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公開番号2025143367
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-01
出願番号2025111343
出願日2025-07-01
発明の名称地球保全システム
出願人個人
代理人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250924BHJP(計算;計数)
要約【課題】地球温暖化を促進して民を貧しくする国際間の紛争や、紛争に対応するための、多くの軍需産業によって発生するCO2量を激減させて、太陽光発電や風力発電のような再生可能エネルギー設備の普及の効果が落ちることを防ぐ地球保全システムを提供する。
【解決手段】全ての国の首脳が参加しなければならないPEC(常設の地球会議)をICT(情報通信技術)を)上に設け、法治世界を実現するため、三権を確立し、世界の資金を薄く広く集めた基金で天災、人災による多くの被害者を救済するとともに、国際間の全ての軍事行動による破壊、殺人の損害に対して、賠償責任を発端となる命令を行った首脳に課す法をPECで作り、実質的に攻撃命令が出せないようにする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ＩＣＴ(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して、全世界の首脳による常設の地球会議ＰＥＣを「バーチャルオンリー形の会議」でシステム化して、最高の議決機関を創出し、執行機関を新たに作らずに既存の機関に執行を利用して、全ての首脳の侵略行為を防いで、世界平和を維持するとともに、全ての人災、天災に遭遇した者に復興資金を与えて救済できる地球保全システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＣＴ(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して、CO2を大発生させる侵略行為を防いで、世界平和を維持するとともに、全ての人災、天災に遭遇した者を救済して、末永く今の地球環境を維持するための、地球保全システムである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
地球温暖化が進み気象災害が増加して、己の住まい、仕事、命、生活の基盤を瞬時に失う者や、隣国からの攻撃などによって、長年築き上げた多くのものを瞬時に失う危険が近年とみに増す今日、多くの人は、大きな負担になる私企業が提供する保険商品の利用や、少額な政府関係の災害補助金や、無償に近い災害復旧のボランティアに頼りながら、元の生活に戻るための、自らの努力が強いられている。一方、理不尽な侵略に対抗するため多くの国は国防のために、軍事費として世界総計で2兆4430億ドルほどが、自衛や戦争を回避する名目で、毎年費消されているのが現状である。
【０００３】
このうち人件費を概ね３５％と仮定すれば、約8550億ドルにもなり、平均年収4万ドルに仮定すれば軍需の就業人数は約2100万人、家族数を4人にすれば約8000万人が軍事費で生活していると推定できる。軍備の均衡によって平和を維持することは、多くのCO2が発生して太陽光発電などの再エネ普及の効果を阻害する。ウクライナにおける争いでは1億5000万トンのCO2が排出されたといわれ、地道に太陽光発電設備等の設置によるCO2削減効果の多くは無に帰すことに至ったことは否めない。
【０００４】
一方、天災や人災の被害額を見れば、能登半島地震で約2.6兆円（約175億ドル）、ウクライナでは約1550億ドル、ガザ地区ではインフラ被害だけで185億ドルとの報告（2024年）がある。合計しても2000億ドル弱で、軍事費の世界総計の2兆4430億ドルに比べ著しく少額である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
戦争をしなくてすむ世界をつくる30の方法合同出版（2003/08発売）田中優
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第２次世界大戦後の平和の枠組みとして国際連合が「国際の平和及び安全を維持する」ことを目的に作られ８０年ほど運用されてきた。しかし世界各地の紛争は絶えず、国連の人災防止の機能不十分であることは明らかである。定期的に来る地震災害に加えて、地球温暖化により強風、大雨、雷、山火事などの気象災害も過酷になり、世界の人々の安心、安全な生活はまったく実現するに至っていない。
多くの者が天災に対応することだけで精一杯であるにもかかわらず、ミサイル攻撃などの人災が加わることにうんざりせざるを得ない日々を過ごしている。
【０００７】
今や、天災に人災を含めて全ての害に遭った人々を完全なまでに救済するとともに、被害者や被害地の復興が迅速に行う国際的なシステムともに、ある国の特異な首脳の指示による侵略行為や破壊行為が行えないしくみが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
常時、世界の全ての国の首脳が、新たな統括的な意志を決定する会議（常設の地球会議、Permanent Earth Congress、以後ＰＥＣと略称する）をＩＣＴ(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して作り、この会議が三権を持ち、各国の富からの拠出金と、企業や個人からの寄付金を集め巨大な基金を集め管理して、天災や人災の被害者の迅速な救済を行い、さらに当事国の軍事力の行使をＰＥＣの合意により規範定めて抑制する。
【発明の効果】
【０００９】
能登地震のような天災の被害者や、比較的大きな戦争となったウクライナのような人災による被災者を完全に潤沢な資金で救済するとともに、国際間の争いを未然に防いで軍事費を大幅に削減する効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１はＩＣＴを利用した世界首長会議のシステム図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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