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公開番号2025076220
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023196998
出願日2023-11-01
発明の名称物品給付年金
出願人個人
代理人
主分類G06Q 40/04 20120101AFI20250508BHJP(計算;計数)
要約【課題】長期運用型の貯蓄性金融商品の代表格である個人年金は、景気低迷期においては脆弱性を露呈して、金融機関は、集客・営業に苦戦している。販売促進の打開策を模索しているものの、決定的な商品開発、販売戦略におけるイノベーションは見出されていない。
【解決手段】年金事業者が契約者に給付する年金の一部または全部を、契約者の意向に従って、現金給付に代えて電子マネーで給付し、それを使用する年金受給者専用の店舗で、生活必需品などを市場価格より割安で提供することで、年金事業者の支払準備金を軽減して事業収支を改善する、物品給付年金(GBP Goods Benefit Pension)を提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
年金事業者が、年金の給付において、受給者の指定口座に現金振込する方式に加えて、受給者専用カード（仮称年金カード）を作成交付して、当該カードに給付金額の範囲で電子マネーをチャージできる方式を提供し、受給者が自由に方式の選択、およびチャージする金額を指定した上で、受給者が年金の一部または全部につき、現金による受給を返上したことで捻出された資金を財源として、受給者により構成される会員専用の店舗（仮称年金ショップ）の運営資金に充当し、受給者に生活必需品、その他の物品を、市場価格よりも割安な価格で販売する機能を設けたことを特徴とする、物品給付年金（ＧＢＰＧｏｏｄｓＢｅｎｅｆｉｔＰｅｎｓｉｏｎ）

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、年金事業者が契約者に給付する年金の一部または全部を、契約者の意向に従って、貨幣給付に代えて物品給付する物品給付年金に関するものである。
続きを表示（約 6,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、年金のような金融商品は、保険会社などの金融機関が販売しており、食品・雑貨のような一般商品は、スーパーマーケットなどの流通企業が販売している。このように、金融業界と流通業界は完全に異業種であるから、金融機関の取扱商品に一般商品は無く、スーパーマーケットの取扱商品に金融商品は無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これは、次のような欠点があった。
個人年金は、契約者が掛金を支払い、それを保険会社が積み立てながら運用する仕組みである。このときの運用利回り（予定利率）は、経済指標と連動していて景気動向に左右される。景気が低迷すると運用利回りが悪化して、支払総額に対する給付総額の割合が落ちるから、金融商品としての魅力が薄れ、販売が伸び悩む。このような状況では、他社との差別化を図るために給付割合を増加させると、保険会社の利幅が縮小して収益が低下するから、やがて採算に合わなくなり、遂に販売停止に追い込まれる。
長期運用型の貯蓄性金融商品の代表格である個人年金は、景気低迷期においては脆弱性を露呈して、金融機関は、集客・営業に苦戦している。販売促進の打開策を模索しているものの、決定的な商品開発、販売戦略におけるイノベーションは見出されていない。
金融機関は、まさに金融機関なるがゆえに、年金給付は貨幣しか有り得ないという揺るぎない信念が定着しているから、長年に渡って、物品給付という概念も発想もない。
個人年金は、公的年金を補完する役割を果たしているから、できるだけ魅力的な商品を提供して国民加入率を高めるべきである。個人年金の国民加入率が低下すると、公的年金に対する批判的な国民世論が形成されて、政権や政党の支持率に影響する。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
