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公開番号2025156865
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2024059594
出願日2024-04-02
発明の名称電力融通システム及び電力融通方法
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類H02J 3/46 20060101AFI20251007BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電力を融通することが可能でありながら、多くの分散型発電装置のメンテナンス実施タイミングが重なることを回避することが可能な電力融通システム及び電力融通方法を提供する。
【解決手段】融通制御部35は、メンテナンス要員不足時期内に推定メンテナンス時期が含まれる複数の分散型発電装置の台数がメンテナンス可能台数を超え、かつ、不足電力が生じる施設が存在する場合、メンテナンス要員不足時期内に推定メンテナンス時期が含まれるとともに、余剰電力が生じる施設に設けられる分散型発電装置のうち、運転状態値とメンテナンス基準値との差分の絶対値が最も小さい分散型発電装置に、融通目標電力に基づく情報を優先的に送信する融通制御を行う。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
分散型発電装置及び負荷を有する複数の施設間で電力を互いに融通可能な電力融通システムであって、
前記分散型発電装置のそれぞれは、運転が行われるのに伴って増加又は減少する運転状態値が所定のメンテナンス基準値に達すると、当該分散型発電装置のメンテナンス実施タイミングに到達したと判定するように構成され、
複数の前記分散型発電装置から前記運転状態値を取得する取得部と、
融通目標電力を決定する融通制御部と、
メンテナンス要員が不足するメンテナンス要員不足時期、及び、前記メンテナンス要員不足時期におけるメンテナンス可能台数を設定する設定部と、
前記運転状態値に基づいて推定メンテナンス時期を計算する計算部と、を備え、
複数の前記施設のそれぞれの前記分散型発電装置は、前記負荷が必要とする負荷電力を賄うことを目標として発電可能電力の範囲内で決定される個別目標電力と、他の前記施設に電力を融通することを目標として前記融通制御部が決定した前記融通目標電力との合計の電力を出力し、
前記融通制御部は、
前記メンテナンス要員不足時期内に前記推定メンテナンス時期が含まれる複数の前記分散型発電装置の台数が前記メンテナンス可能台数を超え、かつ、前記負荷電力が前記発電可能電力を超えることで不足電力が生じる施設が存在する場合、
設定された前記メンテナンス要員不足時期内に前記推定メンテナンス時期が含まれるとともに、前記負荷電力が前記発電可能電力に満たないことで余剰電力が生じる施設に設けられる前記分散型発電装置のうち、前記運転状態値と前記メンテナンス基準値との差分の絶対値が最も小さい分散型発電装置に、前記融通目標電力に基づく情報を優先的に送信する融通制御を行う電力融通システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記融通制御部は、複数の前記分散型発電装置の前記推定メンテナンス時期に設定された前記メンテナンス要員不足時期から外れるように前記融通制御を行う請求項１に記載の電力融通システム。
【請求項３】
前記融通制御部は、複数の前記分散型発電装置の前記運転状態値のうち、少なくとも１以上の前記運転状態値が前記メンテナンス基準値に対して所定の割合に到達した場合に前記融通制御を行う請求項１に記載の電力融通システム。
【請求項４】
前記融通制御部は、設定された前記メンテナンス要員不足時期内に前記推定メンテナンス時期が含まれる複数の前記分散型発電装置のうち、前記運転状態値と前記メンテナンス基準値との差分の絶対値が最も大きい分散型発電装置に対し、前記発電可能電力を抑制する指示を優先的に送信する請求項１に記載の電力融通システム。
【請求項５】
前記融通制御部は、前記運転状態値、初回の運転開始日、引き渡し日、及び、前記分散型発電装置が燃料電池である場合における発電を行うセルが積層されたスタックのスタック電圧の少なくともいずれか１つが所定範囲内にある２以上の前記分散型発電装置で構成されるグループを定める請求項１に記載の電力融通システム。
【請求項６】
前記計算部は、前記運転状態値の変化の割合から、前記推定メンテナンス時期を決定する請求項１から５のいずれか一項に記載の電力融通システム。
【請求項７】
分散型発電装置及び負荷を有する複数の施設間で電力を互いに融通可能な電力融通方法であって、
前記分散型発電装置のそれぞれは、運転が行われるのに伴って増加又は減少する運転状態値が所定のメンテナンス基準値に達すると、当該分散型発電装置のメンテナンス実施タイミングに到達したと判定し、
複数の前記分散型発電装置から前記運転状態値を取得し、
融通目標電力を決定し、
メンテナンス要員が不足するメンテナンス要員不足時期、及び、前記メンテナンス要員不足時期におけるメンテナンス可能台数を設定し、
前記運転状態値に基づいて推定メンテナンス時期を計算し、
複数の前記施設のそれぞれの前記分散型発電装置が、前記負荷が必要とする負荷電力を賄うことを目標として発電可能電力の範囲内で決定される個別目標電力と、他の前記施設に電力を融通することを目標として決定した前記融通目標電力との合計の電力を出力し、
前記メンテナンス要員不足時期内に前記推定メンテナンス時期が含まれる複数の前記分散型発電装置の台数が前記メンテナンス可能台数を超え、かつ、前記負荷電力が前記発電可能電力を超えることで不足電力が生じる施設が存在する場合、
