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公開番号2025089176
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-12
出願番号2023204234
出願日2023-12-01
発明の名称情報処理装置
出願人個人
代理人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250605BHJP(計算;計数)
要約【課題】マッチしたアカウントが他のアカウントへ浮気をすることを防止する情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、アカウントがマッチした後に、マッチした相手のアカウントを停止する指示を相手のアカウントに送る情報処理部を有する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
アカウントがマッチした後に、マッチした相手のアカウントを停止する指示を相手のアカウントに送る情報処理部と、
を有する情報処理装置
続きを表示(約 160 文字)【請求項2】
相手がアカウントの停止に同意した際に、相手のアカウントと自らのアカウントを停止する処理部と、
をさらに有する情報処理装置
【請求項3】
アカウントがマッチした後に、マッチした相手のアカウントを停止する指示を相手のアカウントに送るステップと、
を有する情報処理方法

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
この項における供述は、本開示に関する背景の情報を提供するだけであり、先行技術を必ずしも構成しない。
【0003】
特許文献1には、第1のクライアントにより、クライアント情報を処理する方法であって、前記クライアント情報は、第1及び第2のクライアントをマッチングさせるためのクライアントデータを含み、前記方法は、クライアントマッチングアプリケーションを提供する方法、が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特表2009-541844号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし発明者は少なくとも上記実施実施形態には、マッチしたアカウントが他のアカウントへ浮気をすることを防止する利点が無いという短所が存在すると認識した。
【課題を解決するための手段】
【0006】
少なくとも一つの本開示は、
アカウントがマッチした後に、マッチした相手のアカウントを停止する指示を相手のアカウントに送る情報処理部と、
を有する情報処理装置
を提供する。
【発明の効果】
【0007】
本構成では少なくともマッチしたアカウントが他のアカウントへ浮気をすることを防止するという有用性がある。
【0008】
本開示のこれらおよび他の態様、特徴、および利点は、以下の図面と併せて取られる好ましい実施形態および態様の以下の詳細な書面の説明から明らかになるが、その変形および修正は、本開示の新規概念の精神および範囲から逸脱せずに実施され得る。本開示におけるある実施形態における態様は、矛盾しない限りにおいて、本開示される別の実施形態における態様として採用することができる。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下の開示において、提示された主題の異なる特徴を実施するための多くの異なる実施形態や実施例を提供する。本開示を平易にするために、構成部品や配置の具体例を以下に説明する。もちろんこれらは単なる例であり、限定的であることを意図するものではない。例えば、第1の特徴が、続いて説明する第2の特徴に覆われる、あるいはこれと接する構造は、第1の特徴および第2の特徴が直接接触するように形成されている実施形態とともに、 第1の特徴と第2の特徴との間に付加的な特徴を形成して、第1の特徴と第2の特徴とが直接接触しないようになっている実施形態を含んで良い。さらに、本開示では、さまざまな例において参照番号および/または文字を反復している場合がある。このように反復するのは、簡潔明瞭にするためであり、それ自体が、さまざまな実施形態および/または説明されている構成との間に関係があることを必要とするものではない。さらに、第1の要素が第2の要素に「連結されている」または「結合されている」と記述するとき、そのような記述は、第1の要素と第2の要素とが互いに直接的に連結または結合されている実施形態を含むとともに、第1の要素と第2の要素とが、その間に介在する1以上の他の要素を有して互いに間接的に連結または結合されている実施形態も含む。本明細書中で使用されるように、「少なくとも1の(at least one of)」という記載は、例示するすべての変形例を包合する。例えば、「AとBとCの少なくとも1の(comprises at least one of !, B, or C)」の記載は、「AとBとCと、これらのコンビネーション(consisting of A, B, C and combinations thereof)」と同義である。そして、A、B、C、A+B、A+C、B+C、A+B+Cの考えうる限りの全ての変形例を抱合する。
【0010】
本開示において、電子オペレータまたはコンピュータを使用する開示は、方法、記録媒体、装置、またはプログラムの実施形態を含むことができる。本明細書で使用される「AはBである」という記述は、矛盾がない限り、あるいは本明細書に別段の記載がない限り、「AはBを含む」と置き換えることができる。
(【0011】以降は省略されています)

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