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公開番号2025060047
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023170535
出願日2023-09-29
発明の名称火災警報器
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250403BHJP(信号)
要約【課題】初期消火を実行する技術を提供する。
【解決手段】火災警報器200は、検知部214、保持部220、筐体を少なくとも含む。検知部214は、火災を検知する。保持部220は、消火剤を保持する。火災警報器200の筐体は、検知部214と保持部220とを収容する。この筐体は、保持部220において消火剤を保持する第1形状と、保持部220から筐体310の外部へ消火剤を放出させる第2形状との間で変形可能である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
火災を検知する検知部と、
消火剤を保持する保持部と、
前記検知部と前記保持部とを収容する筐体とを備え、
前記筐体は、前記保持部において前記消火剤を保持する第１形状と、前記保持部から前記筐体の外部へ前記消火剤を放出させる第２形状との間で変形可能である火災警報器。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記筐体は設置場所から取り外し可能であり、
前記筐体は、外的衝撃を受けることによって、前記第１形状から前記第２形状に変形する請求項１に記載の火災警報器。
【請求項３】
前記検知部が前記火災を検知した場合に、前記筐体を前記第１形状から前記第２形状に変形させる制御部をさらに備える請求項１に記載の火災警報器。
【請求項４】
ユーザの操作を受付可能な操作部と、
前記操作部が前記操作を受けつけた場合に、前記筐体を前記第１形状から前記第２形状に変形させる制御部とをさらに備える請求項１に記載の火災警報器。
【請求項５】
外部機器と通信可能な通信部と、
前記通信部が前記外部機器から信号を受信した場合に、前記筐体を前記第１形状から前記第２形状に変形させる制御部とをさらに備える請求項１に記載の火災警報器。
【請求項６】
前記制御部の動作を設定する設定部をさらに備え、
前記設定部がオンを設定する場合、前記制御部は、前記通信部が前記外部機器から信号を受信すると、前記筐体を前記第１形状から前記第２形状に変形させ、
前記設定部がオフを設定する場合、前記制御部は、前記通信部が前記外部機器から信号を受信しても、前記筐体を前記第１形状から前記第２形状に変形させない請求項５に記載の火災警報器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、火災警報技術に関し、特に火災を検知する火災警報器に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
警報システムにおける複数の火災警報器は親局と残りの子局とに分類される。子局が火災を検知した際に無線通信を用いて親局へ通知する。親局は火災発生を他の子局へ通知し、各子局が火災発生を報知する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－７１５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
警報システムにより火災発生が報知される。しかしながら、火災発生が報知されても、その付近に消火器が設置されていなければ、初期消火ができない。
【０００５】
本開示はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、初期消火を実行する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示のある態様の火災警報器は、火災を検知する検知部と、消火剤を保持する保持部と、検知部と保持部とを収容する筐体とを備える。筐体は、保持部において消火剤を保持する第１形状と、保持部から筐体の外部へ消火剤を放出させる第２形状との間で変形可能である。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、初期消火を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例に係る警報システムの構成を示す図である。
図１の火災警報器の構成を示す図である。
図３（ａ）－（ｃ）は、図２の火災警報器の構造を示す図である。
図４（ａ）－（ｂ）は、図３（ａ）－（ｃ）の火災警報器による消火剤の放出の概要を示す図である。
図５（ａ）－（ｅ）は、変形例１に係る火災警報器による消火剤の放出の概要を示す図である。
図６（ａ）－（ｂ）は、変形例２に係る火災警報器による消火剤の放出の概要を示す図である。
図７（ａ）－（ｃ）は、図３（ａ）－（ｃ）の火災警報器による変形手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示を具体的に説明する前に、概要を述べる。本実施例は、集合住宅、戸建住宅、オフィス、病院等の施設に設置される警報システムに関する。警報システムでは、ゲートウエイに複数の火災警報器が接続される。ゲートウエイは各火災警報器と無線通信を実行する。火災警報器は、火災の発生を検知すると検知結果をゲートウエイに送信する。ゲートウエイは、検知結果を受信すると、鳴動を実行する火災警報器を１つ以上選択し、選択した１つ以上の火災警報器に鳴動の指示を送信する。火災警報器は、鳴動の指示を受信すると鳴動を実行する。
（【００１１】以降は省略されています）

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