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公開番号2025022001
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023126179
出願日2023-08-02
発明の名称万引き防止システム
出願人個人
代理人個人
主分類G08B 13/196 20060101AFI20250206BHJP(信号)
要約【課題】確定者の特定率を向上させ、かつ各店舗における万引き発生率を減少させて、万引き常習者に嫌われ率を高めることで各店舗における万引きによる被害額を抑制すること。
【解決手段】万引き防止システムであって、サーバ装置1は、データ端末2-1～2-Nを特定するためのアカウントを監視員メモリに登録する登録部16-1と、データ端末2-1～2-Nから通報される特定者情報を受信して確定者の可否を認定する認定部16-2と、認定部16-2が認定した確定者に関する情報に基づいて、店舗端末に対してアラートを発行する発行部16-3と、を備える。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
所定の通信媒体を介して、店舗端末と、店舗に設置されるネットワークカメラと、前記ネットワークカメラが撮像した動画情報を取得するサーバ装置と、前記サーバ装置が配信する前記動画情報をモニタするユーザが操作するデータ端末とが通信可能な万引き防止システムであって、
前記サーバ装置は、
前記データ端末を特定するためのアカウントをデータベースに登録する登録手段と、
前記データ端末から通報される特定者情報を受信して確定者の可否を認定する認定手段と、
前記認定手段が認定した確定者に関する情報に基づいて、前記店舗端末に対してアラートを発行する発行手段と、
を備えることを特徴とする万引き防止システム。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記サーバ装置は、
前記店舗端末から通知される前記確定者に関する回答情報に基づいて、前記ユーザに対して報酬を支払う決済手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の万引き防止システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
前記ネットワークカメラが撮像した前記動画情報にプライバシー処理を施してモニタ画像を生成する画像処理手段と、
前記登録手段が登録したユーザのうち、所定のモニタ条件に従ってランダムに
選択されたユーザに対してモニタ画像を配信する配信制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の万引き防止システム。
【請求項４】
前記配信制御手段は、前記ネットワークカメラが設置された店舗に関する情報を秘匿して配信することを特徴とする請求項３に記載の万引き防止システム。
【請求項５】
前記データ端末は、
前記サーバ装置から配信されるモニタリングアプリケーションをインストールするインストール手段を備え、
前記モニタリングアプリケーションは、ユーザがモニタリングを開始する時刻と、終了する時刻で特定される監視時間を設定する機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の万引き防止システム。
【請求項６】
前記発行手段は、所定のアラートレベルに従って複数の通報先にアラートを発行することを特徴とする請求項１に記載の万引き防止システム。
【請求項７】
前記決済手段は、前記店舗端末から通知される確定者に関する回答情報とモニタランキングに基づいて、変動する報酬額を支払うことを特徴とする請求項２に記載の万引き防止システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、店内に設けられるカメラが撮像する動画情報を取得し、かつ、取得した動画情報をモニタするユーザに配信して隠匿行動者を特定して通報する万引き防止システムに関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、店舗には、万引き防止のためのカメラが配置され、別室のモニタで監視する担当者がモニタ画面を凝視して、来店者の行動のうち、経験的に知りうる行動パターンに該当する者を特定して、店員に通報したり、警報を鳴らしたりして対応している。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、「店員等の負担を増大させることなく、万引き行為の発生を防止することが可能な情報処理システム等を提供するため、複数の撮像装置が店舗内に分散配置されている。サーバは、複数の撮像装置がそれぞれ取得した画像データに基づいて、画像データ中に撮像された人が店舗内に陳列された商品を手に取ったか否かを検知する。サーバは、画像データ中の人が商品を手に取ったことを検知した場合に、画像データが入力された場合に画像データ中に撮像された人が窃盗行為を行ったか否かを示す情報を出力するように学習された学習済モデルを用いて、撮像装置が取得した画像データに基づいて、商品を手に取った人が窃盗行為を行ったか否かを判定する。」ことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第6573185号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなＡＩ技術を利用する防犯システムでは、高性能なカメラを複数台、例えば８階建ての店舗では、各フロアに同数のカメラを設置する必要があり、設備として機能させる場合、初期投資が重く、その効果も高いとは言えないと評価される場合もある。
【０００６】
一方、人海戦術で、店舗を見渡す監視員の数を増やすと、防犯会社との契約にもよるが、人件コストが高くなるとともに、その数に比例して怪しい行動をする者を特定できる確率が高いとも言えない場合が多かった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、サーバ装置から監視員を希望するユーザの端末に契約された店舗に設置されるカメラが撮像したリアルタイム動画を配信してモニタリングしてもらい、怪しい来店者を特定して通報してもらうことで、システム構成全体としてのコストを低減させ、かつ、確定者を特定できた場合に、モニタリングしたユーザに報酬を支払える万引き防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る万引き防止システムは、所定の通信媒体を介して、店舗端末と、店舗に設置されるネットワークカメラと、前記ネットワークカメラが撮像した動画情報を取得するサーバ装置と、前記サーバ装置が配信する前記動画情報をモニタするユーザが操作するデータ端末とが通信可能な万引き防止システムであって、前記サーバ装置は、前記データ端末を特定するためのアカウントをデータベースに登録する登録手段と、前記データ端末から通報される特定者情報を受信して確定者の可否を認定する認定手段と、前記認定手段が認定した確定者に関する情報に基づいて、前記店舗端末に対してアラートを発行する発行手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、システム構成全体としてのコストを低減させ、かつ、確定者を特定できた場合に、モニタリングしたユーザに報酬を支払うことで、確定者の特定率を向上させ、かつ各店舗における万引き発生率を減少させて、万引き常習者に嫌われ率を高めることで各店舗における万引きによる被害額を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
本実施形態を示す万引き防止システムの構成を説明するブロック図。
図１に示した万引き防止システムのハードウエア構成を説明するブロック図。
図１に示した万引き防止システムの利用形態を説明するブロック図。
図１に示した万引き防止システムの利用形態を説明するブロック図。
本実施形態を示す万引き防止システムにおける防犯動画情報の配信処理を説明するブロック図。
本実施形態を示す万引き防止システムにおける防犯動画情報処理の一例を示すフローチャート。
本実施形態を示す万引き防止システムにおける防犯動画情報処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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