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公開番号2025149519
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024050229
出願日2024-03-26
発明の名称警報システム
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類G08B 23/00 20060101AFI20251001BHJP(信号)
要約【課題】操作器からの信号を受信する際のノイズにより、出力優先度の高い第1情報の出力が制限されてしまうのを抑制する。
【解決手段】警報システム1は、警報装置2と、操作器4と、サーバ3と、を備える。警報装置2は、音声出力部28と、制御部21と、を有する。制御部21は、通常モードと、第1制限モードと、第2制限モードと、を実行可能である。通常モードは、出力優先度の高い第1情報及び出力優先度の低い第2情報の両方を音声出力部28より出力する。第1制限モードは、第1情報のみ出力する。第2制限モードは、第1情報及び第2情報を出力しない。操作器4は、第2制限モードに切り替える第2切替信号として、所定のリーダー信号、第1制限モードへの切替要求を含む信号及び所定のストップ信号からなる第2単位信号の1単位に、第2単位信号を過去に送信した回数に1を加算した通算回数信号を加えた信号を送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
利用者の施設に設置される警報装置と、無線通信により前記警報装置を操作する操作器と、通信ネットワークを介して前記警報装置と接続されるサーバと、を備え、
前記警報装置は、音声出力部と、前記通信ネットワークを介して前記サーバと通信する通信部と、記憶部と、前記音声出力部と前記通信部と前記記憶部とを制御する制御部と、を有しており、
前記サーバは、前記通信ネットワークを介して前記警報装置と通信するサーバ側通信部と、サーバ側記憶部と、前記サーバ側通信部と前記サーバ側記憶部とを制御するサーバ側制御部と、を有しており、
前記制御部は、
前記サーバより提供される、出力優先度の高い第１情報及び出力優先度の低い第２情報の両方を前記音声出力部より出力する通常モードと、
前記第１情報のみ前記音声出力部より出力して前記第２情報を前記音声出力部より出力しない第１制限モードと、
前記第１情報及び前記第２情報の両方を前記音声出力部より出力しない第２制限モードと、を実行可能であり、
前記操作器は、
前記通常モード又は前記第２制限モードから前記第１制限モードに切り替える第１切替信号として、所定のリーダー信号、前記第１制限モードへの切替要求を含む信号及び所定のストップ信号からなる第１単位信号の１単位を送信し、
前記通常モード又は前記第１制限モードから前記第２制限モードに切り替える第２切替信号として、前記所定のリーダー信号、前記第２制限モードへの切替要求を含む信号及び前記所定のストップ信号からなる第２単位信号の１単位に、前記第２単位信号を過去に送信した回数に１を加算した通算回数信号を加えた信号を送信する、
警報システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
利用者の施設に設置される警報装置と、無線通信により前記警報装置を操作する操作器と、通信ネットワークを介して前記警報装置と接続されるサーバと、を備え、
前記警報装置は、音声出力部と、前記通信ネットワークを介して前記サーバと通信する通信部と、記憶部と、前記音声出力部と前記通信部と前記記憶部とを制御する制御部と、を有しており、
前記サーバは、前記通信ネットワークを介して前記警報装置と通信するサーバ側通信部と、サーバ側記憶部と、前記サーバ側通信部と前記サーバ側記憶部とを制御するサーバ側制御部と、を有しており、
前記制御部は、
前記サーバより提供される、出力優先度の高い第１情報及び出力優先度の低い第２情報の両方を前記音声出力部より出力する通常モードと、
前記第１情報のみ前記音声出力部より出力して前記第２情報を前記音声出力部より出力しない第１制限モードと、
前記第１情報及び前記第２情報の両方を前記音声出力部より出力しない第２制限モードと、を実行可能であり、
前記操作器は、
前記通常モード又は前記第２制限モードから前記第１制限モードに切り替える第１切替信号として、所定のリーダー信号、前記第１制限モードへの切替要求を含む信号及び所定のストップ信号からなる第１単位信号の１単位を送信し、
前記通常モード又は前記第１制限モードから前記第２制限モードに切り替える第２切替信号として、前記所定のリーダー信号、前記第２制限モードへの切替要求を含む信号及び前記所定のストップ信号からなる第２単位信号の複数単位を送信する、
警報システム。
【請求項３】
利用者の施設に設置される警報装置と、無線通信により前記警報装置を操作する操作器と、通信ネットワークを介して前記警報装置と接続されるサーバと、前記通信ネットワークを介して前記サーバと接続される通信端末装置と、を備え、
前記警報装置は、音声出力部と、前記通信ネットワークを介して前記サーバと通信する通信部と、記憶部と、前記音声出力部と前記通信部と前記記憶部とを制御する制御部と、を有しており、
前記サーバは、前記通信ネットワークを介して前記警報装置と通信するサーバ側通信部と、サーバ側記憶部と、前記サーバ側通信部と前記サーバ側記憶部とを制御するサーバ側制御部と、を有しており、
前記制御部は、
前記サーバより提供される、出力優先度の高い第１情報及び出力優先度の低い第２情報の両方を前記音声出力部より出力する通常モードと、