年金事業者が受給者に年金を給付する際に、受給者の金融機関口座に現金振込する方式に加えて、年金額の一部または全部を、所定のカード（仮称年金カード）に電子マネーをチャージする方式を選択できるようにする。この選択は、年金受給者が自由意思に基づいて決定するものである。また、キャッシュと電子マネーの割合は、年金額の範囲で自由に設定でき、何度でも変更できる。取消、再開も自由である。
年金カードはショッピング専用カードで、年金受給者によって構成される会員制の店舗（仮称年金ショップ）で販売している商品を、チャージされた残高の範囲で、購入することができる。
年金ショップは、主に食品、消耗品、日用雑貨などの生活必需品を、一般のスーパーマーケットなどの店舗よりも、メーカー、等級（食品の場合は賞味期限）が同一の商品が、市場価格より割安で販売している。
年金受給者は、従来どおり現金で振り込まれた年金を引き出して、一般の店舗で購入するよりも、電子マネーにチャージして年金ショップで購入したほうが、その価格差に相当する金額分だけお買い得になるから、生活必需品の予算枠で電子マネーを選択するようになる。
年金事業者が年金ショップを運営する資金は、年金支給引当金（準備金）のうち、受給者が現金受取を放棄した準備金、即ち、支払義務を免除された消滅債務である。
一般小売業の販売価格は、▲１▼「仕入原価」＋▲２▼「販売管理費（経費）」＋▲３▼「利益」によって構成されているが、年金ショップの販売価格は、▲３▼「利益」がゼロ、またはゼロに近いから、圧倒的な価格競争力を持っている。
年金受給者は、少なくとも年金ショップで購入可能なアイテムに関しては、年金を現金で受け取るよりも電子マネーで受け取ったほうが有利だから、年金の減額を追求するインセンティブが作用する。アイテムが充実するに従って年金の減額は加速して、最終的には全額、電子マネーで受け取る受給者が増加する。
年金事業者は、年金の給付が開始した時点で、既に運用益を確定している。新たに年金ショップの運営資金が発生するが、それを上回る規模の支払準備金が浮くから、その差額が、既に確定した運用益に加えて、第２の利益として発生する。この利益率は商品価格の割引率と相関していて、利益率を下げるほど、年金ショップの販売価格が魅力的になって電子マネーへの移行率を高める。
年金ショップは、発足当初は商品ラインナップが少なく、店舗も貧弱であるが、年数の経過とともに発展してゆく。
本発明は、以上の構成よりなる物品給付年金である。
【発明の効果】
【０００６】
掛け捨ての定期保険のような保障型商品と比べて、積み立ての個人年金のような貯蓄型商品は、もともと薄利であるが、これに物品の販売利益が加算されることで、収益構造が良い方向に変化する。
年金ショップの販売価格が話題になると、物品給付機能付年金の商品力が高まり、それを販売している保険会社の競争力も高まる。
年金の契約者にしてみれば、給付される年金は目的物ではなく目的物を取得するための代替手段だから、求めている目的物が保険会社の直営店または提携する店舗でのみ、特別な価格で取得できるとなれば、契約者は、その保険会社との日常生活上の接触機会が増加する。それは保険会社にとって、本業の保険の集客・営業活動を展開する上で、販売促進に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の実施説明図である。
【発明を実施するための形態】
【】
以下、本発明を実施する携帯について説明する。
年金事業者が受給者に年金を給付する際に、受給者の金融機関口座に現金振込する方式に加えて、年金額の一部または全部を、所定のカード（仮称年金カード）に電子マネーをチャージする方式を選択できるようにする。この選択は、年金受給者が自由意思に基づいて決定するものである。また、キャッシュと電子マネーの割合は、年金額の範囲で自由に設定でき、何度でも変更できる。取消、再開も自由である。手続きは通常はＷｅｂ上で行うが、所定の申請書を持参または郵送で行うこともできる。ただし、一度チャージされた電子マネーは現金化できない。ショッピングで使い切るしかない。
年金カードはショッピング専用カードで、年金受給者によって構成される会員制の店舗（仮称年金ショップ）で販売している商品を、チャージされた残高の範囲で、購入することができる。商品購入の会計はカードリーダーの端末で行う。完全にキャッシュレスで、不足分に現金は充当できない。つり銭はない。
