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公開番号2025101842
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023218895
出願日2023-12-26
発明の名称住環境管理設備
出願人大和ハウス工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 21/18 20060101AFI20250701BHJP(信号)
要約【課題】第1居住空間にて衝撃音が発生した場合に、第1居住空間よりも下方の階に存在する第2居住空間への衝撃音の影響を適切に確認することが可能な住環境管理設備を提供する。
【解決手段】住環境管理設備10は、複数階建ての住宅100において各階に設けられた振動センサ11と、処理装置12と、を備え、処理装置12は、第1居住空間が存在する階に設けられた振動センサ11からの出力信号に基づいて、第1居住空間での振動の大きさを特定する第1特定処理と、特定された第1居住空間での振動の大きさが第1設定値以上になった場合に、第1居住空間よりも下方の階に存在する第2居住空間での振動の大きさを、第2居住空間が存在する階に設けられた振動センサからの出力信号に基づいて特定する第2特定処理と、特定された第2居住空間での振動の大きさが第2設定値以上になった場合に、第1居住空間に対して警告を行う警告処理と、を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数階建ての建物において各階に設けられた振動センサと、
処理装置と、を備え、
前記処理装置は、
第１居住空間が存在する階に設けられた前記振動センサからの出力信号に基づいて、前記第１居住空間での振動の大きさを特定する第１特定処理と、
特定された前記第１居住空間での振動の大きさが第１設定値以上になった場合に、前記第１居住空間よりも下方の階に存在する第２居住空間での振動の大きさを、前記第２居住空間が存在する階に設けられた前記振動センサからの出力信号に基づいて特定する第２特定処理と、
特定された前記第２居住空間での振動の大きさが第２設定値以上になった場合に、前記第１居住空間に対して警告を行う警告処理と、を実行する、住環境管理設備。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
前記第２居住空間に設けられた音センサをさらに備え、
前記処理装置は、特定された前記第２居住空間での振動の大きさが前記第２設定値以上になった場合に、前記音センサからの出力信号に基づいて、前記第２居住空間での音の大きさの増加量を特定する第３特定処理をさらに実行し、前記増加量が所定値以上になった場合に、前記第１居住空間に対して警告を行う前記警告処理を実行する、請求項１に記載の住環境管理設備。
【請求項３】
前記第１居住空間及び前記第２居住空間を含む複数の居住空間の各々には、前記振動センサが設けられており、
前記処理装置は、前記第１特定処理にて、前記複数の居住空間の各々に設けられた前記振動センサからの出力信号に基づいて、前記複数の居住空間の中から前記第１居住空間を特定する、請求項１に記載の住環境管理設備。
【請求項４】
前記第２居住空間は、前記第１居住空間よりも２階以上、下方にある階の居住空間である、請求項１～３のいずれか一項に記載の住環境管理設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、住環境管理設備に係り、特に、振動を伴う衝撃音を発生した居住空間に対して警告を行う住環境管理設備に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
衝撃音等の騒音を発生した居住空間に対して警告を行う技術は、既に開発されており、特許文献１に記載された技術が、その一例として挙げられる。
特許文献１に記載の騒音モニタでは、加振力算出手段が、振動加速度センサの出力信号と、予め測定した床の振動加速度アドミッタンスとに基づいて加振力を算出し、衝撃音算出手段が、加振力算出手段が算出した加振力と床の床衝撃音遮音等級Ｌ数とを用いて下の部屋での音圧を算出する。そして、音圧判定手段が、衝撃音算出手段が算出した音圧が所定の基準値を越えたか否かを判定し、音圧が基準値を越えたと音圧判定手段が判定したとき、警報発生手段が所定の警報を発生する。これにより、隣接する部屋に対して騒音となる音が発生したとき、警報を発することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平８－２３３６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数階（より詳しくは、３階以上）の建物において、第１居住空間にて発生する振動を伴う衝撃音は、建物内の躯体を伝って第１居住空間よりも下方の階に存在する第２居住空間に影響を及ぼす虞がある
【０００５】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、第１居住空間にて衝撃音が発生した場合に、第１居住空間よりも下方の階に存在する第２居住空間への衝撃音の影響を適切に確認することが可能な住環境管理設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は、本発明の情報処理装置によれば、複数階建ての建物において各階に設けられた振動センサと、処理装置と、を備え、処理装置は、第１居住空間が存在する階に設けられた振動センサからの出力信号に基づいて、第１居住空間での振動の大きさを特定する第１特定処理と、特定された第１居住空間での振動の大きさが第１設定値以上になった場合に、第１居住空間よりも下方の階に存在する第２居住空間での振動の大きさを、第２居住空間が存在する階に設けられた振動センサからの出力信号に基づいて特定する第２特定処理と、特定された第２居住空間での振動の大きさが第２設定値以上になった場合に、第１居住空間に対して警告を行う警告処理と、を実行することにより解決される。
【０００７】
本発明の住環境管理設備では、処理装置が、第２居住空間での振動の大きさを、第２居住空間が存在する階に設けられた振動センサからの出力信号に基づいて特定する。このため、第１居住空間から近い階に存在する第２居住空間でなくても、第１居住空間よりも下方の階に存在する第２居住空間であれば、振動の大きさを適切に特定することができる。その結果、第１居住空間よりも下方の階に存在する第２居住空間への衝撃音の影響を適切に確認することができる。
【０００８】
また、住環境管理設備は、第２居住空間に設けられた音センサをさらに備え、処理装置は、特定された第２居住空間での振動の大きさが第２設定値以上になった場合に、音センサからの出力信号に基づいて、第２居住空間での音の大きさの増加量を特定する第３特定処理をさらに実行し、増加量が所定値以上になった場合に、第１居住空間に対して警告を行う警告処理を実行してもよい。
第２居住空間での振動の大きさが第２設定値以上であった場合でも、第１居住空間からの衝撃音以外の騒音が第２居住空間にて発生していれば、第１居住空間による衝撃音が及ぼす影響の度合いが小さくなる。これについて、上記の構成であれば、第１居住空間にて衝撃音が発生した際の、第２居住空間での音の大きさの増加量を確認することができるので、第２居住空間における第１居住空間から衝撃音の影響を適切に確認することができる。
【０００９】
また、第１居住空間及び第２居住空間を含む複数の居住空間の各々には、振動センサが設けられており、処理装置は、第１特定処理にて、複数の居住空間の各々に設けられた振動センサからの出力信号に基づいて、複数の居住空間の中から第１居住空間を特定してもよい。
上記の構成であれば、各居住空間の中から、衝撃音を発生する第１居住空間を適切に特定することができる。
【００１０】
また、第２居住空間は、第１居住空間よりも２階以上、下方にある階の居住空間であってもよい。
上記の構成であれば、第１居住空間よりも２階以上、下方にある階の居住空間への衝撃音の影響を適切に確認することができる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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