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公開番号2025122287
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-21
出願番号2024017620
出願日2024-02-08
発明の名称住宅設備機器
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人個人
主分類G06F 8/65 20180101AFI20250814BHJP(計算;計数)
要約【課題】被制御部の使用を邪魔されることなくソフトウェアを最新の状態に維持し易い住宅設備機器を提供する。
【解決手段】ソフトウェアSを実行して被制御部2の作動制御を行う制御部Hを備え、制御部Hを、通信ネットワークNを介して取得した更新ファイルFを用いてソフトウェアSを更新する更新処理を実行可能に構成し、制御部Hを、被制御部2の使用が阻害されない更新可能状態であると判断した場合に、更新処理を自動的に開始するように構成する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
ソフトウェアを実行して被制御部の作動制御を行う制御部を備え、前記制御部が、通信ネットワークを介して取得した更新ファイルを用いて前記ソフトウェアを更新する更新処理を実行可能に構成されている住宅設備機器であって、
前記制御部は、前記被制御部の使用が阻害されない更新可能状態であると判断した場合に、前記更新処理を自動的に開始するように構成されている住宅設備機器。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記被制御部として、給湯器本体と、前記給湯器本体を遠隔操作するためのリモコンとを備え、
前記リモコンは、前記ソフトウェアとしてのリモコンソフトウェアを備え、
前記制御部は、前記更新処理として、取得した前記更新ファイルを用いて前記リモコンソフトウェアを更新するリモコン更新処理を実行可能に構成され、
前記リモコンは、前記給湯器本体による給湯運転の実行可否を切り替える給湯スイッチを有し、
前記制御部は、前記給湯スイッチが給湯運転の実行を禁止する給湯禁止状態に切り替えられた状態であり且つ前記被制御部の使用が阻害されない状態である場合に前記更新可能状態であると判断するように構成されている請求項１に記載の住宅設備機器。
【請求項３】
前記被制御部として、給湯器本体と、前記給湯器本体を遠隔操作するためのリモコンとを備え、
前記給湯器本体は、前記ソフトウェアとしての給湯器ソフトウェアを備え、
前記制御部は、前記更新処理として、取得した前記更新ファイルを用いて前記給湯器ソフトウェアを更新する給湯器更新処理を実行可能に構成され、
前記リモコンは、前記給湯器本体による給湯運転の実行可否を切り替える給湯スイッチを有し、
前記制御部は、前記給湯スイッチが給湯運転の実行を禁止する給湯禁止状態に切り替えられた状態であり且つ前記被制御部の使用が阻害されない状態である場合に前記更新可能状態であると判断するように構成されている請求項１に記載の住宅設備機器。
【請求項４】
浴室の使用を検出する浴室検出部を備え、
前記被制御部として、給湯器本体と、前記給湯器本体を遠隔操作するために前記浴室に備えられた浴室リモコンとを備え、
前記浴室リモコンは、前記ソフトウェアとしての浴室ソフトウェアを備え、
前記制御部は、前記更新処理として、取得した前記更新ファイルを用いて前記浴室ソフトウェアを更新する浴室リモコン更新処理を実行可能に構成されると共に、前記浴室検出部で浴室の使用が検知されていない場合に前記更新可能状態と判断するように構成されている請求項１に記載の住宅設備機器。
【請求項５】
前記制御部は、過去の前記更新可能状態となった時期から将来に前記更新可能状態となる時期を予測する更新可能時期予測処理を実行し、当該更新可能時期予測処理で予測された前記更新可能状態となる時期に前記更新処理を実行する請求項１に記載の住宅設備機器。
【請求項６】
前記制御部が前記更新処理の実行を開始する際に前記ソフトウェアを更新する旨を報知する報知部が備えられている請求項１から５の何れか一項に記載の住宅設備機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアを実行して被制御部の作動制御を行う制御部を備えられている住宅設備機器に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ソフトウェア（ファームウェア）を実行して被制御部（温水機器１００）の作動制御を行う制御部４１を備え、制御部４１が、通信ネットワークを介して取得した更新ファイル（更新プログラム）を用いてソフトウェアを更新する更新処理を実行可能に構成されている住宅設備機器が示されている。