前記第１情報のみ前記音声出力部より出力して前記第２情報を前記音声出力部より出力しない第１制限モードと、
前記第１情報及び前記第２情報の両方を前記音声出力部より出力しない第２制限モードと、を実行可能であり、
前記操作器は、
前記通常モード又は前記第２制限モードから前記第１制限モードに切り替える第１切替信号と、
前記通常モード又は前記第１制限モードから前記第２制限モードに切り替える第２切替信号と、を送信可能であり、
前記制御部は、前記操作器より前記第２切替信号を受信すると、前記サーバに前記第２切替信号を受信した旨の信号を送信し、
前記サーバは、前記制御部より前記第２切替信号を受信した旨の信号を受信すると、前記通信端末装置に、前記操作器より前記第２切替信号が送信された旨の信号及び前記第２制限モードへの切り替えに対して承認か不承認かを問い合わせる問い合せ信号を送信し、
前記通信端末装置は、前記サーバより前記操作器より前記第２切替信号が送信された旨の信号及び前記問い合せ信号を受信すると、利用者の操作により前記第２制限モードへの切り替えに対する承認又は不承認を前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記通信端末装置から前記第２制限モードへの切り替えに対する承認を受信した場合には、前記制御部に、前記第２制限モードの実行指令信号を送信し、
前記通信端末装置から前記第２制限モードへの切り替えに対する不承認を受信した場合には、前記制御部に、前記第２制限モードの実行禁止信号を送信する、
警報システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、警報システムに関する。本開示は、より詳細には、警報装置と、警報装置を操作する操作器と、通信ネットワークを介して警報装置と接続されるサーバと、を備えた警報システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、警報操作システムが知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載された警報操作システムは、警報器と、警報器以外の機器と、警報器と機器とを操作する共通の操作器（リモコン）と、を備えている。
【０００３】
機器は、特定のデータフォーマットを用いる。警報器は、機器の遠隔操作に用いるデータフォーマットと共通のものが、格納されたデータフォーマットの中にある場合、格納されたデータフォーマットから共通のデータフォーマットを選択し、共通のデータフォーマットがない場合、サーバと接続してサーバより機器と共通のデータフォーマットを取得する。操作器は、機器および警報器に共通するデータフォーマットにより、機器または警報器を選択的に操作可能である。
【０００４】
また、音声情報をスピーカから順次出力させる音声出力処理部を備えた発話システムが知られている（例えば特許文献２参照）。特許文献２に記載された発話システムは、スピーカから出力された音声情報をユーザが聴き取れなかった場合などに、既に出力された音声情報をスピーカから再度出力させる再発話制御を実行可能である。例えば、ユーザが大きな声を発したり手をたたいたりなどして設定音圧レベル以上の音響（特定音響）が入力されたとき、再発話指令が出力され、再発話対象の音声情報を冒頭から再度音声出力処理部に出力させる。
【０００５】
また、特許文献２に記載された発話システムは、ユーザの意図や状況に関係なく出力された音声情報がユーザにとって耳障りな場合などにおいて、発話抑制制御部が実行する発話抑制制御が可能である。発話抑制制御としては、音声情報の出力を一時的に停止する方法が採用されている。具体的には、ユーザから特定音響の入力があると、発話抑制指令が出力され、スピーカからの音声情報の出力が停止され、その停止時点から所定の発話停止時間が経過した時点においてその音声情報が冒頭から出力される。
【０００６】
また、特許文献２に記載された発話システムは、発話抑制制御部は、発話優先度が高い音声情報の出力時には、上述の発話抑制制御の実行を禁止することが可能である。音声情報については、警報装置から発信された報知情報などのようにユーザに対して確実に認識させる必要がある音声情報については発話優先度が高く設定されており、一方、一般的なコンテンツ情報に関する音声情報については発話優先度が低く設定されている。
【０００７】
ところで、発話優先度が高い音声情報についても発話抑制制御の対象に設定可能とする場合、ユーザが誤ってあるいはリモコンからの信号にノイズ等の影響が加わって、発話優先度が高い音声情報について発話抑制制御の対象に設定されると、発話優先度の高い緊急性を要する音声情報の発話が意図せずに抑制されてしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特許第７０６１０３２号公報
特開２０２２－１３１２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本開示は、上記の点に鑑みてなされ、利用者の過失又は操作器からの信号を受信する際のノイズにより、出力優先度の高い第１情報の出力が制限されてしまうのを抑制する警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明に係る警報システムは、利用者の施設に設置される警報装置と、無線通信により前記警報装置を操作する操作器と、通信ネットワークを介して前記警報装置と接続されるサーバと、を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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