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公開番号2025108005
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2024001568
出願日2024-01-10
発明の名称システム及び方法
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250715BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者にサービスを提供する事業者等が、環境データが付された行動データを取得可能とする、システムを提供する。
【解決手段】システムは、流通制御サーバを含む。流通制御サーバは、利用者の行動データを含むパーソナルデータのデータ共有を制御する。第1のサービスサーバは、行動データをデータ共有の対象とするために当該行動データを流通制御サーバに送信する。流通制御サーバは、受信した行動データを蓄積すると共に、取得が必要な環境データの要件を定めた取得環境データ要件を第2のサービスサーバに送信する。第2のサービスサーバは、複数の環境データのなかから取得した取得環境データ要件に合致する環境データを抽出し、当該抽出した環境データを流通制御サーバに送信する。流通制御サーバは、蓄積された行動データと受信した環境データを対応付けて記憶する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
利用者の行動に関する、行動データを記憶する、第１のサービスサーバと、
所定の環境に関する、複数の環境データを記憶する、第２のサービスサーバと、
前記利用者の行動データを含むパーソナルデータのデータ共有を制御する、流通制御サーバと、
を含み、
前記第１のサービスサーバは、前記行動データを前記データ共有の対象とするために前記行動データを前記流通制御サーバに送信し、
前記流通制御サーバは、受信した前記行動データを蓄積すると共に、前記受信した行動データに応じて前記複数の環境データのなかから取得が必要な環境データの要件を定めた取得環境データ要件を前記第２のサービスサーバに送信し、
前記第２のサービスサーバは、前記複数の環境データのなかから前記取得した取得環境データ要件に合致する前記環境データを抽出し、前記抽出した環境データを前記流通制御サーバに送信し、
前記流通制御サーバは、前記蓄積された行動データと受信した前記環境データを対応付けて記憶する、システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記流通制御サーバは、
前記利用者の行動と前記取得環境データ要件の対応付けを構成要素関連定義として記憶し、
前記受信した行動データを蓄積すると、前記構成要素関連定義を参照して前記受信した行動データに対応する前記取得環境データ要件を特定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記構成要素関連定義は、前記利用者によって行われる予定に関する行動と前記利用者が行った実績に関する行動それぞれについて前記取得環境データ要件を記憶する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のサービスサーバは、前記環境データが付された前記行動データを前記流通制御サーバから取得する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のサービスサーバは、前記取得した環境データが付された行動データを用いて前記利用者にサービスを提供し、前記利用者にサービスを提供した結果によって生じる新たな行動データを前記流通制御サーバに送信する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記流通制御サーバは、前記所定の環境を管理するサービス事業者から、前記構成要素関連定義を取得する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記流通制御サーバは、前記サービス事業者が新たな環境を設定する際、前記取得した構成要素関連定義を用いて、前記サービス事業者による前記新たな環境の設定を支援する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
利用者の行動に関する、行動データを記憶する、第１のサービスサーバと、
所定の環境に関する、複数の環境データを記憶する、第２のサービスサーバと、
前記利用者の行動データを含むパーソナルデータのデータ共有を制御する、流通制御サーバと、
を含むシステムにおいて、
前記行動データを前記データ共有の対象とするために前記行動データを前記流通制御サーバに送信し、
受信した前記行動データを蓄積すると共に、前記受信した行動データに応じて前記複数の環境データのなかから取得が必要な環境データの要件を定めた取得環境データ要件を前記第２のサービスサーバに送信し、
前記複数の環境データのなかから前記取得した取得環境データ要件に合致する前記環境データを抽出し、前記抽出した環境データを前記流通制御サーバに送信し、
前記蓄積された行動データと受信した前記環境データを対応付けて記憶する、方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム及び方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
複数の組織が保有する情報を連携するためのシステムが存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の組織がそれぞれ管理する情報を連携させることを可能にする連携基盤システム、情報連携方法、及び情報連携ブリッジ装置を提供する、と記載されている。特許文献１のシステムは、顧客に関する複数の項目情報を含む顧客情報をそれぞれに管理する複数の組織を相互に連携させるための情報連携基盤システムである。当該システムでは、情報連携ブリッジが、少なくとも１つの項目情報を少なくとも２つの組織間で連携させる顧客および当該項目情報について、当該組織同士を関連付ける紐付情報を管理する。情報連携ブリッジは、組織のいずれかにおいて顧客の項目情報が更新されると、その組織と顧客と項目情報とを示すデータ更新情報を記録する。情報連携サーバが、データ更新情報に基づいて、顧客の項目情報が更新された旨を、紐付情報において項目情報の更新された組織に関連付けられた組織へ通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－０６４１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているように、複数の組織が管理する情報の連携が求められている。ここで、データ連携基盤に接続する事業者（接続事業者、サービス事業者）は顧客に適したサービスを提供するために、当該顧客の行動データだけでなく、顧客の行動に関連した環境データを必要とすることが多い。
【０００６】
しかしながら、現状では、データ連携基盤においてはプライバシー保護の観点から行動データ（パーソナルデータ）と環境データ（非パーソナルデータ）それぞれの取得主体（管理主体）は分離していることが多い。そのため、接続事業者（サービス事業者）が顧客の行動に関連した環境データを取得することは困難である。
【０００７】
本発明は、利用者にサービスを提供する事業者等が、環境データが付された行動データを取得可能とすることに寄与する、システム及び方法を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、利用者の行動に関する、行動データを記憶する、第１のサービスサーバと、所定の環境に関する、複数の環境データを記憶する、第２のサービスサーバと、前記利用者の行動データを含むパーソナルデータのデータ共有を制御する、流通制御サーバと、を含み、前記第１のサービスサーバは、前記行動データを前記データ共有の対象とするために前記行動データを前記流通制御サーバに送信し、前記流通制御サーバは、受信した前記行動データを蓄積すると共に、前記受信した行動データに応じて前記複数の環境データのなかから取得が必要な環境データの要件を定めた取得環境データ要件を前記第２のサービスサーバに送信し、前記第２のサービスサーバは、前記複数の環境データのなかから前記取得した取得環境データ要件に合致する前記環境データを抽出し、前記抽出した環境データを前記流通制御サーバに送信し、前記流通制御サーバは、前記蓄積された行動データと受信した前記環境データを対応付けて記憶する、システムが提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、利用者の行動に関する、行動データを記憶する、第１のサービスサーバと、所定の環境に関する、複数の環境データを記憶する、第２のサービスサーバと、前記利用者の行動データを含むパーソナルデータのデータ共有を制御する、流通制御サーバと、を含むシステムにおいて、前記行動データを前記データ共有の対象とするために前記行動データを前記流通制御サーバに送信し、受信した前記行動データを蓄積すると共に、前記受信した行動データに応じて前記複数の環境データのなかから取得が必要な環境データの要件を定めた取得環境データ要件を前記第２のサービスサーバに送信し、前記複数の環境データのなかから前記取得した取得環境データ要件に合致する前記環境データを抽出し、前記抽出した環境データを前記流通制御サーバに送信し、前記蓄積された行動データと受信した前記環境データを対応付けて記憶する、方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の各視点によれば、利用者にサービスを提供する事業者等が、環境データが付された行動データを取得可能とすることに寄与する、システム及び方法が提供される。なお、本発明の効果は上記に限定されない。本発明により、当該効果の代わりに、又は当該効果と共に、他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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