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公開番号2025035711
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2023142935
出願日2023-09-04
発明の名称警報装置
出願人株式会社島津製作所
代理人個人,個人
主分類G08B 21/24 20060101AFI20250307BHJP(信号)
要約【課題】警報対象への接近を回避すべき度合いを認識可能な警報装置を提供する。
【解決手段】この警報装置1は、移動体の乗員に取り付けられる警報装置1であって、乗員に振動を伝達可能に取り付けられる複数の振動子2と、警報対象10の方向12と移動体の警報対象10への接近を回避すべき度合い13とを含む警報対象情報11を受信する通信部5と、通信部5により受信された警報対象情報11に基づいて、警報対象10の方向12と移動体の警報対象10への接近を回避すべき度合い13とを識別可能なように複数の振動子2のうちの少なくとも1つを振動させる制御を行う制御部6と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
移動体の乗員に取り付けられる警報装置であって、
前記乗員に振動を伝達可能に取り付けられる複数の振動子と、
警報対象の方向と前記移動体の前記警報対象への接近を回避すべき度合いとを含む警報対象情報を受信する通信部と、
前記通信部により受信された前記警報対象情報に基づいて、前記警報対象の方向と前記移動体の前記警報対象への接近を回避すべき度合いとを識別可能なように前記複数の振動子のうちの少なくとも１つを振動させる制御を行う制御部と、を備える、警報装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記複数の振動子は、前記複数の振動子に取り囲まれた領域の内部の所定の位置に対して互いに異なる複数の方向に位置している、請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信部により受信された前記警報対象情報に基づいて、前記警報対象への接近を回避すべき度合いに対応して振動を変化させることにより、前記警報対象への接近を回避すべき度合いを識別可能なように前記複数の振動子のうちの前記警報対象の方向に対応する少なくとも１つの前記振動子を振動させるように構成されている、請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記移動体は、固定翼または回転翼を含む航空機であり、
前記制御部は、前記航空機との通信により前記通信部によって受信された前記警報対象情報に基づいて、前記警報対象の方向と前記警報対象への接近を回避すべき度合いとを識別可能なように前記複数の振動子のうちの前記警報対象の方向に対応する少なくとも１つの前記振動子を振動させるように構成されている、請求項２に記載の警報装置。
【請求項５】
前記移動体の前記乗員の身体の所定部分を取り囲むように前記身体に装着される帯状装着部をさらに備え、
前記帯状装着部は、前記帯状装着部のうちの互いに異なる複数の方向に対応する位置に前記複数の振動子を保持する保持部を含む、請求項１に記載の警報装置。
【請求項６】
前記帯状装着部は、前記移動体の前記乗員の頭部に装着されるとともに、
前記帯状装着部の前記保持部は、少なくとも前記頭部の前後左右方向に対応する位置において前記複数の振動子を保持している、請求項５に記載の警報装置。
【請求項７】
前記警報対象情報は、前記警報対象への接近を回避すべき度合いとして、前記警報対象までの距離を含み、
前記制御部は、前記通信部により受信された前記警報対象情報に基づいて、前記警報対象の方向と前記警報対象までの距離とを識別可能なように前記複数の振動子のうちの前記警報対象の方向に対応する少なくとも１つの前記振動子を振動させるように構成されている、請求項２に記載の警報装置。
【請求項８】
前記警報対象情報は、前記警報対象への接近を回避すべき度合いとして、前記警報対象の状況の程度を含み、
前記制御部は、前記通信部により受信された前記警報対象情報に基づいて、前記警報対象の方向と前記警報対象の状況の程度とを識別可能なように前記複数の振動子のうちの前記警報対象の方向に対応する少なくとも１つの前記振動子を振動させるように構成されている、請求項２に記載の警報装置。
【請求項９】
前記警報対象情報は、前記警報対象の状況の程度として、救難活動における緊急性の程度を含む、請求項８に記載の警報装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記通信部により受信された前記警報対象情報に基づいて、振動が実行される振動期間と振動が停止される振動停止期間とを含むとともに前記警報対象への接近を回避すべき度合いに対応して変化する振動パターンにより、前記複数の振動子のうちの前記警報対象の方向に対応する少なくとも１つの前記振動子を振動させるように構成されている、請求項３に記載の警報装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、複数の振動子を備える警報装置が知られている（たとえば特許文献１）。
