の変化を特定する波形データとして出力する請求項1から3の何れか1の請求項に記載の生活データ集計装置。
【請求項5】
複数の前記比較期間の経過に伴う前記生活データの変化の指標データを演算して出力する指標演算装置を備え、
前記指標演算装置には、動的時間伸縮法を用いて算出される前記生活データ同士のDTW距離に基づいて前記指標データを演算する第1演算部が含まれる請求項4に記載の生活データ集計装置。
【請求項6】
前記第1演算部は、1日に含まれる規定時間帯の総数であるN個より小さいM個の前記規定時間帯を連ねた限定時間枠を利用し、前記限定時間枠を1つの前記規定時間帯分ずつずらして前記生活データを前記N個の区間に分けて、各前記区間毎に前記動的時間伸縮法を適用して前記DTW距離を演算する限定演算部と、
前記N個分の前記区間の前記DTW距離の総和を演算する総和演算部と、を有する請求項5に記載の生活データ集計装置。
【請求項7】
前記第1演算部は、前記N個分の前記区間の前記DTW距離の総和を各前記区間が取り得る最大の前記DTW距離の総和である最大総和DTW距離から減算したものを、前記最大総和DTW距離で除することにより、前記指標データを演算する請求項6に記載の生活データ集計装置。
【請求項8】
前記指標演算装置には、前記DTW距離を演算するために比較される2つの前記生活データ間の積率相関係数を前記指標データとして演算する第2演算部が含まれる請求項5から7の何れか1の請求項に記載の生活データ集計装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、対象者の生活状況を把握するための生活データ集計装置に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
従来の生活データ集計装置として、特定の設備・装置の使用量を生活データとして出力するものが知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-147117号公報(請求項1、段落[0013]及び[0035])
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記した従来の生活データ集計装置では、対象者の突発的な異変は把握できるが、対象者の老化や持病の悪化により生活が徐々に困難になる緩やかに進行する異変を把握することができないという問題があった。そこで、本願では、対象者の緩やかに進行する異変を把握するための技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の発明に係る第1の態様は、対象者の生活状況を把握するために、前記対象者の住居における特定の設備・装置の使用に基づく生活データを集計して出力する生活データ集計装置であって、1日を複数等分してなる複数の規定時間帯のそれぞれにおいて、毎日、前記特定の設備・装置が使用されたか否かを判定する使用判定手段と、前記規定時間帯毎に前記特定の設備・装置の使用があった日数を、予め定められた複数日からなる比較期間毎に集計して、前記生活データを、前記比較期間単位の前記規定時間帯毎における前記特定の設備・装置の使用度として演算するデータ演算部と、を備える生活データ集計装置である。
【発明の効果】
【0006】
本開示の発明の第1の態様の生活データ集計装置は、対象者の住居における特定の設備・装置の規定時間帯毎の使用の回数を比較期間毎に集計して演算される設備・装置の使用度を、生活状況を把握するための生活データとして出力する。これにより、特定の設備・装置の使用に関する1日の平均的な行動パターンを、例えば一月毎や10日毎等の比較期間毎に特定することができる。そして、複数の比較期間分の生活データ同士を比較することで、行動パターンの変化の有無に基づき、対象者の緩やかに進行する異変を把握することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本発明の一実施形態に係る生活状況把握システムの全体構成を示す概略図
水道メータ装置及び生活データ集計装置の電気的な構成を示すブロック図
生活データ集計装置の制御的な構成を示すブロック図
一月の1時から2時の規定時間帯の水道の使用量の一例を示すグラフ
生活データの一例を示すグラフ
24時間を限定時間枠で1時間ずつずらして24の区間に分けるイメージ図
最新集計月と比較対象月の生活データの一例を示すグラフ
図8Aは、第1指標データの一例、図8Bは、第2指標データの一例
生活データ集計プログラムのフローチャート
使用判定処理が実行するプログラムのフローチャート
データ演算処理が実行するプログラムのフローチャート
生活状況判定処理が実行するプログラムのフローチャート
第1演算処理が実行するプログラムのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【0008】
本開示の一実施形態に係る生活状況把握システム100について、図1~図13を参照して説明する。本実施形態の生活状況把握システム100は、生活状況を把握するシステムであって、対象者の住居H毎に設置される複数の水道メータ装置10と、通信ネットワーク101を介して複数の水道メータ装置10に接続されている生活データ集計装置30と、通信ネットワーク101を介して生活データ集計装置30に任意に接続可能な外部端末60とが含まれる。ここで、生活状況把握システム100によって生活状況が把握される対象は、生活状況把握システム100が設置される住居Hの居住者であり、一人でも複数人でもよく、老若男女を問わない。また、住居Hは、水道メータ装置10にて水道の使用を外部から知ることができるものであればどのようなものでもよく、例えば、一戸建て住宅や、マンション等の集合住宅の各住戸、老人ホームの各個室等が挙げられる。
【0009】
水道メータ装置10は、水道メータ11と通信装置12とを備える。そして、水道メータ11が計測した水道使用量の計測結果を、通信装置12は、後述する規定時間帯より短い所定期間(例えば、10分)毎に、水道メータ装置10を識別するための識別データと日付時刻データとを付した使用量データT1を生成して、生活データ集計装置30に向けて送信する。
【0010】
生活データ集計装置30は、例えば、サーバーコンピュータであって、図2に示すように、少なくとも、通信回路31と、CPU32Aとメモリ32Bを含む制御部32と、記憶媒体40等を有する。なお、生活データ集計装置30は、クラウドサーバーであってもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
安全運転車両
5日前
個人
自動車ケアフル灯
2日前
個人
黄色点滅式信号機
1か月前
個人
空飛ぶ自動車の空路
1か月前
個人
忘れ物検出装置
26日前
個人
出会い頭事故防止装置
23日前
個人
万引き防止システム
1か月前
能美防災株式会社
発信機
5日前
ABT合同会社
詐欺防止装置
1か月前
日本信号株式会社
運行管理システム
1か月前
日本信号株式会社
情報管理システム
23日前
株式会社島津製作所
警報装置
1か月前
ホーチキ株式会社
防災システム
1か月前
ホーチキ株式会社
監視システム
11日前
合同会社ORIC-LAB
太陽光発電管理装置
1か月前
株式会社SUBARU
危険報知システム
1か月前
株式会社SUBARU
車速制御システム
26日前
タック株式会社
安全監視システム
9日前
株式会社JVCケンウッド
通知システム
9日前
日本信号株式会社
路側装置及びセンサ装置
12日前
本田技研工業株式会社
路面評価装置
1か月前
三菱ロジスネクスト株式会社
搬送システム
5日前
三菱ロジスネクスト株式会社
搬送システム
5日前
三菱ロジスネクスト株式会社
搬送システム
5日前
本田技研工業株式会社
路面評価装置
1か月前
株式会社アジラ
注目行動呼びかけシステム
4日前
三菱ロジスネクスト株式会社
搬送システム
5日前
河村電器産業株式会社
警報装置
25日前
株式会社デンソー
運転支援装置
17日前
株式会社 ミックウェア
情報処理装置、情報処理方法
23日前
トヨタ自動車株式会社
方法
16日前
トヨタ自動車株式会社
車両
4日前
株式会社知財事業研究所
運行計画作成システム
1か月前
株式会社小糸製作所
情報提供装置及び制御装置
1か月前
愛知時計電機株式会社
生活データ集計装置
3日前
矢崎総業株式会社
路面監視装置
3日前
続きを見る
他の特許を見る