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公開番号2025053856
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023162930
出願日2023-09-26
発明の名称支援システム
出願人株式会社国際電気
代理人藤央弁理士法人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250331BHJP(計算;計数)
要約【課題】早い段階で要支援者の状況を把握し、必要に応じた支援物資を配送する。
【解決手段】要支援者を支援する支援システムであって、要支援者の位置情報を通知する携帯端末と、前記支援システムの動作を制御する制御部と、飛行体と通信する第1の無線機と、前記飛行体との通信によって、前記飛行体から取得した画像及び音声の少なくとも一つを出力するモニタ部とを備え、前記制御部は、前記携帯端末からの通報を受信すると、前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記飛行体の発進を制御し、前記飛行体から転送される画像を前記モニタ部に表示するように制御し、前記飛行体と前記モニタ部との間で音声通話が可能となるように制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
要支援者を支援する支援システムであって、
要支援者の位置情報を通知する携帯端末と、
前記支援システムの動作を制御する制御部と、
飛行体と通信する第1の無線機と、
前記飛行体との通信によって、前記飛行体から取得した画像及び音声の少なくとも一つを出力するモニタ部とを備え、
前記制御部は、
前記携帯端末からの通報を受信すると、前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記飛行体の発進を制御し、
前記飛行体から転送される画像を前記モニタ部に表示するように制御し、
前記飛行体と前記モニタ部との間で音声通話が可能となるように制御することを特徴とする支援システム。
続きを表示(約 740 文字)【請求項2】
請求項1に記載の支援システムであって、
前記携帯端末は、内蔵される測位装置が取得した位置情報を前記制御部に通知し、
前記制御部は、
前記通知された位置情報と前記携帯端末に関連する情報をデータベースに格納し、
複数の前記モニタ部から前記データベースへのアクセスが可能となるように制御することを特徴とする支援システム。
【請求項3】
請求項2に記載の支援システムであって、
前記制御部は、
前記携帯端末の位置情報を目的地として前記飛行体を発進させ、
前記飛行体の発進を当該携帯端末に通知し
前記携帯端末は、前記制御部から送信された前記飛行体の発進の通知に含まれるリンクによって、前記飛行体の位置を地図上に表示することを特徴とする支援システム。
【請求項4】
請求項1から3のいずれか一つに記載の支援システムであって、
前記飛行体は、周囲を撮影するカメラと、周囲の音を取得するマイクロフォンと、音を出力するスピーカと、前記第1の無線機と通信する第2の無線機を有し、
前記飛行体は、
前記カメラが撮影した画像を、前記第2の無線機から前記制御部に転送し、
前記制御部から転送された音響信号を前記スピーカから出力し、
前記マイクロフォンが取得した音を前記制御部に転送し、
前記制御部は、
前記飛行体から転送される画像を前記モニタ部に表示するように制御し、
前記飛行体から転送される音響信号を前記モニタ部から出力し、
前記モニタ部に入力された音響信号を前記飛行体に転送することを特徴とする支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、災害による孤立などによって支援が必要な要支援者を支援する支援システムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
例えば、土砂崩れや地震等の災害による交通道路の使用不可などによって、孤立する要支援者が発生する。従来は、孤立の要因となった障害を除去した後に、要支援者に対する支援が行われる。
【0003】
この分野の背景技術として、特許文献1(特開2020-52594号公報)がある。特許文献1には、自治体が管理する防災情報サーバと自治体の住民が所持する端末とを備えた防災情報システムにおいて、前記端末は、災害のフェーズ別に策定された、該端末の使用者個人の防災行動計画である個人タイムラインを保持しており、前記防災情報サーバは、災害のフェーズを示すフェーズ情報を配信し、前記端末は、前記防災情報サーバからフェーズ情報を受信したことに応じて、該フェーズ情報に対応する個人タイムラインを表示することを特徴とする防災情報システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-52594号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
従来は、孤立の要因となった障害を除去した後に、被災状況を調査し、要支援者に対する支援が行われるので、孤立中の状況(人数、被災状況など)の把握が遅れ、障害除去に時間がかかり、場合によっては支援が遅れ、孤立が長引けば通信手段の喪失や物資不足などの問題が発生する。さらに要支援者の物資の備蓄量が不明なので、要支援者に配送すべき支援物資が分からない問題がある。
【0006】
また、前述した特許文献1に記載された技術では、フェーズ情報に対応する個人タイムラインを表示して、個人タイムラインの実行を支援するものの、要支援者の状況の早期把握や、必要な支援物資の配送は考慮されていない。
【0007】
本発明は、早い段階で被支援者の状況を把握し、必要に応じた支援物資を配送するシステムの構築を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、要支援者を支援する支援システムであって、要支援者の位置情報を通知する携帯端末と、前記支援システムの動作を制御する制御部と、飛行体と通信する第1の無線機と、前記飛行体との通信によって、前記飛行体から取得した画像及び音声の少なくとも一つを出力するモニタ部とを備え、前記制御部は、前記携帯端末からの通報を受信すると、前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記飛行体の発進を制御し、前記飛行体から転送される画像を前記モニタ部に表示するように制御し、前記飛行体と前記モニタ部との間で音声通話が可能となるように制御することを特徴とする。
【0009】
また、本発明の一例の支援システムでは、前記携帯端末は、内蔵される測位装置が取得した位置情報を前記制御部に通知し、前記制御部は、前記通知された位置情報と前記携帯端末に関連する情報をデータベースに格納し、複数の前記モニタ部から前記データベースへのアクセスが可能となるように制御することを特徴とする。
【0010】
また、本発明の一例の支援システムでは、前記制御部は、前記携帯端末の位置情報を目的地として前記飛行体を発進させ、前記飛行体の発進を当該携帯端末に通知し前記携帯端末は、前記制御部から送信された前記飛行体の発進の通知に含まれるリンクによって、前記飛行体の位置を地図上に表示することを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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