【０００３】
上記特許文献１には、使用者の頭部に装着するヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ：ＨｅａｄＭｏｕｎｔｅｄＤｉｓｐｌａｙ）が開示されている。ＨＭＤ（警報装置）は、眼鏡形状を有している。ＨＭＤには、３つのバイブレータ（振動子）が設けられている。３つのバイブレータは、使用者から見て、正面側と、右側と、左側とに設けられている。また、ＨＭＤには、複数の方向を撮影する複数のカメラが搭載されている。上記特許文献１には、ＨＭＤを装着した使用者に対して、衝突する可能性がある車や自転車など（警報対象）がカメラから検出された場合に、ＨＭＤのコントローラ（制御部）は、バイブレータを振動させることによって、使用者に車や自転車などが迫る方向を報知することが開示されている。具体的には、コントローラは、右方向から衝突する可能性がある車や自転車などが迫ったときには右側のバイブレータを振動させる。また、コントローラは、左方向から衝突する可能性がある車や自転車などが迫ったときには左側のバイブレータを振動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－８２３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたＨＭＤ（警報装置）では、カメラから検出された車や自転車などが使用者に対して迫っている程度などの、車や自転車など（警報対象）への接近を回避すべき度合いについて、使用者は、ＨＭＤに設けられたバイブレータ（振動子）の振動に基づいて判断することはできない。そこで、警報対象への接近を回避すべき度合いを認識できることが望まれている。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、警報対象への接近を回避すべき度合いを認識可能な警報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面における警報装置は、移動体の乗員に取り付けられる警報装置であって、乗員に振動を伝達可能に取り付けられる複数の振動子と、警報対象の方向と移動体の警報対象への接近を回避すべき度合いとを含む警報対象情報を受信する通信部と、通信部により受信された警報対象情報に基づいて、警報対象の方向と移動体の警報対象への接近を回避すべき度合いとを識別可能なように複数の振動子のうちの少なくとも１つを振動させる制御を行う制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記一の局面における警報装置は、上記のように、通信部により受信された警報対象情報に基づいて、警報対象の方向と移動体の警報対象への接近を回避すべき度合いとを識別可能なように複数の振動子のうちの少なくとも１つを振動させる制御を行う制御部を備える。ここで、たとえば、警報対象へ接近するほど、移動体の警報対象への接近を回避すべき度合いは高まる。また、たとえば、警報対象の程度が重度であるほど、移動体の警報対象への接近を回避すべき度合いは高まる。制御部は、警報対象の方向と移動体の警報対象への接近を回避すべき度合いとを識別できるように振動子を振動させるため、警報装置を取り付けられた乗員は、振動子の振動が伝達されることにより、振動する振動子の方向にある警報対象への接近を回避すべき度合いを識別することができる。そのため、警報対象への接近を回避すべき度合いを認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一実施形態による警報装置の一例を示したブロック図である。
頭部に取り付けられた警報装置の模式図である。
警報対象情報を説明するための模式図である。
航空機および警報装置を取り付けた操縦士の視野の第１例の模式図である。
警報対象への接近を回避すべき度合いが低い場合の振動パターンの一例を説明するためのグラフである。
警報対象への接近を回避すべき度合いが高い場合の振動パターンの一例を説明するためのグラフである。
振動パターンの長さと警報対象への接近を回避すべき度合いとの関係の一例を説明するためのグラフである。
航空機および警報装置を取り付けた操縦士の視野の第２例の模式図である。
航空機および警報装置を取り付けた操縦士の視野の第３例の模式図である。
航空機および警報装置を取り付けた操縦士の視野の第４例の模式図である。
第１実施形態による警報対象情報に基づく複数の振動子の振動処理を説明するためのフローチャートである。
第２実施形態による警報対象情報に基づく複数の振動子の振動処理を説明するためのフローチャートである。
変形例による帯状装着部の一例を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を具現化した実施形態を図面に基づいて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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