年金ショップは、主に食品、消耗品、日用雑貨などの生活必需品を、一般のスーパーマーケットなどの店舗よりも、メーカー、等級（食品の場合は賞味期限）が同一の商品が、市場価格より割安で販売している。これは、独占禁止法の不公正な取引方法、ダンピング（不当廉価）には当たらない。その理由は、年金ショップは一般消費者に商品を販売しない、会員制の店舗だからである。さらに、値引きに正当な理由があるからである。また、メーカー希望小売価格についても特に問題はない。
年金受給者は、従来どおり現金で振り込まれた年金を引き出して、一般の店舗で購入するよりも、電子マネーにチャージして年金ショップで購入したほうが、その価格差に相当する金額分だけお買い得になるから、生活必需品の予算枠で電子マネーを選択するようになる。さらに、年金受給者が家族と同居している場合、例えば、息子夫婦は年金ショップから一般のスーパーマーケットよりも格安な商品を購入したいから、電子マネーに移行する金額を増加するように要望する。というより圧力攻勢をかける。そうして、世帯全体の生活必需品を購入するために、全額、電子マネーに移行する。年金ショップでは、本人でなくとも、カードを所持していれば、本人が家族に買い物を依頼したとみなす。いずれにしても、現金給付が減少することは大歓迎である。年金ショップの品揃えは不完全だからある程度の自由資金は現金で確保すべきであるが、それは公的年金があるから問題ない。
年金事業者が年金ショップを運営する資金は、年金支給引当金（準備金）のうち、受給者が現金受取を放棄した準備金、即ち、支払義務を免除された消滅債務である。シンプルに表現すれば、事業者は受給者に年金ショップの「売値」に相当する大きな年金受給権を放棄させて、「仕入値」に相当する小さな費用負担をしている図式になる。利幅をゼロにしなければ市場価格と差別化できないような商品アイテムは、極く僅かである。大部分の商品は、価格競争で優越的地位を確立してなお、一定の利益を生み出すはずである。その理由は、年金ショップは、一般企業と違って、利益の中から設備投資、株主配当、借入金返済、営業外損失の補填、内部留保、そして法人税引当金の準備が、すべて不要だからである。
一般小売業の販売価格は、▲１▼「仕入原価」＋▲２▼「販売管理費（経費）」＋▲３▼「利益」によって構成されているが、年金ショップの販売価格は、▲３▼「利益」がゼロ、またはゼロに近いから、圧倒的な価格競争力を持っている。商品の販売価格に占める利益率は、商品の種類によって千差万別であり、類型商品ごとに一定の範囲に分布する。典型的な例として適正利益の一般レストランと、利益ゼロの社員食堂の価格差のイメージである。
年金受給者は、少なくとも年金ショップで購入可能なアイテムに関しては、年金を現金で受け取るよりも電子マネーで受け取ったほうが有利だから、年金の減額を追求するインセンティブが作用する。アイテムが充実するに従って年金の減額は加速して、最終的には全額、電子マネーで受け取る受給者が増加する。例えば、個人年金を毎月３万円受給している契約者が、５千円減額申請すると、年金は２万５千円になる。そして、毎月千円ずつカードにチャージされる。すると、市場価格６千円相当の物品が、年金ショップで５千円で購入できる。年金を減額すると、何もしないよりも、手取収入が千円増える。減額請求しなければ、年金が振り込まれた預金口座から現金を６千円を引き出して、一般の店舗から６千円で購入せざるえを得ない。経済心理学の見地からすると、そのような行動を取る消費者は極くわずかしか存在しない。
年金事業者は、年金の給付が開始した時点で、既に運用益を確定している。新たに年金ショップの運営資金が発生するが、それを上回る規模の支払準備金が浮くから、その差額が、既に確定した運用益に加えて、第２の利益として発生する。この利益率は商品価格の割引率と相関していて、利益率を下げるほど、年金ショップの販売価格が魅力的になって電子マネーへの移行率を高める。保険会社が年金販売と物品販売を連結決算すると、年金販売が本業になるから、薄利ながらも物品販売で発生した利益は営業外利益となり、年金販売の運用益と合算して経常利益を増加させる。
