特許ウォッチ

公開番号2025104560
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023222449
出願日2023-12-28
発明の名称備蓄品の管理方法
出願人個人
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250703BHJP(計算;計数)
要約【課題】自治体及び備蓄品販売企業双方にとってメリットの高い備蓄品の管理方法を提供する。
【解決手段】自治体が備蓄する備蓄品の管理方法であって、サーバ端末の制御部は、備蓄品の備蓄期限を確認し、現在日付が備蓄期限を経過したときに、備蓄品の備蓄に関するステータス情報を更新し、企業端末及び自治体端末にステータスの切り替え通信を送信する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
自治体が備蓄する備蓄品の管理方法であって、
サーバ端末の制御部は、
前記備蓄品の備蓄期限を確認し、
現在日付が前記備蓄期限を経過したときに、前記備蓄品の備蓄に関するステータス情報を更新する、方法。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記備蓄期限は、賞味期限より前の期限である、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記備蓄期限は、消費期限より前の期限である、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記ステータス情報は、前記備蓄品の販売、備蓄及び廃棄のいずれかである、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記サーバ端末の制御部は、
前記ステータス情報の更新に伴い、前記備蓄品の保管場所に関する情報を更新する、方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に自治体向けの備蓄品の管理方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
自然災害等の有事に備え、自治体は、被害想定に基づき、高価な備蓄品を、大量に備蓄することが求められており、そのために、備蓄品の保管場所を確保するだけでなく、備蓄品の在庫管理を行い、消費期限が近づいた備蓄品の有効活用を検討したり、消費期限が切れた備蓄品を、コストをかけて廃棄しなければならない。
【０００３】
備蓄日の管理方法の一例として、防災キットの賞味期限や使用期限を基に交換時期をアラームで知らせる技術が、特許文献１に挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－１０８４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術は、防災キットの交換時期を知らせることに主眼を置いている技術であり、備蓄品の商品価値と備蓄しておくことの価値との両立について考慮がなされていない。他方、備蓄品を製造または販売する企業のニーズとして、自治体は備蓄品を大量一括購入する現状、本来は定期的に購入して欲しいというニーズがあり、自治体のニーズとして、上記の通り、備蓄品の廃棄の労力から解放され、備蓄品を有効活用したい、というニーズも存在する。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題やニーズに鑑み、自治体と備蓄品の提供企業との双方にとってメリットのある、備蓄品の管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における、自治体が備蓄する備蓄品の管理方法であって、サーバ端末の制御部は、前記備蓄品の備蓄期限を確認し、現在日付が前記備蓄期限を経過したときに、前記備蓄品の備蓄に関するステータス情報を更新する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自治体と備蓄品の提供企業との双方にとってメリットのある、備蓄品の管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の第一実施形態に係る、備蓄品の管理システムを示すブロック構成図である。
図１のサーバ端末１００を示す機能ブロック構成図である。
図１の企業端末２００を示す機能ブロック構成図である。
サーバ１００に格納される企業データの一例を示す図である。
サーバ１００に格納される自治体データの一例を示す図である。
備蓄品のデータ管理の一例を説明する概念図である。
本発明の第一実施形態に係る、備蓄品の管理方法に係る処理の一例を説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本発明の必須の構成要素であるとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許