設定された前記メンテナンス要員不足時期内に前記推定メンテナンス時期が含まれるとともに、前記負荷電力が前記発電可能電力に満たないことで余剰電力が生じる施設に設けられる前記分散型発電装置のうち、前記運転状態値と前記メンテナンス基準値との差分の絶対値が最も小さい分散型発電装置に、前記融通目標電力に基づく情報を優先的に送信する電力融通方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力融通システム及び電力融通方法に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電装置及び燃料電池等の分散型発電装置が普及している。分散型発電装置を備える施設では、当該施設での電力需要を系統電源からの系統電力だけでなく、分散型発電装置での発電電力によって賄うことができる。そして、この種の分散型発電装置では、運転状態値（例えば累計発電電力量、スタック電圧など）が所定のメンテナンス基準値に達すると、メンテナンス実施タイミングと判定される。
【０００３】
特許文献１の電力供給システムでは、燃料電池の発電電力を融通し合う複数の施設において、負荷電力が発電可能電力に満たないことで余剰電力が生じる施設に設けられる分散型発電装置のうち、運転状態値とメンテナンス基準値との差分の絶対値が最も大きい分散型発電装置から不足電力が生じる施設に電力を融通するような制御を行うように構成されている。これにより、各分散型発電装置の運転開始からメンテナンス実施タイミングまでの期間が大きく異なることを回避し、メンテナンス作業をできるだけ同時期に一括して行うことができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－７８２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来構成のように、複数の分散型発電装置について、メンテナンス作業をできるだけ同時期に一括して行うことができるようにした場合には、メンテナンス作業が集中する時期が、例えば、他の製品の設置作業やメンテナンス作業の需要が多くなっている場合、あるいは、お盆や正月などのように、メンテナンス作業員が少ない場合であれば、分散型発電装置のメンテナンスに対応できる人員が少なくなる。そうすると、多くの台数のメンテナンス実施タイミングが重なると、迅速に対応できない可能性があり、使用者にメンテナンス実施までの待ち時間が発生する等の問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、余剰電力が生じる分散型発電装置から不足電力が生じる分散型発電装置に電力を融通することが可能でありながら、多くの分散型発電装置のメンテナンス実施タイミングが重なることを回避することが可能な電力融通システム及び電力融通方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電力融通システムの特徴構成は、分散型発電装置及び負荷を有する複数の施設間で電力を互いに融通可能な電力融通システムであって、前記分散型発電装置のそれぞれは、運転が行われるのに伴って増加又は減少する運転状態値が所定のメンテナンス基準値に達すると、当該分散型発電装置のメンテナンス実施タイミングに到達したと判定するように構成され、複数の前記分散型発電装置から前記運転状態値を取得する取得部と、融通目標電力を決定する融通制御部と、メンテナンス要員が不足するメンテナンス要員不足時期、及び、前記メンテナンス要員不足時期におけるメンテナンス可能台数を設定する設定部と、前記運転状態値に基づいて推定メンテナンス時期を計算する計算部と、を備え、複数の前記施設のそれぞれの前記分散型発電装置は、前記負荷が必要とする負荷電力を賄うことを目標として発電可能電力の範囲内で決定される個別目標電力と、他の前記施設に電力を融通することを目標として前記融通制御部が決定した前記融通目標電力との合計の電力を出力し、前記融通制御部は、前記メンテナンス要員不足時期内に前記推定メンテナンス時期が含まれる複数の前記分散型発電装置の台数が前記メンテナンス可能台数を超え、かつ、前記負荷電力が前記発電可能電力を超えることで不足電力が生じる施設が存在する場合、設定された前記メンテナンス要員不足時期内に前記推定メンテナンス時期が含まれるとともに、前記負荷電力が前記発電可能電力に満たないことで余剰電力が生じる施設に設けられる前記分散型発電装置のうち、前記運転状態値と前記メンテナンス基準値との差分の絶対値が最も小さい分散型発電装置に、前記融通目標電力に基づく情報を優先的に送信する融通制御を行う点にある。
【０００８】
本特徴構成によれば、複数の分散型発電装置について運転状態値から推定メンテナンス時期が予め設定され、メンテナンス要員が不足することが想定されるメンテナンス要員不足時期、及び、メンテナンス要員不足時期におけるメンテナンス可能台数が設定される。そして、融通制御部は、メンテナンス要員不足時期内に推定メンテナンス時期が含まれる複数の分散型発電装置の台数がメンテナンス可能台数を超え、かつ、負荷電力が発電可能電力を超えることで不足電力が生じる施設が存在する場合、設定されたメンテナンス要員不足時期内に推定メンテナンス時期が含まれるとともに、負荷電力が発電可能電力に満たないことで余剰電力が生じる施設に設けられる分散型発電装置のうち、運転状態値とメンテナンス基準値との差分の絶対値が最も小さい分散型発電装置に、融通目標電力に基づく情報を優先的に送信して、その分散型発電装置で、個別目標電力と融通目標電力との合計の電力を出力させる。その結果、その分散型発電装置が出力した電力が、不足電力が生じる施設に融通される。
【０００９】
つまり、複数の分散型発電装置の間での電力融通量を調節することによって、メンテナンス実施タイミングを早めたり、複数の分散型発電装置の発電電力を抑制することによってメンテナンス実施タイミングを遅くさせることができる。その結果、電力融通を行わない場合には、メンテナンス要員不足時期として設定される場合であっても、電力融通を行うことによって、推定メンテナンス時期が重なることを回避して、作業員が不足することなくメンテナンス作業を良好に行うことが可能となる。
【００１０】
従って、余剰電力が生じる分散型発電装置から不足電力が生じる分散型発電装置に電力を融通することが可能でありながら、多くの分散型発電装置のメンテナンス実施タイミングが重なることを回避することが可能な電力融通システムを提供できるに至った。
（【００１１】以降は省略されています）

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