年金ショップは、発足当初は商品ラインナップが少なく、店舗も貧弱であるが、年数の経過とともに発展してゆく。食品代表は「地域指定標準米」である。次に、醤油、味噌、食用油、小麦粉、調味料全般、加工食品全般、一般食品へと拡大する。消耗品は、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、その他、石鹸、洗剤、タオルなどの消耗品、各種の日用雑貨である。将来は、スーパーマーケットと同じ規模の店舗を、単独、または複数社乗合で開設する。発足当社は、市区町村にある保険会社の営業拠点の一角にスペースを設け、店番はクラーク、または営業社員のローテーションとする。これで店舗の地代家賃、光熱費、人件費は不要である。顧客に商品を届けることを口実に、ハンディー・カードリーダーを持参して保険の訪問営業もできる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、民間の保険会社が販売している個人年金の販売促進を目的として開発した、契約獲得に向けた集客、営業支援技術であるが、その機能は、公的年金にも応用することが可能である。むしろ、公的年金のほうが絶大な効果を発揮する。
企業は、一般企業と公益企業に大別される。公益企業は、社会や国民生活に重要な役割を担う企業で、国の方針に従って事業を行っている企業である。例えば、電力会社、ガス会社、電話会社である。これらの企業は、名目上は株式会社であるが、実質的には準公共団体、「社会の公器」である。それゆえに、競合他社が存在しない恵まれた市場を与えられ、一社独占の経営環境、安定した収益構造という優遇、恩恵を国から授かり、巨大企業に成長している。従って、これらの企業には、国難に際しては、国の恩義に報いる相応の配慮を示す信義上の義務がある。その根拠が「ノブレスオブリージュ」の理念である。
少子高齢化の進行によって社会構造が大きく変化して、相互扶助による賦課方式を採用している公的年金が深刻な財源不足に陥り、それを主な原因として経済が悪化して、国力が低下している事態は、まさに国難と言える。これらの企業はこの理念に基づいて、公益のために協力すべき使命がある。国家が一定の影響力を持つ事業は、上記だけではない。「公共放送」、「公共交通」、「コメ」、「酒」、「タバコ」、「郵便」「公営ギャンブル」など、数多くある。チームとして少しずつ分担すれば、国難を乗り越えることができる。
【０００９】
。
個人年金も公的年金も原理は同じである。公的年金の場合は、発足時の年金ショップは全国の年金事務所の一角、または敷地内にプレハブなどの簡易的な省スペース店舗を設ける。スタッフ・ローテーションも同じである。民間の場合と同様に、順次拡大してゆく。
そして、公的年金の年金ショップの特権は、民間の年金ショップと同じ商品ラインナップに加えて、「電気料金の割引クーポン」、「ガス料金の割引クーポン」。「電話料金の割引クーポン」などが販売できることである。例えば、国民年金を月額換算で８万円の受給者が、７万円に減額申請したとする。すると、差額分の１万円の電子マネーが年金カードにチャージされる。その１万円で、額面１万２千円の「電気料金の割引クーポン」を購入すれば、減額申請しない場合と比較して、（１）年金受給者の家計収支に、２千円の収入が発生する。（２）公的年金の事業収支に、１万円の支払免除が発生する。（３）電力会社の事業収支に、２千円の損失が発生する。
具体的には、年金ショップで「電気料金の割引クーポン」を購入すると、スキャンした瞬間に自動的に処理され、事前に登録していた電気料金の引落口座から、次回引落とされる金額が減額される。余剰分は繰り越される。「ガス料金」、「電話料金」についても同様である。
「公営ギャンブル」の場合は、例えば、年金ショップで、１２枚の馬券引換券が１０枚分の価格で販売していたら、年金受給者は、１０枚分の馬券に相当する金額の、現金受給を放棄するだろう。もちろん、競輪、競艇、宝くじに関しても同様である。
このような取り組みは、個人年金を販売している民間の保険会社には、絶対に不可能なことである。しかし、公的年金の運営主体である国家であれば、簡単にできることである。審議会、有識者会議に答申させ、国会で法案を通すだけで実施できる。
国民年金の受給者はエンゲル係数が高いから、生活必需品が低価格で購入できるとなれば、老齢基礎年金の大部分を返上するだろう。全受給者の場合は、単位を「万」から「億」「兆」に変えるだけで、計算方法は同じである。これで、少子高齢化、人口減少を原因とする年金問題、財政危機問題は劇的に改善できる。
物品給付年金（ＧＢＰ）は、現在（２１世紀の第１四半期）の世界には存在しないが、視点を変えれば、生活必需品と公共料金に「シニア割引」を適用する単純な進化だから、２２世紀の世界ではスタンダードになっているだろう。

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