【０００３】
そして、この特許文献１の住宅設備機器では、ソフトウェアの更新中は、被制御部が正常に機能しないため、ソフトウェアを更新する際はソフトウェアの更新の可否を使用者に問い合わせ、更新に対して使用者の同意が得られた場合に更新処理を開始するようにしており、例えば、使用者が被制御部を使用しないタイミングで更新に対して同意することで、被制御部の使用中に更新処理が開始されて被制御部が正常に使用できなくなることを回避することができる等、被制御部の使用が邪魔されないタイミングでソフトウェアの更新が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－１４４９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した特許文献１の住宅設備機器では、使用者に更新の同意が得られなければソフトウェアが更新されないため、ソフトウェアが最新の状態に更新されないまま長期間放置される虞があった。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、被制御部の使用を邪魔されることなくソフトウェアを最新の状態に維持し易い住宅設備機器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、ソフトウェアを実行して被制御部の作動制御を行う制御部を備え、前記制御部が、通信ネットワークを介して取得した更新ファイルを用いて前記ソフトウェアを更新する更新処理を実行可能に構成されている住宅設備機器であって、
前記制御部は、前記被制御部の使用が阻害されない更新可能状態であると判断した場合に、前記更新処理を自動的に開始するように構成されている点にある。
【０００８】
本構成によれば、ソフトウェアを更新するための更新処理は、被制御部の使用が阻害されない更新可能状態であると制御部が判断した場合に自動的に開始されるため、ソフトウェアを更新する際に被制御部を使用する使用者が更新処理を開始するために特別な操作を行う必要がない。そのため、使用者が自ら更新処理の開始操作を行わないことによってソフトウェアが最新の状態に更新されないまま長期間放置されるということを回避でき、ソフトウェアを最新の状態に維持し易くなる。
また、更新処理は、被制御部の使用者による使用が阻害されない更新可能状態である場合に開始され、更新可能状態でない場合は開始されないため、更新処理が開始されることによって被制御部が正常に使用できなくなることを回避できる。
よって、被制御部の機能の使用が邪魔されることなくソフトウェアを最新の状態に維持し易い住宅設備機器を提供することができるに至った。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、前記被制御部として、給湯器本体と、前記給湯器本体を遠隔操作するためのリモコンとを備え、
前記リモコンは、前記ソフトウェアとしてのリモコンソフトウェアを備え、
前記制御部は、前記更新処理として、取得した前記更新ファイルを用いて前記リモコンソフトウェアを更新するリモコン更新処理を実行可能に構成され、
前記リモコンは、前記給湯器本体による給湯運転の実行可否を切り替える給湯スイッチを有し、
前記制御部は、前記給湯スイッチが給湯運転の実行を禁止する給湯禁止状態に切り替えられた状態であり且つ前記被制御部の使用が阻害されない状態である場合に前記更新可能状態であると判断するように構成されている点にある。
【００１０】
本構成によれば、リモコンソフトウェアを更新するためのリモコン更新処理は、給湯スイッチにより給湯禁止状態に切り替えられた状態であり且つ被制御部の使用が阻害されない更新可能状態である場合に開始され、給湯スイッチにより給湯禁止状態に切り替えられていない状態や、被制御部の使用者による使用が阻害される状態では開始されない。
そのため、給湯する意思がないため使用者が給湯スイッチによって給湯禁止状態に切り替えている状態でリモコン更新処理が開始されるので給湯中に給湯が停止するといったことを回避できると共に、リモコン更新処理の実行によって被制御部の使用が阻害されるといったことを回避できながら、リモコンソフトウェアを最新の状態に維持し易くなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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